東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

平成30年6月議会 一般質問通告

東浦町職員の人事及び給与について

 

現在、地方公共団体を取り巻く環境が変化している中、地方公共団体が担う役割がより多様なものになっている。今後、職員に期待される能力も一層多様化し、職員には、専門性、創造性、柔軟性、協働性、コミュニケーション能力などが求められると考える。

 

多様な人材の確保と育成(能力の向上)が必要であり、それが住民へのサービス向上に繋がると考える。そこで、本町の見解を伺う。

 

 

1 職員(正規職員)の採用試験状況、自己都合退職及び給与について

 

(1)本町及び刈谷市の一般行政職員(事務職)・保育士(幼稚園教諭を含む。)における採用予定人員、倍率及び採用人員について、採用試験実施年度、平成27年度から平成29年度までの3年間の推移を伺う。

 

(2)本町及び刈谷市の一般行政職員(事務職)・保育士(幼稚園教諭を含む。)における、平成30年度採用の初任給及び採用10年目の平均給料額を伺う。

 

(3)本町及び刈谷市の一般行政職員(事務職)・保育士(幼稚園教諭を含む。)における、自己都合退職者数の平成27年度から平成29年度までの推移を伺う。また、その自己都合退職者がそれぞれの同じ職種の全職員数(正規職員)に占める割合を伺う。

 

(4)本町において、職員の給与額を増額し、刈谷市と同等程度とする考えは。

 

 

2 本町の職員の人事異動及び昇任について

 

(1)本町職員は、一定年数ごとのジョブ・ローテーション(戦略的・計画的に行う人事異動)を実施しているのか伺う。

 

(2)職員の昇任について、どのような基準により決定しているのか伺う。また、課長以上の管理職には、どのような能力が必要と考えているのか伺う。

 

(3)職員の昇任(特に部長・課長)において、昇任希望者を対象に、論文・面接などの試験を実施する考えは。また、一定の研修の受講・資格の取得などを昇任の条件にする考えは。

 

(4)本町の職員募集において、一定期間を従事した社会人経験者(民間企業経験者)を対象に、特別枠として一定人員を採用する考えは。また、課長職を社会人経験者枠で採用する考えは。

 

 

※ 私の一般質問は、6月8日(金)11時45分からの予定です。

 

 

| 一般質問(定例会) | 11:22 | comments(0) | - |
A級戦犯7人の「殉国七士の墓」を訪れました。

「殉国七士廟」に行って来ました。

 

愛知県西尾市東幡豆町三ヶ根山の山頂に、「殉国七士の墓」、または「殉国七士廟」と呼ばれるものが建立されています。

 

 

「殉国七士」と尊称されている人々は、先の「東京裁判」で、日本を背負って絞首刑となった7人、板垣征四郎(陸軍大将、関東軍参謀長)・木村兵太郎(陸軍大将、ビルマ方面軍司令官)・東条英機(陸軍大将、内閣総理大臣)・土肥原賢二(陸軍大将、特務機関)・広田弘毅(文民、内閣総理大臣)・松井石根(陸軍大将、中支那方面軍司令官)・武藤章(陸軍中将、第一四方面軍参謀長)であり、いわゆるA級戦犯のことを指します。

 

「東京裁判」とは、日本が第二次世界大戦・太平洋戦争に敗れた年の翌年(1946年)5月から194811月までの約2年半に渡り開かれた裁判で、正式名称を「極東国際軍事裁判」といい、第二次世界大戦・太平洋戦争に敗れた日本の戦争指導者らを、戦勝国であるアメリカ・イギリス・ソ連・フランス・オランダ・中国・オーストラリア・ニュージーランド・カナダ・インド・フィリピンの11カ国の連合国が、国際法を無視して不当に裁いた裁判です。

 

 

 

 

 

東京裁判により、絞首刑の判決を受けた先の7人に対して、昭和231223日未明に刑が執行されました。7人の担当弁護士は、事前にGHQと掛け合い、遺体を家族に引き渡すよう申し入れましたが、聞き入れられませんでした。そこで弁護士の一人である三文字正平を中心とした有志が、遺骨だけでも家族に渡したいと考えて、遺骨の奪取計画を練りました。

 

7人の遺体が、横浜の久保山火葬場で火葬されると知った三文字弁護士らは、同火葬場長の協力を取りつけ、米軍による厳重な監視が行われる中、同軍が残骨捨場に遺棄していった遺骨の一部を入手することに成功しました。遺骨は、7人のものが混ぜ合わさっていましたが、骨壺一個がいっぱいになるほどの量がありました。一方、米軍が持ち去った遺骨は、太平洋に散骨されたという話もありますが、真実はわかっていません。

 

三文字弁護士が奪取した遺骨は、人目を避けて、伊豆山中に祀られていましたが、その後、遺族の同意のもと、政財界など各方面の有志の賛同を得て、地理的に日本の中心とされる、三ヶ根山山頂に墓碑を建立し、安置されることになりました。

