東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

新年のご挨拶

幸多き新春を迎えられたことと お喜び申し上げます

 

皆さま方には 旧年中も格別のご厚情を賜り 誠にありがとうございました

 

議員任期も残り一年と少しとなりました

 

一期生の若輩者ではありますが 勇気・情熱と行動力で町政に活気と希望を吹き込み続ける所存です

 

引き続き 昨年同様に ご指導ご鞭撻のほど 宜しくお願い申し上げます

 

平成三十年も 皆さまが実り多き年でありますよう 

 

益々のご健勝とご多幸を 心よりご祈念いたします

 

| あいさつ | 12:32 | comments(0) | - |
まちづくりワークショップ「東浦町の誰もがいきいき暮らせるまちを語ろう!」

東浦町まちづくりワークショップ 第5回「東浦町の誰もがいきいき暮らせるまちを語ろう!」が開催されました。

 

東浦町では、現在、次期総合計画を策定中です。次期総合計画の期間は、2019年度から2039年度までの20年間です。

 

総合計画は、将来、東浦町をどのような「まち」にしていくのか、そのために誰が、どのようなことをしていくのかを、総合的・体系的にまとめたもので、町の福祉や教育、環境といったすべての計画の基本となります。まちづくりを進めていくための道しるべです。

 

人口減少や少子高齢化といった社会環境の変化を見据え、今後の東浦町の課題と考えるテーマについて、住民の意見を受け、次期総合計画に反映させていくために、「まちづくりワークショップ」が開催されています。

 

 

全6回を開催予定としていますが、今回は第5回となります。

 

ワークショップのテーマ、内容は、

第1回 テーマ「東浦町の未来ビジョンを語ろう!」・内容「20年後のまちの姿」

第2回 テーマ「東浦町のまちを語ろう!」・内容「まちの土地利用」

第3回 テーマ「東浦町のしごとを語ろう!」・内容「産業の振興」

第4回 テーマ「東浦町の子どもの育みを語ろう!」・内容「子育て・教育」

第5回 テーマ「東浦町の誰もがいきいき暮らせるまちを語ろう!」・内容「健康・福祉」

第6回 テーマ「東浦町のまちづくりの進め方を語ろう!」・内容「協働のまちづくり」

となっています。

 

今回は、20年後の健康・福祉について、5グループに分かれて話し合われました。

発表では、現状の課題、課題解決の手法が多く、20年後を想定してのまちづくりという観点が少ないように感じました。

 

 

次期総合計画の期間となる、2019年度から2039年度までの20年間には、

800万人いるとされる団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)になり超高齢社会へ突入する2025年問題があります。

 

また、団塊の世代の子どもたちが生まれた1971年から1974年までに出生した「団塊ジュニア」が、前期高齢者(65歳以上)になります。中でも1973年の出生者は209万人余であり、第二次ベビーブームのピークに達しました。

 

「団塊ジュニア」の特徴は、学生時代は、大学受験も厳しく、就職氷河期でもあり、不運の世代とも呼ばれています。就職活動に失敗して、フリーターや派遣社員の道を選ぶ人も少なくありません。このような経済的な事情から、学校卒業後も親と同居し、親に頼った生活をするパラサイトシングルを長く続ける人も見られます。

 

また「団塊ジュニア」は小さい頃から自分の部屋を与えられ、食事も一人でするなど一人で過ごす時間が多い中で育ってきました。思春期を迎える頃にはラジカセやミニコンポなどを持つことも普通になり、ファストフード店やコンビニが登場したのもこの時期です。さらにアニメ、マンガ、コンピューターゲームなどの若者文化を担った世代でもあります。

 

 

そのようなことから、現状の課題と20年後の課題は、かなり違うものであることが想定されます。

人工知能の発達だけを考えても、世の中の情勢はかなり変化していると思います。東浦町だけでなく、日本、世界も劇的な変化をしているでしょう。

 

そのような世の中を想像し、まちづくりを創造することは難しいことかもしれませんが、東浦町では、通常10年間の総合計画を20年間という長期に設定する予定です。

 

東浦町の独創性が求められる総合計画となります。

 

 

にほんブログ村 政治ブログ 政治家(市区町村)へ
にほんブログ村

| 東浦町行政 | 19:27 | comments(0) | - |
第3回 東浦町若者会議

「第3回 東浦町若者会議」が開催されました。

 

現在、東浦町では、すべての計画の基本となる、行政運営の総合的な指針となる計画である総合計画(平成31年度から平成50年度までの20年間)を策定中です。

 

 

「若者」の意見を総合計画に反映するとともに、「若者」の視点から、今後のまちづくりに関する提案につなげることを目的に、「東浦町若者会議」を開催しています。

 

