東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

中学校エアコン設置 不足額発生 臨時議会

平成30年12月議会において、小中学校の普通教室にエアコンを設置するための工事費が補正予算として上程され、審議の結果、可決されました。

 

その後、中学校において、12月議会で可決された補正予算額では工事費に不足が生じることが判明し、平成31年1月4日の仕事始めの日に、急遽臨時議会が開催されました。

 

本会議及び文教厚生委員会での質疑において、臨時議会に至る経緯が判明しましたので、時系列に紹介します。

 

 

平成30年9月19日 

設計業者1社と小中学校全10校の設計業務を締結(契約期間は平成31年3月20日まで)

 

平成30年10月末  

設計業者が概算見積を提出(詳細な数量等は不明で各学校ごとの工事費の概算額)

※この金額を基に12月議会で補正予算を上程

 

平成30年11月10日頃

設計業者に成果物(設計図書)を12月26日に提出できるか問い、提出可能と確認

 

平成30年12月20日   

議会で補正予算可決

 

平成30年12月26日 

設計業者から設計書、設計図面の成果物が提出

※12月議会での補正予算額より約3,000万円多いことが判明

※臨時議会で約3,000万円の補正予算を可決する必要があることが判明

 

平成31年1月4日

臨時議会が開催され、約3,000万円の増額補正予算を可決

 

平成31年1月4日

入札審査会、入札公告

 

平成31年1月23日

入札(開札)、工事業者と契約締結

 

 

Q 増額補正をする理由は?

 

A 電気配線の長さを延長することになったこと、及び延長することにより電圧降下を防ぐために電線の直径を長くする必要があることが判明したためである。

また、電線を入れる配管について、電線の直径が長くなることによって配管の直径も長くする必要が生じたことによる。

 

Q 12月26日に設計図書が提出されることが分かっていたのであれば、12月議会で補正予算を計上せずに、金額が判明してから臨時議会を開催すればよかったのではないのか?

 

A 小中学校の普通教室へのエアコン設置は、他の自治体も本町と同様に来年度稼働に向けて動いているので、少しでも早く予算確保し、入札、工事契約の締結をし、工事着工したかったことによる。

 

Q 今回、臨時議会で増額補正することにより、入札(開札)、工事着工の時期が遅くなることはないのか

 

A 臨時議会を開催することにはなったが、入札(開札)、工事着工の時期に変更は生じない 

 

Q 10月末に業者から提出された概算見積をもっと精査すべきであったのではないか

 

A 通常、概算見積は、その後に提出される詳細設計よりも多額であるので、今回も同様に考えていた。しかし、今回は電線の延長、線の直径が長くなったことにより増額されたため、このような結果になった。

 

Q 議会に提案する当初予算のうち、工事費(工事請負費)は最終的に必要となる工事費よりも多額を計上しているのか

 

A 工事費については、概算見積で計上していることから実際の工事費よりも多額で計上している

 

 

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| 議会 常任委員会 | 17:19 | comments(0) | - |
小中学校普通教室エアコン設置補正予算 質疑

平成30年12月議会において、町内10の全小中学校の普通教室にエアコンを設置する工事費の補正予算が上程され、審議の結果、全員賛成で可決されました。

 

付託された文教厚生委員会での質疑内容の主なものは、以下のとおりです。

 

 

Q 小中学校施設整備費(エアコン設置)について、実際の運用に関するマニュアル等の作成予定について伺う。

 

A 学校環境衛生基準に準じた「望ましい温度」が保たれるようなマニュアルを作成し周知していく

 

Q エアコン設置後、どのような方針で教育を行っていくのか?

 

A 快適な環境下において教員がより意欲的に教育に取り組めるような体制を整えていく予定である。

 

Q エアコン設置によって年度当初の施設整備事業の先送りはないか?

 

A 当初予定している事業については、先送りなしで全て執行する。

 

Q エアコン設置工事の計画で、オープンスクールの卯ノ里小学校を間仕切りとした経緯は?

 

A オープン機能を活かせるよう、学校と協議し決定した。

 

Q エアコン設置工事の入札方法及び発注方法は?

 

A 一般競争入札を予定している。発注方法や業者の選定方法は入札審査会ではかり決めていく。

 

Q エアコン設置工事は、学校休業日に施工するのか?

 

A 室内の工事は基本的に学校休業日と考えるが、効率的な施工ができるよう学校、施工業者と調整し進めていく。

 

Q 教室の基準温度は?

 

A 学校環境衛生基準で「望ましい温度」としては、17度から28度以下と定められている

 

Q エアコン設備のエネルギー方式の比較根拠は?