 

そして、昭和35816日に関係者と遺族が列席して墓前祭が行われて以来、日を429日に移して、毎年執り行われることになりました。

今日では七士廟の周辺に大東亜戦争での戦没者を祀る各部隊の慰霊碑が並んでいます。

 

 

 

 

 

 

極東国際軍事裁判(東京裁判)でA級戦犯28人が起訴されたのは、昭和21429日。429日は昭和天皇の誕生日です。

 

裁判が開廷したのは53日。翌年、昭和22年のこの日、日本国憲法が施行されました。

 

そして、東條英機らA級戦犯7人が処刑されたのは、昭和231223日。当時の皇太子、現在の天皇の誕生日です。

 

 

| 歴史 | 18:13 | comments(0) | - |
東浦防災ネット 小学生からの感想文

東浦町立森岡小学校の5年生から、東浦防災ネット森岡地区へ感想文をいただきました。

その一部を紹介します。

 

・地震がいつきてもおかしくないことや、熊本で起きたような大きな地震が来ることを教えてくれて、ありがとうございました。そして、地震に備えて何をすればいいのか、何を用意すればいいのかなどを考えさせてくださり、ありがとうございました。

 

・アドバイスはとても分かりやすく、手当ての仕方がわからない人でも、できるほど分かりやすかったです。

 

・防災について、もっとたくさんのことを知って、地震に備えていきたいと思います。

 

・もし地震が起きても、今までに教えてもらったことをやり、自分で自分の命を守りたいです。

 

・まだまだ防災のことをよく知らないので、いろんな防災の事が知りたくなりました。また、いろいろな防災の事を教えてくださるとうれしいです。

 

・私は、地震などのなったときのため、ベッドに水や食料を置いて寝ています。このことも防災ネットの方から教えてもらいました。もっと、防災のことを知り、地震や火事などから自分の身を守れるようにしたいです。

 

・インターネットなどでも、防災について調べたいです。

 

・講習が楽しくて、今は家で、もらった紙を見ながら手当ての練習をしています。練習していると毎回上達して、どんどん楽しくなるので、毎日続けたいです。

 

・最初は、防災って何の意味があるのと思っていました。だけど、今では防災ネットで教えてくれることが分かりやすく、とても楽しく学べます。「防災って、こんなに楽しいの」と思うくらいです。みなさんが楽しく教えてくれることで、私は防災は大切なことで、大変なことだと分かりました。

 

 

 

| 防災・災害 | 18:51 | comments(0) | - |
3月議会 一般質問「介護予防及び健康づくりについて」

「介護予防及び健康づくり」について、一般質問しました。

以下は、行政への事前通告、及び通告に対する答弁であり、その後の再質問は掲載していません。

 

 「いきいき健康マイレージ事業」において、平成30年度から事業を拡大する予定としているが、その内容は。

 

 現在実施している「いきいき健康マイレージ事業」は、各年度4月1日時点において60歳以上の町民を対象として、個人の健康への取り組みに対してポイントを付与し、貯めたポイントにより、各種景品と交換を行うことで、自身の健康への取り組みを継続してもらうことを目的とした事業となっている。

拡大する対象者の範囲は、各年度4月1日時点で18歳以上の方を予定している。

また、拡大する目的は、平成27年度の事業開始時は、高齢者の介護予防を目的とした事業だったが、平成30年度からは介護予防のみを目的とした事業ではなく、若い世代から広く健康への意識を高めていただくことを目的とした事業として内容を拡大するものである。

 

 

 本町における在宅医療・介護連携に関する現状分析で、要支援者の1年後の重症化率について全国値と本町の重症化率は

 

 平成28年5月から29年5月までの、本町の要支援1から要支援2以上への重症化率は43.5%要支援2から要介護1以上への重症化率は27.1%

全国では、要支援1から要支援2以上への重症化率が32.5要支援2から要介護1以上への重症化率が22.5%

国より本町のほうが重症化率は高くなっている。

 

 

 本町の重症化率について、要因等をどのように分析しているか。また、具体的な対策を考えているのか。

 

 現在、詳細な分析はできていないが、重症化する原因としては、加齢や要介護になるきっかけとなった疾患や慢性的に治療している疾患の有無により、個人差が出てくるものと考えている。

本町においては、要介護状態に至る前の成人期からの健康づくりが重要であると考え、一般介護予防事業に位置付けられる、各種介護予防教室や、糖尿病の悪化を食い止めるための糖尿病性腎症重症化予防事業など、多様な事業を実施し、自身の健康づくりを始めるきっかけ作りを進めている

 

 

 75歳以上の後期高齢者に対し、簡易スクリーニングとして「フレイルチェック事業」を実施しているが、その取組状況等は

 

 フレイルチェックの対象は、4月1日現在で75歳以上の方であり、介護保険法に基づく要介護及び要支援の認定を受けていない方としており、29年度は3,987名の対象者へ郵送した。そのうち、回答があった方は3,441