本日は、「東浦町に住み続けるためには! 〜なんだかんだでHIGASHIURA〜」をテーマとして話し合われました。

 

 

20年後の日本、その中での東浦町の望ましいまちづくりという課題は難しく、だからこそ、その時代に東浦町で活躍するであろう若者の奇抜とも言われるかもしれない発想力に期待し、かつ、その時代に責任世代となる若者に住み続けたいまち、住んでみたいまちを考えてもらうことに意義があるとの考えから開催されているものと私は理解しています。

 

住民主体のまちづくりの原点は、東浦町の将来を自分事と捉えるところから始まることと思いますが、自分事と捉えることはなかなか難しいことだと感じています。

 

 

にほんブログ村 政治ブログ 政治家(市区町村)へ
にほんブログ村

 

| 東浦町行政 | 22:06 | comments(0) | - |
12月議会 一般質問「子育て世代包括支援センター」

平成29年第4回東浦町議会定例会 一般質問において、「子育て世代包括支援センター」について質問しました。

その内容は、以下のとおりです。

 

 子育て世代包括支援センターの具体的業務内容は

 

 子育て世代包括支援センターの業務は、妊娠初期から子育て期にわたり、医療機関・児童相談所などの保健医療機関、保育園・子育て支援センターなど福祉関係機関と連絡調整を行い、切れ目のない支援を行っていく

 

支援対象者は、妊娠期から18歳までの子どもとその保護者を対象としているが、中でも、3歳までの子育て期に視点をおいたもの

 

具体的には、妊娠の届出等の機会で、妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、妊娠・出産・子育てに関する相談に応じ、情報提供・助言・保健指導を行い、必要に応じて支援プランを作成する。

 

 

Q 子育て世代包括支援センターの運営費概算額は。

 

A 子育て世代包括支援センターとしての新規事業費は、700万円を見込んでいる。内訳としては、利用者支援事業費が520万円で、母子保健事業費として、180万円を見込んでいる。

 

利用者支援事業費は、総合子育て支援センターと保健センターで連携して行うために、利用者支援専門員や保健師などの専門職を配置することが必須となっていることから、人件費が主な経費となる。

 

母子保健事業費は、助産師による相談事業をはじめとした、産前・産後の支援の充実を図るための経費となる。

 

 

Q 子育て世代包括支援センターを設置することにより、住民にとって、何が変わるのか

 

A 気軽に相談することができるよう、体制づくりを行う。センターに行けば何らかの支援につながる情報が得られるワンストップ拠点となるよう目指し、より一層相談しやすい環境づくりを行う

 

 

Q 子育て世代包括支援センターの業務内容は、全て平成30年度から実施するものか。また、現在はこのような業務は全く行っていないのか。

 

A 子育て世代包括支援センターは、平成30年度中の設置を目指して、現在準備を進めている。

 

また、現在、子育て世代包括支援センターは未設置のためセンター業務としては実施していないが、子育て事業・母子保健事業とともに、既に子育てに関する相談事業など実施をしている。

 

子育て世代包括支援センターを設置することにより、より一層、子育てと母子保健との連携を深め、不足している産後ケア事業を充実させる。

 

 

Q 利用者支援事業は、どのような事業を想定しているのか。

 

A 利用者の個別ニーズの把握。情報の集約・提供。出張相談支援を想定している。

 

 

Q 出張相談支援の具体的な支援、手法は。

 

A 「赤ちゃん教室」や「乳幼児健診」、また児童館で実施している「ひよこっこ」や保育園の「園庭開放」など、地域で開催されている交流の場に利用者支援専門員が出向き、子育ての相談やサービスに関する情報提供を行う

 

 

Q 母子保健事業は、どのような事業を想定しているのか。

 

A 新たな事業として、

  1 助産師による妊娠期からの相談事業

  2 産後2週間目おめでとう電話として、助産師による電話相談支援事業

  3 生後3か月ぐらいまでの赤ちゃんとママを対象としたフリースペースを開催し、居場所支援事業 

  4 産後の体調不良で赤ちゃんのお世話が困難な方や育児不安の強い方を対象に、産科医療機関で産後ケア支援を受けた場合の利用料の補助事業

 このような事業を予定している。

 

 

Q 子育て世代包括支援センターの設置根拠は。

 

A 「児童福祉法等の一部を改正する法律」において母子保健法第22条の改正が行われ、「子育て世代包括支援センター」が新たに規定され、市町村は同センターを設置するよう努めなければならないとされている

 

 

Q 法改正の概要では、「子育て世代包括支援センター」は「母子保健に関し、支援に必要な実情の把握等を行う」機関となっているが、本町では、それに加え利用者支援事業を行うこととしているが、その子育て事業の対象となる子どもは何歳までになるのか。

 

A 18歳までの子どもとその保護者が対象ですが、特に3歳までの子育て期に視点をおく。

 