 

A 電気、ガスそれぞれについて、年間、夏場、冬場で135日、1日の運転時間を6時間として計算し、イニシャルコスト及び13年間のランニングコストを比較した。

運転時間の変動によるエネルギー方式の逆転はない

 

Q 学校の既存の暖房器具の取扱いは?

 

A 器具等の耐用年数、費用対効果を考慮しつつ、エアコンへの切替えも予定している。

 

Q 現在設置されている職員室、保健室等のエアコンは、すべて正常に稼働しているのか?

 

A 既存のエアコンは、全て正常に稼働している。

 

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| 議会 常任委員会 | 17:38 | comments(0) | - |
総合計画の基本構想 反対討論

平成30年12月議会において、「第6次東浦町総合計画基本構想の策定及び第5次東浦町総合計画基本構想の廃止について」が議案として上程されました。

 

総合計画は、本町の施策を定める最上位の計画であります。現在、本町では2011年から2020年までの10年間に渡る第5次東浦町総合計画があります。その第5次東浦町総合計画を閉じて、新たに2019年から2038年までの20年間に渡る第6次東浦町総合計画を策定するものであります。

 

私は、この議案に反対をいたしました。その理由を反対討論として登壇して議場で述べました。

その内容は、以下のとおりです。なお、採決の結果、賛成9、反対6で可決されました。

 

 

議案第48号「第6次東浦町総合計画基本構想の策定及び第5次東浦町総合計画基本構想の廃止について」反対の立場から討論をいたします。

 

反対の理由といたしまして3点ございます。

 

1点目ですが、第6次総合計画の計画期間である20年間は、激動の20年間であるということでございます。

 

説明では、第5次総合計画2011年度から2020年度までの10年間の総合計画でありましたが、2015年の国勢調査において、本町では初めて人口が減少し、人口が増加する想定で策定した計画内容を早急に見直す必要が出てきたこと。そして、そうした人口減少への対応や社会の変化に対応するため、第5次総合計画を前倒しして策定することに加え、第6次総合計画は、少子高齢社会に対応するための計画であるとのことでした。

また、計画期間を20年間と設定したことについては、少子高齢社会の進展により人口が減少しつつも高齢者の人口のみ増え続ける期間が概ね20年間と推計されること、及び土地の区画を整え、宅地等の利用の増進を図る土地区画整理事業や幹線道路の整備には概ね10年以上の期間を要することから、計画期間を20年としたとのことであります。

さらに、AIIoTなどにより産業はもちろん、社会も大きな転換期を迎えることから、長期的な視点でまちづくりを考えていくことが求められているとのことでした。

 

まず、将来人口の推計についてでございますが、総合計画を策定するうえで、将来人口推計はまちづくりの重要な指標であります。第5次総合計画では、将来人口の推計に誤差を生じ、その誤差は許容範囲にとどまらず、軌道修正では対応できず、結果的に第5次総合計画を廃止し、新たな総合計画を策定するとの判断に至ったわけであります。第5次総合計画は10年間の計画期間でありました。今回、提案されている第6次総合計画は20年間でありますことから、第5次総合計画での誤差を超える大きな誤差が生じる可能性は高いと考えます。

また、総合計画の策定にあたって、AIIoTなどの技術発展についても言及しています。AIIoTなどの技術の進歩、情報技術の進歩とともに生まれたシェアリングの考え方の浸透、2027年開業予定のリニア中央新幹線など、今後、国内外ともにあらゆる分野で変化していくことが考えられること。その変化に対応し、チャンスとしてまちづくりに活かしていく必要があるとしています。

 

ちなみに、パソコンの世帯における普及率は、1998年では25.2%であったものが、2018年では78.4%となっており、20年間で50%以上も増加しています。インターネットの世帯利用率は、1997年は6.4%であったものが、2017年では83.9%となっており、20年間で75%以上も増加しています。さらに、個人のスマートフォンの保有率の推移では、2011年に14.6%であったものが、2016年には56.8%と5年間で4倍に上昇しています。

アメリカにおける新技術の普及スピードの調査では、新製品を人口の50%以上が使用することになるまでの年数は、自動車は80年以上かかりましたが、パソコンは30年未満、インターネットは20年を切り、携帯電話に至っては10年ほどとなっています。

 

今回の計画期間であ20年間において、社会経済環境が変化するスピードや度合いが一層激化することが考えられ、想定外の課題が生じる可能性があるなかにおいて、基本構想策定時に想定していなかった新たな行政課題に基本計画が対応する必要性が高まり、基本構想とは異なる施策を策定してしまう恐れがあることや、課題分析、成果検証、目標達成状況、進捗管理などの指標が曖昧で不十分である総合計画では、実効性の確保が困難であると判断せざるを得ません。

