東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

世界一大きな絵

本日、平成30年7月20日、東浦町立片葩小学校にて「世界一大きな絵 引き渡し式」が挙行されました。

 

「世界一大きな絵」とは、世界の子どもたちが国や宗教・人権を超えて一枚の『世界一大きな絵』を完成させることにより、共通の慶びを分かち合い、情操を育み、世界平和に対する意識を育てていくことを目的しています。

 

今年で、町制70周年を迎える東浦町は、この目的を踏まえ、町内の小中学生が協力して一つの絵を作り上げることで、東浦町に対する地域愛を高めるとともに、以下の披露や展示に対する関心を高めるために実施しました。

 

昨年度末に原画応募したところ、558点の参加があり、そのうち25点が選出されました。東浦町としての大きな絵は5m×5mとなりました。

 

 

◎今後の日程

 

7月20日 片葩小学校にて引き渡し式

     ※東浦町からアース・アイデンティティー・プロジェクトへ

 

8月   愛知県内市町村の絵を縫い合わせ

      愛・地球博記念公園にて披露会

 

2020年までに  

             世界各国の絵を縫い合わせ

 

2020年7月  

             東京オリンピック・パラリンピックで披露

 

オリ・パラ大会後  

             広島県本川小学校の平和資料館に収め、未来の子どもたちに贈る

 

以上「東浦町立片葩小学校 片葩っ子だより平成30年5月2日臨時増刊号から抜粋」

 

  アース・アイデンティティー・プロジェクツ会長の挨拶

 

            東浦町長の挨拶

 

 

 

| 教育 | 17:39 | comments(0) | - |
「地区実態点検」終了!

本日、藤江地区、石浜地区において「地区実態点検」が実施されました。

 

「地区実態点検」とは、町内6地区の各地区コミュニティセンターにて、町長はじめ町役場幹部と、区長をはじめとする地区の役員とが、各地区の実態や問題点を一緒に確認し、今後の行政運営に反映させるために意見交換する会議です。

 

本日をもって、東浦町内6地区の「地区実態点検」が終了しました。

 

私は、今回、全6地区(森岡、緒川、緒川新田、石浜、生路、藤江)の「地区実態点検」を傍聴しました。

 

傍聴して、各地区の土木関係などの要望内容を詳細に把握することができました。既存施設の修繕・改修に重点を置く地区、利便性に重点を置く地区、県管轄事業への要望など、各地区の重点要望の違いも分かりました。

 

全地区で実施された「地区実態点検」を傍聴したことは、良い経験となりました。今後の活動に活かしていきたいと思います。

 

藤江地区 地区実態点検の様子

 

石浜地区 地区実態点検の様子

JUGEMテーマ:政治全般〜国会・内閣・行政

 

| 東浦町行政 | 15:46 | comments(0) | - |
地区実態点検 始まる!

「地区実態点検」が始まりました。

 

「地区実態点検」とは、町内6地区の各地区コミュニティセンターにて、町長はじめ町役場幹部と、区長をはじめとする地区の役員とが、各地区の実態や問題点を一緒に確認し、今後の行政運営に反映させるために意見交換する会議です。

 

道路、水路などの新設・修繕、交通安全対策、福祉や環境に関する意見・要望を行政に事前に提出し、当日、行政から地区に対して回答及び説明をして、回答をもとに意見交換をします。

 

その後、地区実態点検での要望については、行政内部でさらに検討を加え、10月頃に各地区に対して、いつまでにどのような対策をするのか中間報告をします。

そして、3月に最終報告をします。

 

本日は、森岡地区、緒川地区で開催されました。

 

森岡地区では、道路の拡幅、歩道・自転車通行帯の確保、通学路の整備、道路の舗装、高架道路の設置、ごみステーションの設置などが要望されました。

 

今後、順次それぞれの地区で実施されます。

 

 

 

| 東浦町行政 | 23:43 | comments(0) | - |
ごみ袋値上げ 可決!

