東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

小中学校における水泳指導の民間委託(平成30年12月議会 一般質問)

平成30年12月議会 一般質問において、「小中学校における水泳指導の民間委託について」質問しました。

主な内容は、以下のとおりです。

 

Q 平成31年度から片葩小学校の水泳指導を民間委託する予定とのことだが、片葩小学校を選定した理由は。

 

A 町内の小中学校は古いもので、緒川小学校の昭和49年7月建設、新しいもので生路小学校の平成4年3月建設で、建設後27年から44年が経過していることから、各学校とも施設の老朽化が目立ってきている

これまでも、計画的にプール水槽の塗装や、ろ過機の取替え等の維持管理を行っている。7小学校のプールで、今後10年間の維持管理に要する費用として約1億5千万円の経費を見込んでいる

また、プール授業の実施は6月中旬から夏休み前までの約1か月の期間ではあるが、水道代、電気代、薬品代、水質検査等に7小学校で年間約490万円の経費を要している

以上のことから、水泳指導の民間委託を視野に検討してきた。

 

片葩小学校を選定した理由は、同校はプール施設の維持管理で平成31年度に温水シャワー給湯器の取替え、プール槽塗装工事の設計業務、平成32年度にはプール槽塗装工事を計画していたので、他の学校に先駆けて民間委託対象校とした。

 

 

Q 片葩小学校の水泳指導における民間委託の内容は。

 

A 現在予定している委託業務内容は、学校と民間施設までの児童の送迎、専門の指導員による水泳指導、児童の監視などを予定している。

 

また、指導時間は、学校での水泳授業と同様、各学年1授業45分として10授業分の指導を予定している。指導時間については、今年の7月に他市の民間委託での実施状況を確認したところ、適切な時間管理と学年や泳力に応じた指導が円滑に行われていたことから、同様な方法を採用することで、適切な水泳指導が受けられると考えている。

 

 

Q 水泳指導は学年ごとなのか、クラスごとなのか。

 

A 学年ごとで、1回の水泳授業は2時限分で実施する予定である。

 

 

Q 水泳指導を民間に委託することのメリット、デメリットは。

 

A メリットとして考えられる事項を3つ挙げると、

 

1つ目は、屋内プールを利用することで授業が天候に影響されず、夏場の熱中症の危険性が軽減される。

2つ目は、プールの水質、水温管理が不要となり、教員の負担軽減に繋がる

3つ目は、児童が水泳の専門員による均質の指導が受けられ、泳力向上に繋がる、などである。

 

デメリットとして考えられる事項を2つ挙げると、

1つ目は、施設まので移動時間が発生する。

2つ目は、一般のスイミングスクールであり、貸切利用が難しい場合がある、などである。

 

なお、委託を実施した市の担当者からは、「新規事業であったが特に問題もなく、円滑に進めることが出来た。」と伺っている。

 

 

Q 民間委託に関する学校ごとのタイムスケジュールは。

 

A プール施設の維持管理を計画している学校順で考えているので、平成31年度は片葩小学校、平成32年度以降は石浜西、卯ノ里、生路、緒川、藤江、森岡小学校の順となる。片葩小学校での試行結果を踏まえ、民間施設の受け入れ態勢等も考慮し、各学校の実施年度を決めていく予定である。

 

なお、中学校プールは、中学校の授業が教科担任制のため、容易に変更できないこと、部活動で利用していることから、民間委託は予定していない 

 

 

 

Q 水泳指導を民間委託した後、既存プール施設をどのように管理する考えなのか。

 

A 現段階においては、使用しなくなったプール施設をどのようにするかは未定だが、学校プールは消火栓や防火水槽、河川、池等と同様に消火活動を行う際に使用する消防水利の一つとして指定されているので、児童等の安全性や維持管理費等を踏まえ、消防水利施設としての存続を検討する必要があると考えている。

 

 

※ 学校プールの大きさは、約500屬ら600屬任△蝓△修量明僂六童館と同じ規模である。児童館も経年による老朽化が著しく、かつ、手狭になっていることから、既存プール施設の跡地に児童館を建設したらどうかと提案した。

 

JUGEMテーマ:地方議会

 

| 一般質問(定例会) | 14:01 | comments(0) | - |
世界一大きな絵

本日、平成30年7月20日、東浦町立片葩小学校にて「世界一大きな絵 引き渡し式」が挙行されました。

 

「世界一大きな絵」とは、世界の子どもたちが国や宗教・人権を超えて一枚の『世界一大きな絵』を完成させることにより、共通の慶びを分かち合い、情操を育み、世界平和に対する意識を育てていくことを目的しています。

 

今年で、町制70周年を迎える東浦町は、この目的を踏まえ、町内の小中学生が協力して一つの絵を作り上げることで、東浦町に対する地域愛を高めるとともに、以下の披露や展示に対する関心を高めるために実施しました。

 

昨年度末に原画応募したところ、558点の参加があり、そのうち25点が選出されました。東浦町としての大きな絵は5m×5mとなりました。

 