 

今後20年間の日本は、政治、経済、社会の改革を進めて、少子高齢化、産業基盤の老朽化に対処する必要があります。

生産年齢人口の減少により、外国人労働者に対する長期滞在ビザの発給など、新しい移民政策を検討する必要に迫られることも考えられます。また、高齢者が増えることにより、医療業界と住宅業界は成長する可能性も高いかもしれません。さらに、日本の輸出産業は構造改革が続き、ハイテク製品、高付加価値製品、情報技術に重点が置かれるようになる可能性は高いことが想定されます。

要するに、今後の日本の20年間、本町の20年間は、激動の20年間になる可能性が高いということであります。

 

激動の変化に対応するためには、20年間という計画期間はあまりにも長く、第5次総合計画と同じ10年間、あるいは8年間が適当であると考えることから、第6次東浦町総合計画基本構想の策定には反対であります。

 

 

 次に、2点目ですが、基本構想と自治基本条例との関係性についてでございます。

 

総合計画は、本町の施策を定める最上位の計画であります。第5次総合計画の基本構想の内容は、基本理念、将来の都市像、施策大綱で構成されていましたが、第6次総合計画の基本構想では、施策大綱がありません。施策大綱は、分野別の将来の方向性が明文化されたものでありますが、東浦町の将来のまちづくりの分野別の方向性が示されていないのであります。

 そのため、基本構想は抽象的な表現に留まっており、この基本構想は形だけのものになってしまっています。言い換えれば、将来、この基本構想は形骸化することが容易に予想されることを懸念いたします。

 

 また、今回上程されている基本構想は、精神論や基本理念が多く謳われているといった印象があります。本来、基本構想は総合計画のまちづくりの基本目標を明文化するものでありますが、他自治体の自治基本条例と、本町の総合計画の基本構想とを比較すると、重なる部分が多くあるように感じます。

 

具体的に申し上げますと、基本構想の中にある「将来の東浦町の姿」に掲載されている部分であります。

将来の東浦町というまちを、ともに「つくる」意識を持つこと、多くの人が活躍の場や機会を「つくる」ことで、東浦町にある資源が「つながり」新しい活力を生み、また、困った人へ手を差し伸べる「ささえあう」関係をつくり、「幸せ」と「絆」を実感できるまちを目指します。

将来像の中の「幸せと絆を実感できるまち」とは、多様な生き方・価値観を持つ人々の目指すところを、それぞれの「幸せ」に集約し、東浦町のまちづくりの象徴を「絆」としました。

まちに住む人、まちで活動する人、行政のそれぞれがともにつくり、つながり、ささえあい、まち全体の課題を「自分事」として、住民一人ひとりの課題も「みんな事」と考え行動し、安心して暮らせる環境を整え、「幸せ」と「絆」を実感できるまちを目指します。

 

また、「つくるまちへ」として、まちの住む人、まちで活動する人、行政それぞれがまちの構成員であり、みんなで話し合い、ともに考え、ともに将来の東浦町をつくる意識を共有し、また、若者や高齢者など、あらゆる方の活躍の場や機会づくりから、新たな挑戦ができるまちをつくりますとあります。

次に、「つながるまちへ」として、最も身近な家族、近隣の人といった個人のつながりを大きくした地域のつながり、地域と行政、地域と事業者などといった人と人のつながりに加え、東浦町にある様々な資源や行政区域を越えた東浦町と近隣市町のつながりから、東浦町の新たな魅力や新しい活力が生まれるまちをつくりますとあります。

さらに、「ささえあうまちへ」として、個人が個人をささえる、個人を地域がささえる、個人を行政がささえる、地域を行政がささえるなどといった、東浦町での日々の暮らしや教育、子育てなどのささえあいから、まちの全体でささえあい安心して住み続けられるまちをつくりますとあります。

これらは、自治基本条例の中で条文として策定しても、違和感がないものであり、総合計画の基本構想に明文化し、住民、事業者の役割、義務を明記することは適当ではなく、むしろ自治基本条例において明文化し策定した方が適当であると考えることから、第6次東浦町総合計画基本構想の策定には反対であります。

 

 

 次に、3点目ですが、まちづくりの将来像が共有できていないことでございます。

 

総合計画の基本構想は、将来のまちの姿を描きながら、「どんなまちづくりをすすめていくのか」を示した、いわば「まちづくりの理念」と言えます。さらに、町の福祉や教育、環境といったすべての計画の基本となるもので、いわば東浦町の「まちづくりを進めていくための道しるべ」とも言えます。