 

Q 新規事業は、700万円であり、利用者支援専門員や保健師などの専門職の人件費が主な経費とのことだが、何人分になるのか。

 

A 利用者支援事業の職員体制は、利用者支援専門員1名、保健師1名の計2名分。

 

 

Q 利用者支援専門員は、どのような資格を持った方なのか。

 

A 保健師や助産師などの資格を持った者と、保育士、社会福祉士などの実務経験があり、子育て支援員専門研修を受講した者。

 

 

Q 子育て世代包括支援センターは、本町はどこに設置するのか。

 

A 総合子育て支援センターへの設置を予定している。

 

 

Q 近隣市町の設置状況は。

 

A 平成29年4月現在、知多管内では、半田市、常滑市、東海市に設置されている。

 

 

| 一般質問(定例会) | 16:18 | comments(0) | - |
12月議会 一般質問「保育園保育料の見直し」

平成29年第4回東浦町議会「保育園保育料の見直し」についての一般質問の内容は以下のとおりです。

 

 見直しをする具体的内容は。

 

 現在、保育園に兄弟同時入所している2人目の保育料については、世帯の収入にかかわらず、すべての世帯において保育料を無料としている。

 

平成30年度からは、町民税所得割課税合算額57,700円以上の世帯について、兄弟同時入所2人目の保育料を、無料から保育料徴収基準額の半額にする

 

町民税所得割課税合算額57,700円未満の世帯については、兄弟同時入所2人目の保育料無料化を継続する。

 

また、本町独自の軽減施策としては、低所得世帯に対し、町民税非課税世帯の第1子の保育料及び長時間保育料を無料とし、ひとり親世帯等に対しては、町民税所得割課税合算額77,101円未満のひとり親世帯等について、第1子の保育料及び長時間保育料を無料とする。

 

 

 現在の保育料決定方法の開始時期、及び導入当時の目的は。

 

 兄弟同時入所2人目の保育料無料化は、平成2110月から実施している。

 

導入当時の目的としましては、家計の状況を鑑み、子育てにおいては、非常に費用がかかる中で、その出発点となる乳幼児を育てていくことに対して、家庭の責任だけではなく、行政もその一翼を担う必要があると考えたものである。

 

本町においても、当時、子育てをバックアップしていくことは、必要であると考えておりました。国の制度を待つだけでは、安心して子どもを育てていく環境を作ることが難しく、自治体として新しい独自の制度を構築し、子育て支援の充実を図るため、兄弟同時入所2人目の保育料無料化を実施した。

 

 

 今回の見直しにより対象となる世帯数、及び年間の影響見込額は。

 

 町民税所得割課税合算額57,700円以上の世帯について、兄弟同時入所2人目の保育料を無料から保育料徴収基準額の半額に見直しを実施した場合の対象世帯数は153世帯、年間2,300万円ほどの新たな歳入の増加を見込んでいる。

 

低所得世帯に対する、町民税非課税世帯の第1子について、保育料及び長時間保育料を無料とした場合の対象世帯数は10世帯、年間480,000ほどの新たな歳入の減少を見込んでいる。

 

ひとり親世帯等に対する、町民税所得割課税合算額77,101円未満世帯の第1子について、保育料及び長時間保育料を無料とした場合の対象世帯数は8世帯、年間264,000ほどの新たな歳入の減少を見込んでいる。

 

 

 見直しにより生じる影響額を財源にして、どのような事業を実施する予定か。

 

 本町の子育て施策に対し、従来の「親に対する支援」から子どもに視点を向けた「子ども支援」を施策・政策に取り入れていく

 

また、「親からの目線、子どもからの目線及び専門的な知見」のそれぞれの視点を活かし、地域の関係機関と連携し、子育て施策の支援を切れ目なく行うことで、より一層支援の充実を図りたいと考えている。

 

具体的には、より充実した保育を実現するため、1クラスに1人正規職員の保育士を配置すること及び現在各園に1人ずつ配置されている園長代理級の保育士を緒川・石浜・石浜西保育園の大規模園には2名配置をすることで見込まれる保育士38人分の定数を増加する。

 

今回の見直しにより生じる影響額は、この増加に係る費用の一部として充当すること考えている。

 

 

 

 

 

| 一般質問(定例会) | 01:06 | comments(0) | - |
こまつばら英治
こまつばら英治 プロフィールはこちら
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031   
<< January 2018 >>
+ SELECTED ENTRIES
+ RECENT COMMENTS
+ CATEGORIES
+ ARCHIVES
+ にほんブログ村
+ にほんブログ村ランキング
PVアクセスランキング にほんブログ村
+ MOBILE
qrcode
+ LINKS
+ PROFILE
+ OTHERS
このページの先頭へ