 

◎今後の日程

 

7月20日 片葩小学校にて引き渡し式

     ※東浦町からアース・アイデンティティー・プロジェクトへ

 

8月   愛知県内市町村の絵を縫い合わせ

      愛・地球博記念公園にて披露会

 

2020年までに  

             世界各国の絵を縫い合わせ

 

2020年7月  

             東京オリンピック・パラリンピックで披露

 

オリ・パラ大会後  

             広島県本川小学校の平和資料館に収め、未来の子どもたちに贈る

 

以上「東浦町立片葩小学校 片葩っ子だより平成30年5月2日臨時増刊号から抜粋」

 

  アース・アイデンティティー・プロジェクツ会長の挨拶

 

            東浦町長の挨拶

 

 

 

| 教育 | 17:39 | comments(0) | - |
「地区実態点検」終了!

本日、藤江地区、石浜地区において「地区実態点検」が実施されました。

 

「地区実態点検」とは、町内6地区の各地区コミュニティセンターにて、町長はじめ町役場幹部と、区長をはじめとする地区の役員とが、各地区の実態や問題点を一緒に確認し、今後の行政運営に反映させるために意見交換する会議です。

 

本日をもって、東浦町内6地区の「地区実態点検」が終了しました。

 

私は、今回、全6地区(森岡、緒川、緒川新田、石浜、生路、藤江)の「地区実態点検」を傍聴しました。

 

傍聴して、各地区の土木関係などの要望内容を詳細に把握することができました。既存施設の修繕・改修に重点を置く地区、利便性に重点を置く地区、県管轄事業への要望など、各地区の重点要望の違いも分かりました。

 

全地区で実施された「地区実態点検」を傍聴したことは、良い経験となりました。今後の活動に活かしていきたいと思います。

 

藤江地区 地区実態点検の様子

 

石浜地区 地区実態点検の様子

JUGEMテーマ:政治全般〜国会・内閣・行政

 

| 東浦町行政 | 15:46 | comments(0) | - |
地区実態点検 始まる!

「地区実態点検」が始まりました。

 

「地区実態点検」とは、町内6地区の各地区コミュニティセンターにて、町長はじめ町役場幹部と、区長をはじめとする地区の役員とが、各地区の実態や問題点を一緒に確認し、今後の行政運営に反映させるために意見交換する会議です。

 

道路、水路などの新設・修繕、交通安全対策、福祉や環境に関する意見・要望を行政に事前に提出し、当日、行政から地区に対して回答及び説明をして、回答をもとに意見交換をします。

 

その後、地区実態点検での要望については、行政内部でさらに検討を加え、10月頃に各地区に対して、いつまでにどのような対策をするのか中間報告をします。

そして、3月に最終報告をします。

 

本日は、森岡地区、緒川地区で開催されました。

 

森岡地区では、道路の拡幅、歩道・自転車通行帯の確保、通学路の整備、道路の舗装、高架道路の設置、ごみステーションの設置などが要望されました。

 

今後、順次それぞれの地区で実施されます。

 

 

 

| 東浦町行政 | 23:43 | comments(0) | - |
ごみ袋値上げ 可決!

家庭系ごみの可燃ごみの指定袋を有料化して、ごみ処理費用の一部を手数料として住民に負担していただくという条例の一部改正が、賛成多数で可決されました。

 

採決の前に賛成の立場で、討論いたしました。

以下に全文を記載いたします。

 

 

本議案は、家庭系可燃ごみの収集、運搬及び処分について、処理手数料を徴収するもので、その方法は、本町が指定する有料の可燃ごみ用の袋を使用することにより、ごみ処理費用の一部を住民に負担していただくものであります。

 

また、ごみ処理有料化の導入時期は、本町のごみを焼却する東部知多クリーンセンターの新焼却施設の稼働に合わせて、平成31年4月からとするものであります。

 

さて、平成30年3月に策定された「東浦町家庭系ごみ減量化実施計画」によりますと、本町の生活系ごみは、平成22年度と平成27年度を比較すると、その総量は減少しており、1人1日当たりの量も減少しています。ごみの種類別では、可燃ごみは1%の増加、不燃ごみは21.3%の減少、資源ごみは21.7%の減少となっています。

 

しかし、当局より、ごみステーションに置かれた可燃ごみの袋を抽出回収し、中身を分析した結果、可燃ごみとして出された袋の中に資源ごみである紙類等が約30%混入していたとの報告がありました。決められたとおりに分別していれば、可燃ごみの1%の増加は減少となり、資源ごみの21.7%の減少は増加となっていたことが考えられます。その結果、可燃ごみの量が減少し、ごみの処理経費も減額していたものと考えます。

 

本議案は、「東浦町家庭系ごみ減量化実施計画」に基づき、可燃ごみの排出量を現状より20%の削減を目標にごみの減量を進めていくために「ごみ処理有料化」となる条例の一部改正を上程されたものであります。

