東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

東浦防災ネット 小学生からの感想文

東浦町立森岡小学校の5年生から、東浦防災ネット森岡地区へ感想文をいただきました。

その一部を紹介します。

 

・地震がいつきてもおかしくないことや、熊本で起きたような大きな地震が来ることを教えてくれて、ありがとうございました。そして、地震に備えて何をすればいいのか、何を用意すればいいのかなどを考えさせてくださり、ありがとうございました。

 

・アドバイスはとても分かりやすく、手当ての仕方がわからない人でも、できるほど分かりやすかったです。

 

・防災について、もっとたくさんのことを知って、地震に備えていきたいと思います。

 

・もし地震が起きても、今までに教えてもらったことをやり、自分で自分の命を守りたいです。

 

・まだまだ防災のことをよく知らないので、いろんな防災の事が知りたくなりました。また、いろいろな防災の事を教えてくださるとうれしいです。

 

・私は、地震などのなったときのため、ベッドに水や食料を置いて寝ています。このことも防災ネットの方から教えてもらいました。もっと、防災のことを知り、地震や火事などから自分の身を守れるようにしたいです。

 

・インターネットなどでも、防災について調べたいです。

 

・講習が楽しくて、今は家で、もらった紙を見ながら手当ての練習をしています。練習していると毎回上達して、どんどん楽しくなるので、毎日続けたいです。

 

・最初は、防災って何の意味があるのと思っていました。だけど、今では防災ネットで教えてくれることが分かりやすく、とても楽しく学べます。「防災って、こんなに楽しいの」と思うくらいです。みなさんが楽しく教えてくれることで、私は防災は大切なことで、大変なことだと分かりました。

 

 

 

| 防災・災害 | 18:51 | comments(0) | - |
3月議会 一般質問「介護予防及び健康づくりについて」

「介護予防及び健康づくり」について、一般質問しました。

以下は、行政への事前通告、及び通告に対する答弁であり、その後の再質問は掲載していません。

 

 「いきいき健康マイレージ事業」において、平成30年度から事業を拡大する予定としているが、その内容は。

 

 現在実施している「いきいき健康マイレージ事業」は、各年度4月1日時点において60歳以上の町民を対象として、個人の健康への取り組みに対してポイントを付与し、貯めたポイントにより、各種景品と交換を行うことで、自身の健康への取り組みを継続してもらうことを目的とした事業となっている。

拡大する対象者の範囲は、各年度4月1日時点で18歳以上の方を予定している。

また、拡大する目的は、平成27年度の事業開始時は、高齢者の介護予防を目的とした事業だったが、平成30年度からは介護予防のみを目的とした事業ではなく、若い世代から広く健康への意識を高めていただくことを目的とした事業として内容を拡大するものである。

 

 

 本町における在宅医療・介護連携に関する現状分析で、要支援者の1年後の重症化率について全国値と本町の重症化率は

 

 平成28年5月から29年5月までの、本町の要支援1から要支援2以上への重症化率は43.5%要支援2から要介護1以上への重症化率は27.1%

全国では、要支援1から要支援2以上への重症化率が32.5要支援2から要介護1以上への重症化率が22.5%

国より本町のほうが重症化率は高くなっている。

 

 

 本町の重症化率について、要因等をどのように分析しているか。また、具体的な対策を考えているのか。

 

 現在、詳細な分析はできていないが、重症化する原因としては、加齢や要介護になるきっかけとなった疾患や慢性的に治療している疾患の有無により、個人差が出てくるものと考えている。

本町においては、要介護状態に至る前の成人期からの健康づくりが重要であると考え、一般介護予防事業に位置付けられる、各種介護予防教室や、糖尿病の悪化を食い止めるための糖尿病性腎症重症化予防事業など、多様な事業を実施し、自身の健康づくりを始めるきっかけ作りを進めている

 

 

 75歳以上の後期高齢者に対し、簡易スクリーニングとして「フレイルチェック事業」を実施しているが、その取組状況等は

 