そして、基本計画はこの基本構想に示された理念を実現するために、基本的な施策として「どんなことをしていくのか」ということを総合的・体系的にまとめ、目標を明らかにしたものであります。

 

 今後、策定される施策は、この基本構想の趣旨に沿ったものでなければなりません。まちづくりの理念、根幹となるものであることから、誰が読んでも、同じように理解する必要があります。住民、事業者、行政、議会、それぞれが基本構想の基本理念や将来都市像の解釈に相違があってはなりません。解釈に相違があるようならば、施策の根幹にはなり得ないと考えます。

 

今後、ある案件に対する対処方法として、2つの施策が生じた場合、どちらの施策を選択するかは、まず、基本構想の基本理念にどちらが合致しているかを検討するべきであろうと思います。しかし、そのときに住民、事業者、行政、議会が基本構想の解釈に相違があった場合、施策を策定するにあたり混乱が生じることは明らかであります。

今回上程されている基本構想は、まちづくりの将来像が抽象的な表現であるが故に、住民、事業者、行政、議会が基本理念や将来都市像を共有できているとは言えず、将来混乱を生じる可能性が高いことから、第6次東浦町総合計画基本構想の策定には反対であります。

 

 

 最後に申し上げさせていただきます。

 人口減少、少子高齢社会は、現在各自治体が抱えている共通の課題であり、本町独自の課題ではありません。その中において、本町は20年間の総合計画を策定しようとしています。計画が長期に渡ることは、当然に中身が抽象的なものになってしまいます。本町独自のまちづくりの基本目標が、描きにくくなることは当然であります。

 基本構想は、あくまでも本町のまちづくりの将来像や基本目標を明文化するものであると考えています。しかし、そのような内容になっていない基本構想であることから、策定には反対であります。

 

 

以上、反対の理由を申し上げまして、「第6次東浦町総合計画基本構想の策定及び第5次東浦町総合計画基本構想の廃止について」、私の反対討論といたします。

 

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| 議会 | 12:18 | comments(0) | - |
東浦町立保育園の運営に関する民間活用(平成30年12月議会一般質問)

平成30年12月議会一般質問において、「東浦町立保育園の運営に関する民間活用について」を質問しました。

内容については、以下のとおりです。

 

Q 保育園の運営に関する民間活用(委託・移管)することのメリット、デメリットは。

 

A 公立保育園の民間活用における利用者側のメリットは、長時間保育等独自サービスの充実が考えられる。また、行政側のメリットは、民間が運営した場合、国庫補助金等の活用が出来ることから、町の施設整備費等の負担が将来的に軽減できることだと考えている。

 

一方、公立保育園の民間活用における利用者側のデメリットは、慣れ親しんだ園長や保育士が入れ替わり、環境が大きく変わることによる、一時的な在園児のストレス不安が挙げれる。また、行政側のデメリットは、少子化による撤退リスクが考えられる。

 

 

Q 保育園の運営を民間活用することに関する考えは。

 

A 公立保育園の民間活用は、メリット、デメリット双方が考えられるが、本町としては、今後予想される多様な保育ニーズへの対応及び行財政改革の観点から、公立保育園の民間活用を導入する必要性は認識している

 

民間活用を導入するうえで、子どもの視点に立った安定的かつ継続的な保育運営体制の構築が必要であると考えている。

 

 

Q 民間活用の内容は、どのようなものを考えているのか。

 

A 「委託」や「移管」があるが、「委託」には、保育園業務のみを民間事業者に委託する「業務委託」と保育業務と施設管理を委託する「指定管理者制度」がある。

本町は、「委託」ではなく、公立保育園を廃止し、保育園の新設や保育園を譲渡・貸与し、経営を民間で実施する「移管」が望ましいと考えている

 

しかし、少子化による人口の減少が予測されるなか、民間が施設整備等への投資を行って新たに進出することは、難しい状況もあるので、指定管理者制度を導入して現在の公立保育園の運営を民間に委ねることも考えられる。

 

 

Q 町内8保育園の民間活用に関するタイムスケジュールを、どのように考えているのか。

 

A 民間活用にあたっては、民間経営が安定的に実施できるよう、利用者ニーズの把握、適正な保育園規模等を考慮し、自由な競争の基に多くの事業者が参入できるような枠組みづくりについて検討が必要なため、まずは、内部検討として、園児数の将来予測を行う必要があると考えている。

 