フレイルチェックの結果、「フレイル」に該当した方は414名で、そのうち、対面にて基本チェックリストを実施した人数は、平成30年1月末時点で325名

さらに、そこから、何らかの支援が必要と判断された人数は120名である。

 

 

 65歳から74歳までの前期高齢者も対象とする考えは

 

 平成28年国民生活基礎調査によると、要介護認定等を受けた方のうち、75歳以上の割合が多数を占めていることが調査結果として示されている。

本町の要介護・要支援認定者数を見ても、平成29年9月末現在、65歳以上75歳未満の方の認定率は4.6%75歳以上の方の認定率は29.8%であり、75歳から何らかの介護が必要となる状態が多くなる年代となっている。

要介護状態に至る対象者を減少させるため、本町においては、75歳以上の世代へ集中的に対応を行うことが重要であると考えている。

そのため、65歳から74歳までの前期高齢者を対象とするフレイルチェックは、現在のところ考えていない

 

 

 「フレイルチェックシート」の質問項目数5項目のうち3項目が該当すればフレイルと判断しているが、質問項目数を現在の5項目から見直す考えは

 

 本町にて実施するフレイルチェックの質問項目は、国立長寿医療研究センターの研究により、身体的、精神的な衰えを計る項目として設定されている。

5項目の質問以外にも、握力、歩行速度といった検査項目を取り入れる研究があるが、この検査を実施するには、検査時間等が必要となる。

現在、本町のフレイルチェックは、簡易な方法にすることで、より多くの方の状況を把握することができ、ある程度の把握で早期に必要な支援につなぐことができると考えているため、現在のところは、質問項目数を見直す考えはない

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 一般質問(定例会) | 13:32 | comments(0) | - |
3月議会 一般質問「東浦町工場立地法に基づく町準則を定める条例の制定」

「東浦町工場立地法に基づく町準則を定める条例の制定」について、一般質問しました。

これは、工場を増設、新設する際に、緑地面積率等を国の基準より緩和するものであります。

 

 条例の制定目的は。

 

 平成28年の工場立地法の一部改正により、町村においても一定規模以上の工場における緑地面積率等の基準を法律の範囲内で、条例により定めることが可能となった。

本町で、この緑地面積率等の基準を国の基準より緩和することで、既存工場を増設する際に、同じ敷地内で建築できる可能性が広がること、また、新設工場の土地利用がより有効となる等、企業誘致の際の優遇策となることを目的としている。

なお、市では平成23年の工場立地法の一部改正により町村より先に準則を定める条例の制定が可能となっている。

近隣の市が緩和措置を講じているなか、本町においても緑地面積率等を緩和することは、積極的な設備投資や外部からの企業進出をしやすくなるなど町内経済の活性化につながるものと考えている。

 

 

 条例で示す規制緩和基準の概要は。

 

 工場立地法では、緑地面積率20%以上、環境施設面積率25%以上、重複できる緑地は、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の4分の1とされている。

工場立地法に基づく町準則を定める条例において、準工業地域では、緑地面積率10%以上、環境施設面積率15%以上、工業地域では、緑地面積率5%以上、環境施設面積率10%以上、用途地域の指定のない区域のうち、別表で定める区域では、緑地面積率5%以上、環境施設面積率10%以上と定める。

また、これら3種の区域において、重複できる緑地は、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の2分の1と定める。

 

 

 規制緩和基準は、どのような観点から設定したのか。

 

 まず、本町の都市計画法の用途区域等について緑地面積率等の緩和を行う区域を選定した。

工場立地法第4条の2第1項の規定により国の準則に代えて、町の準則で基準を定める場合には、国が定める可能な範囲において定めることができるとされている。

国が定める区域の区分ごとの基準範囲は、準工業地域では、緑地面積率10%以上から25%以下、環境施設面積率15%以上から30%以下、工業地域と用途地域の指定のない区域のうち、別表に定める区域では、緑地面積率5%以上から25%以下、環境施設面積率10%以上から30%以下と定められている。

本条例での設定は、工場からの緑地緩和の要望に応えられる最大の緩和とし、法律の範囲内で認められている最下限の率を適用した。

また、多数の市で最下限値を設定しており、市と同様の条件整備を行い、企業の優遇策において競争力を高めるための率とした。

 

 

 良好な景観の形成を推進する「東浦町景観条例」との整合性を、どのように図っているのか。

 

 景観条例では、魅力ある景観の保全、活用及び創造に寄与することを目的にしている。

工場立地法に基づく町準則を定める条例は、一定規模以上の工場敷地内の緑地面積率等の緩和措置を目的としており、景観条例との整合は図っていない

既存工場を増築する場合や工場を新築する場合など、緩和後の基準に基づいた緑地面積率等で土地利用を計画していくこととなるが、その際に景観条例に基づく手続きの中で、景観計画との整合を図っていくものと考える。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 一般質問(定例会) | 17:42 | comments(0) | - |
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