 

 

当局は、ごみ処理有料化の目的を3点挙げています。それは、「ごみの減量化」、「住民負担の公平性の確保」及び「財政負担の軽減」であります。

 

1点目の「ごみの減量化」でありますが、環境省が平成25年5月に発表した「第3次循環型社会形成推進基本計画」のなかに、「地域における廃棄物の発生抑制を進めるための方策として、ごみ処理の有料化は有効」との記述があります。

 

ごみ処理有料化の導入により、ごみ処理経費を税金によってのみ賄うのではなく、あえて眼に見える形で負担を求めることにより、住民のごみに対するコスト意識に直接働きかけることができます。ごみの減量化に取り組んだ住民には経済的な動機付けが生じ、ごみに関する意識や生活習慣を変えていくことで、ごみ減量効果が期待できます。一方、ごみ処理有料化をしない場合、ごみの分別、ごみの減量について、今まで以上に、住民にさらに周知徹底したとしても、排出抑制への意欲を刺激する働きかけは弱いと判断せざるを得ないと考えます。ごみ減量効果は、資源化の促進にもつながり、循環型社会の形成にとって、大きな効果があると考えられます。

 

ごみ処理有料化の料金体系ですが、本町は「排出量単純比例型」としています。「排出量単純比例型」は、制度が分かりやすいとともに、制度の運用に要する費用が比較的低いという利点があります。

 

また、手数料の額ですが、ごみ袋の容量にあわせて、1リットルあたり1円を乗じた金額を手数料としています。料金水準が低い場合には、排出抑制につながらない可能性があります。環境省が平成25年4月に発表した「一般廃棄物処理有料化の手引き」によりますと、料金水準が高くなるほど、排出抑制効果が高くなる傾向があることが調査結果でわかります。1リットルあたり1円から1.49円までとした場合では約20%の平均排出抑制率となっており、「東浦町家庭系ごみ減量化実施計画」での可燃ごみの排出量の目標値である20%の削減からして、妥当な額と考えます。

 

2点目の「住民負担の公平性の確保」でありますが、税収のみを財源として実施する一般廃棄物処理事業は、排出量の多い住民と少ない住民とで、サービスに応じた費用負担に明確な差がなくなると考えます。排出量に応じてごみ処理手数料を徴収する有料化を導入することで、ごみ減量に努力している住民に対しても一定の費用負担を求めることになりますが、ごみの減量に努力している住民の費用負担は少なく、努力をせずにごみを多く出す住民はそれに応じて費用負担が増えることになり、ごみ排出量に応じた、より費用負担の公平性が確保できるものと考えます。

 

3点目の「財政負担の軽減」でありますが、本町の財政は、基金を取り崩して歳出の財源に充当している状況から、ごみ処理有料化は財政の負担の軽減につながるものと考えます。

 

 

次に、ごみ処理有料化が税金の二重取りではないか。地方自治法に抵触するのではないかという指摘に対する考えを述べたいと思います。

 

地方自治法第227条では「普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。」と規定されています。ごみ処理は市町村の責務ではありますが、一方でごみの処分に協力すべき義務を負う住民各自の利益のためになされる役務・サービスの提供であり、家庭ごみの処理を求める特定の者である住民のサービスの量に応じて住民から手数料を徴収することは、地方自治法に定める手数料の規定に反しないと考えます。このような考えは、司法の判断でもあります。

 

 

また、当局に要望が2点あります。

 

1点目は、ごみ処理有料化の住民への周知についてであります。ごみ袋が値上がりするとのことで、現在使用している可燃ごみの指定袋を追加購入しないといけないと言われる住民が少なくありません。あらゆる広報媒体を活用して早急に周知すること。特に、指定袋が変わること、現在使用している指定袋は可燃ごみの袋としては使用できなくなることは、回覧板をも活用し、速やかに周知していただくことを要望いたします。

 

2点目は、今後実施される住民説明会では、有料化の目的、料金体系の設定など、数値を用いて説明していただきたいです。数値を用いることにより、分かりやすくなること、また5年に1度見直す「ごみ処理基本計画」において指標となり基準が明確になることから、要望いたします。

 

 

最後に、ごみの処理量が減少することにより、処理費用の削減となり、将来の世代への経済的な負担の軽減となるとともに、環境負荷の低減や地球温暖化防止にもつながり、本町の豊かな自然環境を将来の世代につないでいくことが可能となることを期待し、要望事項を付して、「東浦町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」の賛成討論といたします。

 

 

| 議会 | 14:51 | comments(0) | - |
こまつばら英治
こまつばら英治 プロフィールはこちら
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031     
<< December 2018 >>
+ SELECTED ENTRIES
+ RECENT COMMENTS
+ CATEGORIES
+ ARCHIVES
+ にほんブログ村
+ にほんブログ村ランキング
PVアクセスランキング にほんブログ村
+ MOBILE
qrcode
+ LINKS
+ PROFILE
+ OTHERS
このページの先頭へ