また、保育園の民間活用は、様々なサービス提供の一方で、付加的サービスに対する負担の増加も考えられることから、あらゆる面からメリット、デメリットを検証し、民間活用する保育園、時期、手法を検討していく

 

 

 

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| 一般質問(定例会) | 11:47 | comments(0) | - |
小中学校における水泳指導の民間委託(平成30年12月議会 一般質問)

平成30年12月議会 一般質問において、「小中学校における水泳指導の民間委託について」質問しました。

主な内容は、以下のとおりです。

 

Q 平成31年度から片葩小学校の水泳指導を民間委託する予定とのことだが、片葩小学校を選定した理由は。

 

A 町内の小中学校は古いもので、緒川小学校の昭和48年7月建設、新しいもので生路小学校の平成4年3月建設で、建設後27年から45年が経過していることから、各学校とも施設の老朽化が目立ってきている

これまでも、計画的にプール水槽の塗装や、ろ過機の取替え等の維持管理を行っている。7小学校のプールで、今後10年間の維持管理に要する費用として約1億5千万円の経費を見込んでいる

また、プール授業の実施は6月中旬から夏休み前までの約1か月の期間ではあるが、水道代、電気代、薬品代、水質検査等に7小学校で年間約490万円の経費を要している

以上のことから、水泳指導の民間委託を視野に検討してきた。

 

片葩小学校を選定した理由は、同校はプール施設の維持管理で平成31年度に温水シャワー給湯器の取替え、プール槽塗装工事の設計業務、平成32年度にはプール槽塗装工事を計画していたので、他の学校に先駆けて民間委託対象校とした。

 

 

Q 片葩小学校の水泳指導の民間委託の費用は、概算でいくらか。

 

A 片葩小学校1校あたり360万円

 

 

Q 片葩小学校の水泳指導における民間委託の内容は。

 

A 現在予定している委託業務内容は、学校と民間施設までの児童の送迎、専門の指導員による水泳指導、児童の監視などを予定している。

 

また、指導時間は、学校での水泳授業と同様、各学年1授業45分として10授業分の指導を予定している。指導時間については、今年の7月に他市の民間委託での実施状況を確認したところ、適切な時間管理と学年や泳力に応じた指導が円滑に行われていたことから、同様な方法を採用することで、適切な水泳指導が受けられると考えている。

 

 

Q 水泳指導は学年ごとなのか、クラスごとなのか。

 

A 学年ごとで、1回の水泳授業は2時限分で実施する予定である。

 

 

Q 水泳指導を民間に委託することのメリット、デメリットは。

 

A メリットとして考えられる事項を3つ挙げると、

 

1つ目は、屋内プールを利用することで授業が天候に影響されず、夏場の熱中症の危険性が軽減される。

2つ目は、プールの水質、水温管理が不要となり、教員の負担軽減に繋がる

3つ目は、児童が水泳の専門員による均質の指導が受けられ、泳力向上に繋がる、などである。

 

デメリットとして考えられる事項を2つ挙げると、

1つ目は、施設まので移動時間が発生する。

2つ目は、一般のスイミングスクールであり、貸切利用が難しい場合がある、などである。

 

なお、委託を実施した市の担当者からは、「新規事業であったが特に問題もなく、円滑に進めることが出来た。」と伺っている。

 

 

Q 民間委託に関する学校ごとのタイムスケジュールは。

 

A プール施設の維持管理を計画している学校順で考えているので、平成31年度は片葩小学校、平成32年度以降は石浜西、卯ノ里、生路、緒川、藤江、森岡小学校の順となる。片葩小学校での試行結果を踏まえ、民間施設の受け入れ態勢等も考慮し、各学校の実施年度を決めていく予定である。

 

なお、中学校プールは、中学校の授業が教科担任制のため、容易に変更できないこと、部活動で利用していることから、民間委託は予定していない 

 

 

 

Q 水泳指導を民間委託した後、既存プール施設をどのように管理する考えなのか。

 

A 現段階においては、使用しなくなったプール施設をどのようにするかは未定だが、学校プールは消火栓や防火水槽、河川、池等と同様に消火活動を行う際に使用する消防水利の一つとして指定されているので、児童等の安全性や維持管理費等を踏まえ、消防水利施設としての存続を検討する必要があると考えている。

 

 

※ 学校プールの大きさは、約500屬ら600屬任△蝓△修量明僂六童館と同じ規模である。児童館も経年による老朽化が著しく、かつ、手狭になっていることから、既存プール施設の跡地に児童館を建設したらどうかと提案した。

 

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| 一般質問(定例会) | 14:01 | comments(0) | - |
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