家庭系ごみの可燃ごみの指定袋を有料化して、ごみ処理費用の一部を手数料として住民に負担していただくという条例の一部改正が、賛成多数で可決されました。

 

採決の前に賛成の立場で、討論いたしました。

以下に全文を記載いたします。

 

 

本議案は、家庭系可燃ごみの収集、運搬及び処分について、処理手数料を徴収するもので、その方法は、本町が指定する有料の可燃ごみ用の袋を使用することにより、ごみ処理費用の一部を住民に負担していただくものであります。

 

また、ごみ処理有料化の導入時期は、本町のごみを焼却する東部知多クリーンセンターの新焼却施設の稼働に合わせて、平成31年4月からとするものであります。

 

さて、平成30年3月に策定された「東浦町家庭系ごみ減量化実施計画」によりますと、本町の生活系ごみは、平成22年度と平成27年度を比較すると、その総量は減少しており、1人1日当たりの量も減少しています。ごみの種類別では、可燃ごみは1%の増加、不燃ごみは21.3%の減少、資源ごみは21.7%の減少となっています。

 

しかし、当局より、ごみステーションに置かれた可燃ごみの袋を抽出回収し、中身を分析した結果、可燃ごみとして出された袋の中に資源ごみである紙類等が約30%混入していたとの報告がありました。決められたとおりに分別していれば、可燃ごみの1%の増加は減少となり、資源ごみの21.7%の減少は増加となっていたことが考えられます。その結果、可燃ごみの量が減少し、ごみの処理経費も減額していたものと考えます。

 

本議案は、「東浦町家庭系ごみ減量化実施計画」に基づき、可燃ごみの排出量を現状より20%の削減を目標にごみの減量を進めていくために「ごみ処理有料化」となる条例の一部改正を上程されたものであります。

 

 

当局は、ごみ処理有料化の目的を3点挙げています。それは、「ごみの減量化」、「住民負担の公平性の確保」及び「財政負担の軽減」であります。

 

1点目の「ごみの減量化」でありますが、環境省が平成25年5月に発表した「第3次循環型社会形成推進基本計画」のなかに、「地域における廃棄物の発生抑制を進めるための方策として、ごみ処理の有料化は有効」との記述があります。

 

ごみ処理有料化の導入により、ごみ処理経費を税金によってのみ賄うのではなく、あえて眼に見える形で負担を求めることにより、住民のごみに対するコスト意識に直接働きかけることができます。ごみの減量化に取り組んだ住民には経済的な動機付けが生じ、ごみに関する意識や生活習慣を変えていくことで、ごみ減量効果が期待できます。一方、ごみ処理有料化をしない場合、ごみの分別、ごみの減量について、今まで以上に、住民にさらに周知徹底したとしても、排出抑制への意欲を刺激する働きかけは弱いと判断せざるを得ないと考えます。ごみ減量効果は、資源化の促進にもつながり、循環型社会の形成にとって、大きな効果があると考えられます。

 

ごみ処理有料化の料金体系ですが、本町は「排出量単純比例型」としています。「排出量単純比例型」は、制度が分かりやすいとともに、制度の運用に要する費用が比較的低いという利点があります。

 

また、手数料の額ですが、ごみ袋の容量にあわせて、1リットルあたり1円を乗じた金額を手数料としています。料金水準が低い場合には、排出抑制につながらない可能性があります。環境省が平成25年4月に発表した「一般廃棄物処理有料化の手引き」によりますと、料金水準が高くなるほど、排出抑制効果が高くなる傾向があることが調査結果でわかります。1リットルあたり1円から1.49円までとした場合では約20%の平均排出抑制率となっており、「東浦町家庭系ごみ減量化実施計画」での可燃ごみの排出量の目標値である20%の削減からして、妥当な額と考えます。

 

2点目の「住民負担の公平性の確保」でありますが、税収のみを財源として実施する一般廃棄物処理事業は、排出量の多い住民と少ない住民とで、サービスに応じた費用負担に明確な差がなくなると考えます。排出量に応じてごみ処理手数料を徴収する有料化を導入することで、ごみ減量に努力している住民に対しても一定の費用負担を求めることになりますが、ごみの減量に努力している住民の費用負担は少なく、努力をせずにごみを多く出す住民はそれに応じて費用負担が増えることになり、ごみ排出量に応じた、より費用負担の公平性が確保できるものと考えます。

 

