東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

愛媛県獣医師ら連盟会費拒否 加計阻止に反発

学校法人「加計学園」の獣医学部新設が計画されている愛媛県で、日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」の傘下である「愛媛県獣医師連盟」(愛媛県連)への会費支払いを拒否する獣医師が相次いでいることが20日、分かった。多くは公務員獣医師という。恒常的な人手不足など現場の待遇改善が実現されない状況で、日本獣医師連盟が学部新設阻止に動いたことへの強い不満が背景にあるようだ。

愛媛県連は規約で会費納入者を会員として扱っている。関係者の一人は「
会費を納めないのは離脱するという意思表示だ。年内いっぱいは集金を続けるが、会員の半数が離脱する見通しだ」と明かす。

関係者によると、愛媛県獣医師会所属の約350人のうち、約250人が愛媛県連の会員として毎年会費を支払っている。集まった会費は日本獣医師連盟に上納され、活動資金として利用されるという。

ところが、今年は
愛媛県連の10支部のうち、獣医学部新設予定地の今治市を含む複数の支部で会費を支払わない獣医師が相次ぎ、すでに今年分の会費徴収を終えた2支部では納入率が約5割にとどまった。ほかの支部でも同様の傾向がみられるという。

愛媛県内の公務員獣医師は、前年は会費を納めた会員の約4割を占めていた。ただ、かねて「日本獣医師連盟は公務員獣医師の待遇改善で何も成果を上げていない」などの不満が出ていたという。

日本獣医師連盟をめぐっては、前身の日本獣医師政治連盟が、加計問題を追及している民進党の玉木雄一郎幹事長代理に政治献金していたことが明らかになっている。会員からは
「獣医学部新設反対側の議員に金が流れるなど、金の使い道に納得がいかない」という声もあるという。

 

以上、産経新聞より

 

そもそも、官僚主導から政治主導のトップダウンで岩盤規制に風穴を開けるケースでは、首相の指導力に官僚が忖度しないはずがない。むろん、この政治主導のプロセスに公平、公正な手続きがなかったとすれば問題とすることは適当だが、それを裏付ける決定的な証拠がない中での、国会での追及がこのような事態を招いたと言わざるを得ず、当然の結果であろう。

 

 

 

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| 国政 | 10:44 | comments(0) | - |
固定資産税の課税内容について一斉点検による課税誤りについて

東浦町において、固定資産税の徴収誤りがあり、8月17日付けで町ホームページ上にお詫びの文書が掲載されましたので、紹介します。

 

東浦町では平成29年度に1件の「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」(地方税法第349条の3の2 以下、「住宅用地特例」)の適用漏れが発覚しました。また、平成29年度に償却資産と家屋の固定資産税が重複しているケースが1件、発覚しました。そのため、再発防止策を講じると共に、過去にわたって同様のケースが他にも無いか、一斉点検しましたところ、複数の課税誤りが発覚しました。

 

原因といたしましては、住宅用地特例の適用漏れについては、家屋担当が新増築を現場評価した内容を土地担当に通知することで特例が適用されますが、発生年度当時は、両担当の連携が十分でなかったことです。
償却資産と家屋の固定資産税の重複課税については、納税義務者の申告に基づいて賦課決定しますが、
申告書の内容どおりに賦課決定していたことが原因です。

 

再発防止策として、住宅用地特例の適用漏れについては、平成28年度に土地担当と家屋担当双方による二重チェック、これに加えて賦課直前の最終チェックを実施するなど、業務フローを見直しました。
償却資産と家屋の固定資産税の重複課税については、平成29年度に償却資産申告書の受付時の聞き取り強化、家屋の評価内容との重複チェック、及び現地確認の活用などの対策を講じました。

 

この度は、納税者並びに町民の皆様に多大なご迷惑をおかけし、信頼を著しく損なうことになりましたことを心から深くお詫び申し上げます。今後は確認作業を一層徹底し、再発防止に努めて参ります

 

平成29年8月17日

東浦町長 神谷明彦

 

課税誤りの内訳(平成29年8月17日現在)

 

住宅用地特例の適用漏れ:9件

 償却資産と家屋の固定資産税の重複課税:確定した件が5件、最終確認中のものが2件 

 

以下、私の意見

今回は、平成29年度に課税誤りがあったことから、一斉点検をしたことにより発覚したものである。また、再発防止策はすでに講じている。

今回の課税誤りを追及する必要はないと考える。今後も、再発防止に努めていただきたい。

 

 

 

 

| 東浦町行政 | 19:58 | comments(0) | - |
靖国神社に参拝すべき

本日8月15日は、全国各地で戦没者追悼式が開催された。しかし、首相の靖国神社参拝は、批判され国際問題と扱われる

 

靖国神社問題の根源は「A級戦犯が合祀されている」という理由が大きい。

 

靖国神社は、明治2年(1869年)に「魂を招き寄せる社」として「東京招魂社」との名称で創設された。その後、明治12年(1879年)に「国家を安泰にする神社」として「靖国神社」と変更された。

 

靖国神社には、国のために命を落とした戦没者が神様として祀られている。246万6000余柱もの神様が祀られている。嘉永6年(1853年)のアメリカ東インド洋インド艦隊の司令官ペリー来航以降の国内の戦乱に殉じた人たちを合わせ祀るようになった。

日本近代史以降の戦争で亡くなった方が「英霊」として祀られている

 