 フレイルチェックの対象は、4月1日現在で75歳以上の方であり、介護保険法に基づく要介護及び要支援の認定を受けていない方としており、29年度は3,987名の対象者へ郵送した。そのうち、回答があった方は3,441

フレイルチェックの結果、「フレイル」に該当した方は414名で、そのうち、対面にて基本チェックリストを実施した人数は、平成30年1月末時点で325名

さらに、そこから、何らかの支援が必要と判断された人数は120名である。

 

 

 65歳から74歳までの前期高齢者も対象とする考えは

 

 平成28年国民生活基礎調査によると、要介護認定等を受けた方のうち、75歳以上の割合が多数を占めていることが調査結果として示されている。

本町の要介護・要支援認定者数を見ても、平成29年9月末現在、65歳以上75歳未満の方の認定率は4.6%75歳以上の方の認定率は29.8%であり、75歳から何らかの介護が必要となる状態が多くなる年代となっている。

要介護状態に至る対象者を減少させるため、本町においては、75歳以上の世代へ集中的に対応を行うことが重要であると考えている。

そのため、65歳から74歳までの前期高齢者を対象とするフレイルチェックは、現在のところ考えていない

 

 

 「フレイルチェックシート」の質問項目数5項目のうち3項目が該当すればフレイルと判断しているが、質問項目数を現在の5項目から見直す考えは

 

 本町にて実施するフレイルチェックの質問項目は、国立長寿医療研究センターの研究により、身体的、精神的な衰えを計る項目として設定されている。

5項目の質問以外にも、握力、歩行速度といった検査項目を取り入れる研究があるが、この検査を実施するには、検査時間等が必要となる。

現在、本町のフレイルチェックは、簡易な方法にすることで、より多くの方の状況を把握することができ、ある程度の把握で早期に必要な支援につなぐことができると考えているため、現在のところは、質問項目数を見直す考えはない

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 一般質問(定例会) | 13:32 | comments(0) | - |
3月議会 一般質問「東浦町工場立地法に基づく町準則を定める条例の制定」

「東浦町工場立地法に基づく町準則を定める条例の制定」について、一般質問しました。

これは、工場を増設、新設する際に、緑地面積率等を国の基準より緩和するものであります。

 

 条例の制定目的は。

 

 平成28年の工場立地法の一部改正により、町村においても一定規模以上の工場における緑地面積率等の基準を法律の範囲内で、条例により定めることが可能となった。

本町で、この緑地面積率等の基準を国の基準より緩和することで、既存工場を増設する際に、同じ敷地内で建築できる可能性が広がること、また、新設工場の土地利用がより有効となる等、企業誘致の際の優遇策となることを目的としている。

なお、市では平成23年の工場立地法の一部改正により町村より先に準則を定める条例の制定が可能となっている。

近隣の市が緩和措置を講じているなか、本町においても緑地面積率等を緩和することは、積極的な設備投資や外部からの企業進出をしやすくなるなど町内経済の活性化につながるものと考えている。

 

 

 条例で示す規制緩和基準の概要は。

 

 工場立地法では、緑地面積率20%以上、環境施設面積率25%以上、重複できる緑地は、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の4分の1とされている。

工場立地法に基づく町準則を定める条例において、準工業地域では、緑地面積率10%以上、環境施設面積率15%以上、工業地域では、緑地面積率5%以上、環境施設面積率10%以上、用途地域の指定のない区域のうち、別表で定める区域では、緑地面積率5%以上、環境施設面積率10%以上と定める。

また、これら3種の区域において、重複できる緑地は、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の2分の1と定める。

 

 

 規制緩和基準は、どのような観点から設定したのか。

 