3点目の「財政負担の軽減」でありますが、本町の財政は、基金を取り崩して歳出の財源に充当している状況から、ごみ処理有料化は財政の負担の軽減につながるものと考えます。

 

 

次に、ごみ処理有料化が税金の二重取りではないか。地方自治法に抵触するのではないかという指摘に対する考えを述べたいと思います。

 

地方自治法第227条では「普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。」と規定されています。ごみ処理は市町村の責務ではありますが、一方でごみの処分に協力すべき義務を負う住民各自の利益のためになされる役務・サービスの提供であり、家庭ごみの処理を求める特定の者である住民のサービスの量に応じて住民から手数料を徴収することは、地方自治法に定める手数料の規定に反しないと考えます。このような考えは、司法の判断でもあります。

 

 

また、当局に要望が2点あります。

 

1点目は、ごみ処理有料化の住民への周知についてであります。ごみ袋が値上がりするとのことで、現在使用している可燃ごみの指定袋を追加購入しないといけないと言われる住民が少なくありません。あらゆる広報媒体を活用して早急に周知すること。特に、指定袋が変わること、現在使用している指定袋は可燃ごみの袋としては使用できなくなることは、回覧板をも活用し、速やかに周知していただくことを要望いたします。

 

2点目は、今後実施される住民説明会では、有料化の目的、料金体系の設定など、数値を用いて説明していただきたいです。数値を用いることにより、分かりやすくなること、また5年に1度見直す「ごみ処理基本計画」において指標となり基準が明確になることから、要望いたします。

 

 

最後に、ごみの処理量が減少することにより、処理費用の削減となり、将来の世代への経済的な負担の軽減となるとともに、環境負荷の低減や地球温暖化防止にもつながり、本町の豊かな自然環境を将来の世代につないでいくことが可能となることを期待し、要望事項を付して、「東浦町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」の賛成討論といたします。

 

 

| 議会 | 14:51 | comments(0) | - |
平成30年6月議会 一般質問通告

東浦町職員の人事及び給与について

 

現在、地方公共団体を取り巻く環境が変化している中、地方公共団体が担う役割がより多様なものになっている。今後、職員に期待される能力も一層多様化し、職員には、専門性、創造性、柔軟性、協働性、コミュニケーション能力などが求められると考える。

 

多様な人材の確保と育成(能力の向上)が必要であり、それが住民へのサービス向上に繋がると考える。そこで、本町の見解を伺う。

 

 

1 職員(正規職員)の採用試験状況、自己都合退職及び給与について

 

(1)本町及び刈谷市の一般行政職員(事務職)・保育士(幼稚園教諭を含む。)における採用予定人員、倍率及び採用人員について、採用試験実施年度、平成27年度から平成29年度までの3年間の推移を伺う。

 

(2)本町及び刈谷市の一般行政職員(事務職)・保育士(幼稚園教諭を含む。)における、平成30年度採用の初任給及び採用10年目の平均給料額を伺う。

 

(3)本町及び刈谷市の一般行政職員(事務職)・保育士(幼稚園教諭を含む。)における、自己都合退職者数の平成27年度から平成29年度までの推移を伺う。また、その自己都合退職者がそれぞれの同じ職種の全職員数(正規職員)に占める割合を伺う。

 

(4)本町において、職員の給与額を増額し、刈谷市と同等程度とする考えは。

 

 

2 本町の職員の人事異動及び昇任について

 

(1)本町職員は、一定年数ごとのジョブ・ローテーション(戦略的・計画的に行う人事異動)を実施しているのか伺う。

 

(2)職員の昇任について、どのような基準により決定しているのか伺う。また、課長以上の管理職には、どのような能力が必要と考えているのか伺う。

 

(3)職員の昇任(特に部長・課長)において、昇任希望者を対象に、論文・面接などの試験を実施する考えは。また、一定の研修の受講・資格の取得などを昇任の条件にする考えは。

 

(4)本町の職員募集において、一定期間を従事した社会人経験者(民間企業経験者)を対象に、特別枠として一定人員を採用する考えは。また、課長職を社会人経験者枠で採用する考えは。

 

 

※ 私の一般質問は、6月8日(金)11時45分からの予定です。

 

 

| 一般質問(定例会) | 11:22 | comments(0) | - |
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