明治27年(1952年)に「サンフランシスコ平和条約」が締結され、主権が回復し、日本が独立を果たした。その後、全国で戦犯の釈放(約1800名)を求める署名活動が起こった。そして、戦争犯罪による受刑者の釈放などに関する決議が行われ、全会一致で可決した。服役者は釈放され、処刑者は公務死として処理され、戦争による罪人はいないということになり、靖国神社に合祀されたと考えられている

 

「A級戦犯」とは、戦後連合国によって極東国際軍事裁判で有罪判決を受けた戦争犯罪人のことである。

戦犯については、犯罪の種類によって分類されている。

「A級犯罪」とは、戦略戦争の計画、準備、遂行、共同謀議を国際法上の犯罪とする「平和に対する罪」である。

「B級犯罪」とは、病院を攻撃するなど、国際法の交戦法規違反であり「戦争犯罪」である。

「C級犯罪」とは、一般住民に対する非人道的行為や迫害行為を国際犯罪とする「人道に対する罪」である。

A級、B級、C級は罪の重さを判断するものではなく、犯罪の内容を区分したものである。

 

「A級戦犯」と言われる者は、連合国11か国が共同で行なった東京裁判(極東国際軍事裁判)において、「A級犯罪」の被告とされた日本人指導者28名のことである。

 

第二次世界大戦(大東亜戦争)は、自衛のための手段であり、戦略のための戦争ではないと考える。日本は戦争を開戦したかったのではない。

東條英機元首相は、アメリカとの戦争を回避するために尽力をつくしたが、アメリカ側の綿密な対日戦争の圧力にさらされ、始めの一発を撃ち込まざるを得なかったのである。戦勝国が一方的な裁判によって「A級戦犯」と犯罪人にされたが、日本の自主独立を守ろうとした人を靖国神社で祀っている。

 

昭和53年(1978年)、靖国神社の宮司は、すべて日本が悪いという東京裁判史観を否定しなければならないというイデオロギー的な東京裁判全面否定論を信奉し、A級戦犯の14柱を秘密裏に合祀した。この事実は、半年後には新聞報道されたが大騒動にはならなかった。しかし、終戦40周年の昭和60年(1985年)8月15日に中曽根康弘首相が靖国神社公式参拝に踏み切ると、近隣諸国から激越な批判を浴びることとなった。

 

平成25年(2013年)12月26日に、安倍晋三首相が靖国神社を参拝した。

安倍首相は、「日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対し、尊崇の念を表し、み霊安らかなれと手を合わせた。二度と再び、戦争の惨禍によって人々の苦しむことの無い時代を創るとの決意を込めて不戦の誓いをした」と記者団に語った。

 

日本人として、至極当然のことではないでしょうか。問題視する発言でしょうか?

 

 

靖国神社では、出兵した兵士たちの遺書が多数残っているが、そのなかには

「戦士の報を知っても決して泣いてはなりません。靖国で待っています。」

「父恋しくば靖国神社へ。」

「今度白木の箱で帰ります。靖国神社で会いましょう。」

という言葉が綴られている。

靖国神社は、戦争に出兵する兵士たちの心のよりどころであり、たとえ戦地で命を失っても靖国神社で出会うことができると信じて、戦地に赴いたのである。

 

 

 

| 行事 | 20:01 | comments(0) | - |
飲酒運転根絶条例を制定する必要があったのか?

東浦町では、平成28年12月定例会(12月議会)において「東浦町飲酒運転根絶条例」を可決、制定した。

 

質疑では、平成28年9月末現在で免許人口1万人当たりの飲酒運転の検挙率が県内平均2.05人に対し、東浦町は0.85人であり、飲酒運転根絶条例を制定する必要がないのではないか、と私は質疑した。

行政からは、検挙率ゼロを目指したいから制定したいと答弁があった。

 

愛知県警が発表した平成29年6月末現在での免許人口1万人当たりの飲酒運転の検挙率が県内平均1.26人に対し、東浦町は2.55人となっており、県内でワースト5位である。

 

条例を制定する前より、悪化している実態が明らかになった。条例は、やみくもに制定すればいいというものではなく、制定後にいかに条例の目的を達成するための活動をするかが重要である。

この結果を受けて、本年の下半期での活動を注視したい。

 

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| 条例 | 22:27 | comments(0) | - |
制定より実行が難しい 議会活性化への道

議会基本条例を制定している自治体は約半数にのぼるが、制定した条例に掲げた活動を実行しているか、検証している自治体は少ない。

 

実現性を高めるには、条例を制定する過程を住民に公開することである。どのような考えから条例を制定したのか、どのような観点から住民参加を盛り込んだのか、明らかにしておくことが必要だと考える。

 

議会基本条例は、議会としてどのような理念をもって行動するのかを具現化したものであることから、制定してから実行することが重要であり、行動計画への落とし込み、組織編制など、着実に実行できる仕組みを構築する必要がある。

 

そして、取り組みを実行、検証、改善するサイクルが必要で、修正する必要があれば条例改正もしなければならない。

 

 

北海道芽室町は、議会基本条例に検証及び見直し手続きを明記し、1年ごとに検証し、公表することとしている。また、「議会活性化計画」を策定し、工程表をつくり進捗管理をしている。

 

長崎県諫早町は、議会基本条例に検証及び見直し手続きを明記し、検証結果を住民に積極的に公表している。

 

北海道福島町は、議会基本条例に見直し手続きを明記し、全条文の取り組みを検証した結果として「議会基本条例見直しによる行動計画書」をまとめ、議会白書で実施状況を公表している。

 

| 議会活性化への道 | 15:06 | comments(0) | - |
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