 まず、本町の都市計画法の用途区域等について緑地面積率等の緩和を行う区域を選定した。

工場立地法第4条の2第1項の規定により国の準則に代えて、町の準則で基準を定める場合には、国が定める可能な範囲において定めることができるとされている。

国が定める区域の区分ごとの基準範囲は、準工業地域では、緑地面積率10%以上から25%以下、環境施設面積率15%以上から30%以下、工業地域と用途地域の指定のない区域のうち、別表に定める区域では、緑地面積率5%以上から25%以下、環境施設面積率10%以上から30%以下と定められている。

本条例での設定は、工場からの緑地緩和の要望に応えられる最大の緩和とし、法律の範囲内で認められている最下限の率を適用した。

また、多数の市で最下限値を設定しており、市と同様の条件整備を行い、企業の優遇策において競争力を高めるための率とした。

 

 

 良好な景観の形成を推進する「東浦町景観条例」との整合性を、どのように図っているのか。

 

 景観条例では、魅力ある景観の保全、活用及び創造に寄与することを目的にしている。

工場立地法に基づく町準則を定める条例は、一定規模以上の工場敷地内の緑地面積率等の緩和措置を目的としており、景観条例との整合は図っていない

既存工場を増築する場合や工場を新築する場合など、緩和後の基準に基づいた緑地面積率等で土地利用を計画していくこととなるが、その際に景観条例に基づく手続きの中で、景観計画との整合を図っていくものと考える。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 一般質問(定例会) | 17:42 | comments(0) | - |
昭和天皇とマッカーサー

昭和20年(1945年)9月27日、昭和天皇は、アメリカ大使館内のマッカーサーの宿舎に訪問された。

 

私は、日本の戦争遂行に伴ういかなることにも、また事件にも全責任をとります。

また私は日本の名においてなされたすべての軍事指揮官、軍人および政治家の行為に対しても直接に責任を負います。

自分自身の運命について貴下の判断が如何様のものであろうとも、それは自分には問題ではない。

構わずに総ての事を進めていただきたい。私は全責任を負います。

 

 

そしてマッカーサーは、このご発言に関する感想をこう述べたという。

 

私は、これを聞いて、興奮の余り、陛下にキスしようとした位です。

もし国の罪を贖うことが出来れば進んで絞首台に上がることを申し出るという、この日本の元首に対する占領軍の司令官としての私の尊敬の念は、その後ますます高まるばかりでした

陛下は御自身に対して、いまだかつて恩恵を私に要請したことはありませんでした。とともに決して、その尊厳を傷つけた行為に出たこともありませんでした。

どうか日本にお帰りの上は、自分の温かいご挨拶と親しみの情を陛下にお伝え下さい。その際、自分の心からなる尊敬の念をも同時に捧げて下さい。」

 

 

昭和21年(1946年)1月25日、マッカーサーは陸軍省宛に極秘電報を打った。この電報が昭和天皇の命を救う。

 

「天皇を告発すれば、日本国民の間に想像もつかないほどの動揺が引き起こされるだろう。

その結果もたらされる事態を鎮めるのは不可能である。

天皇を葬れば、日本国家は分解する。

連合国が天皇を裁判にかければ、日本国民の憎悪と憤激は、間違いなく未来永劫に続くであろう。

復讐の為の復讐は、天皇を裁判にかけることで誘発され、もしそのような事態になれば、その悪循環は何世紀にもわたって途切れることなく続く恐れがある

政府の諸機構は崩壊し、文化活動は停止し、混沌無秩序はさらに悪化し、山岳地域や地方でゲリラ戦が発生する。

私の考えるところ、近代的な民主主義を導入するという希望は悉く消え去り、引き裂かれた国民の中から共産主義路線に沿った強固な政府が生まれるだろう。そのような事態が勃発した場合、最低百万人の軍隊が必要であり、軍隊は永久的に駐留し続けなければならない。

さらに行政を遂行するためには、公務員を日本に送り込まなければならない。その人員だけでも数十万人にのぼることだろう。

天皇が戦犯として裁かれるかどうかは、極めて高度の政策決定に属し、私が勧告することは適切ではないと思う。」

 

 

この電報を受け取った陸軍省は、すぐさま国務省との会議を持ち、国務省と陸軍省は昭和天皇には手をつけないでおくことに合意した。

 

| 天皇 | 18:45 | comments(0) | - |
新学習指導要領で、学校の何が変わるの?

1月20日土曜日、「東浦町教育フォーラム2018」が開催されました。

 

創価大学 准教授 鈴木詞雄氏による「新学習指導要領で、学校の何が変わるの?」とのテーマで、講演がありました。

 

学習指導要領は、国が定める教育課程の基準であり、各学校はこの基準を指針としてカリキュラムを組み、教科書も学習指導要領に沿って作成されます。

 

学習指導要領は、およそ10年ごとに改訂されています。鈴木氏は、「今回の改訂は、70年に一度の大改訂だ。」とおっしゃいました

 

小学校では2020年度から中学校では2021年度から、すべての教科等で新学習指導要領による教育が実施されます。

 

 

今回の改訂の経緯は、

 

生産年齢人口の減少、グローバル化の進展、人工知能の進化などにより、子どもたちの将来は、予測困難な時代になると言われています。

 

これからの学校教育には、子どもたちが様々な変化に積極的に向き合い、他者と協働して課題を解決していくことや、様々な情報を見極めて再構築し、新たな価値につなげていくことができるようにすることなどが求められます。

 

新学習指導要領では、こうした状況を踏まえ、「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながら、新しい時代に求められる資質・能力を子どもたちと育む「社会に開かれた教育課程」の実現を目指すことが示されました。

 

 

今回の改訂の基本的な考え方は

 

・未来社会を切り拓くための資質・能力を一層確実に育成する

 

・知識の理解の質をさらに高め確かな学力を育成する

 

・豊かな心や健やかな体を育成する

 

 

今回の改訂では、「生きる力」を子どもたちに育むために「何のために学ぶのか」という各教科等を学ぶ意義を共有しながら、授業の創意工夫等を引き出していくことができるようにしています。

 

そのため、すべての教科等の目標及び内容を「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力、人間性等」の資質・能力の三つの柱で再整理しています。

 

知識及び技能の習得とは、「何を理解していて、何ができるか」

 

思考力、判断力、表現力等の育成とは、「理解できることやできることをどう使うか」

 

学びに向かう力、人間性等の涵養とは、「どのような社会や世界と関わり、よりよい人生を送るか」

 

よりよい社会と幸福な人生を切り拓き、未来の創り手となるために必要な「生きる力」を育む

 

 

また、今回の改訂では、子どもたちが、これからの時代に求められる資質・能力を身に付け、生涯にわたって能動的に学び続けることができるようにするためには、学習の質を一層高める授業改善の取組を活性化していくことが必要としています。

 

そして、優れた教育実践に見られる普遍的な視点である「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善が求められると。

 

・学ぶことに興味や関心を持ち、自己のキャリア形成の方向性と関連付けながら、見通しをもって粘り強く取り組み、自己の学習活動を振り返って次につなげる「主体的な学び」が実現できているか

 

・子ども同士の協働、教職員や地域の人との対話、先哲の考え方を手掛かりに考えること等を通じ、自己の考えを広げ深める「対話的な学び」が実現できているか

 

・習得・活用・探求という学びの過程の中で、各教科等の特質に応じた「見方・考え方」を働かせながら、知識を相互に関連付けてより深く理解したり、情報を精査して考えを形成したり、問題を見出して解決策を考えたり、思いや考えを基に創造したりすることに向かう「深い学び」が実現できているか

 

 

今回の改訂を実現するには、教育委員会、学校の創意工夫がより一層必要となり、質を高めるには子どもたち一人ひとりの違いにどのように対応していくかが課題となると考えます。

 

 

JUGEMテーマ:政治全般〜国会・内閣・行政

 

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| 教育 | 17:25 | comments(0) | - |
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