東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

会派予算要望

東浦町長に対して、会派の予算要望書を提出しました。

予算要望の内容について、新規に要望するものについては補足説明をいたしました。

 

 

住民にとって、より住みやすいまちづくりを実現するための施策を要望いたしました。

 

 

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| 議会 | 21:03 | comments(0) | - |
東浦町議会議員研修会

「人にやさしい街づくりについて」とのテーマで、愛知県住宅計画課の2名の職員をお招きし、東浦町議会議員16名が議員研修会を受講しました。

愛知県の職員2名のうち1名は、私が愛知県庁に勤めていたときに同じ課で一緒に仕事をしていた方でしたので、お会いしてビックリしました。

 

 

 

 

 

愛知県では、「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」を平成6年10月に制定しました。

ノーマライゼーションの考え方を基礎をし、身体的な障がいをもつ人も含め、すべての人が対象。(身体機能が低下した高齢者、内部障がい者、傷病者、妊婦等)

また、高齢者、障がい者等を取り巻く環境すべてが「街」としてとらえています。

 

基本方針として、すべての県民が円滑に利用できるよう建築物等の整備を促進すること、すべての県民が自らの意思で円滑に移動できるよう道路、公共交通機関の施設等の整備を促進することとしています。

 

 

 

 

 

 

研修会では、すべての議員が車いすの体験をしました。歩いているとあまり傾斜を感じないほどの傾きや、隙間が少しある床を車いすで移動することがとても負荷がかかることだと実感しました。県職員の方からは、建築物等のバリアフリーなど、ハード面の整備は進んでいますが、視覚障がい者誘導ブロックの上に自転車を駐車したりなど、ソフト面の意識が向上しないと目的を達成できないと話されていました。相手を思いやる心、譲り合う心が大切だと思います。

 

 

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| 議会 | 22:37 | comments(0) | - |
会派行政視察 国土交通省

令和元年10月30日から10月31日までの1泊2日の日程で、会派の行政視察に行ってきました。

10月31日は、国土交通省にて「道路整備について」ご教示いただきました。

 

まず、一般会計の主要経費別歳出額の推移では、超高齢社会を迎え、社会保障関係費が30年前に比べ3倍になり、公共事業関係費は横ばいであるが、総額は平成2年度が88.3兆円に対し令和元年度は99.4兆円と増加している。

また、予算の増加に伴い、公債発行残高は増加している。これは、特例公債発行の延びに伴い、公債発行残高が累積しているからである。

さらに、公共事業関係費GDP比の諸外国との比較では、日本の対GDP比は減少してきており、1996年では6.0%を超えていたが、2012年では3.2%となり、近年は欧米諸国と同等の水準となっている。

 

 

 

 

現在、令和2年度概算要求の時期であり、今後財務省により査定がなされるが、概算要求の主要事項は以下のとおりです。

・被災地の復旧・復興

東日本大震災を受けた復興道路・復興支援道路の全面開通など一日も早い事業の完了を目指すとともに、近年相次ぐ大自然による被災地の復旧・復興を図るため、被災した道路の災害復旧の加速や復興を支援する道路の整備を推進する。

・道路の老朽化対策の本格実施

道路メンテナンスの2巡目を、将来にわたる安全性の確保や財政負担軽減の最後の機会ととらえ、1巡目点検結果を踏まえた早期措置が必要な施設への計画的な対策を進め、予防保全による道路の老朽化対策への転換を図る。

・高速道路の機能強化の加速

災害時においても道路が重要な役割を果たしていることを踏まえ、高速道路ネットワークの整備や暫定2車線区間の4車線化など機能強化を進める。

・新たな広域道路ネットワーク

各地域で策定される新たな広域道路交通ビジョンを踏まえ、高規格幹線道路及び地域高規格道路のネットワークを強化する広域道路ネットワーク計画の策定を進めるとともに、2019年度に事業中・計画中を含めて重要物流道路の指定を行う。

・自動運転に対応した道路空間の整備

高齢者等の生活の足の確保や物流の効率化に寄与する自動車運転サービスを全国に普及促進させるため、自動運転に対応した道路空間の基準等を整備するとともに、社会実装に向けた自治体等の取組を支援する。

・「人中心・安全」で地域を豊かにする道路空間へ

「人中心の道路空間」の実現のため、道路空間の再構築、面的な交通安全対策等を推進する。また、踏切・自転車の安全対策、無電柱化等を推進するとともに、バスタプロジェクトの全国展開や道の駅の多様な主体との連携等の取組を進める。

・道路行政のデジタル化の推進

ETC2.0データを活用したサービスの実験・実装や、操作支援・障害物検知等による除雪車の高度化など、計画・整備、運用・維持管理等の各段階で新技術を積極的に活用するとともに、官民で連携し、道路行政の一層の高度化、効率化を推進する。

 

 

愛知県の道路事情についても、ご教示いただきました。現在の整備状況及び将来計画について、ご説明いただいたとともに、質問に対して丁寧に説明していただきました。

 

 

| 議会 | 17:35 | comments(0) | - |
会派行政視察 埼玉県志木市 その2

昨日に続き、会派の行政視察において、埼玉県志木市にて「新庁舎建設について」ご教示いただいた内容を記載いたします。

 

志木市の新市庁舎建設の基本理念として4つのコンセプトを掲げています。「市民が利用しやすい新庁舎」、「市民力のステージとなる新庁舎」、「市民の安全を守る新庁舎」、「志木市の環境と共生する新庁舎」です。

 

この4つのコンセプトが庁舎設計にどのように現わされているのかは、以下のとおりです。

1 「市民が利用しやすい新庁舎」

・執務室を1階から3階に配置し、特に市民利用の多い窓口については、1階に集約して配置する。

・窓口カウンターは見通しの良い配置とする予定。また、ユニバーサルデザインに配慮し、ローカウンターを多く配置する。

・相談の多い窓口等は、カウンターにパーテーションを設けるなど、プライバシーにも配慮する。

・窓口に面して、待合スペースや打合せコーナーを配置し、利用者の利便性を高める。

2 「市民力のステージとなる新庁舎」

・1階には、グランドテラスに面して「市民ホール」を設置し、会議や講演会などのイベント会場として利用できる計画。

・4階には、「展望ロビー」を計画し、直下のいろは親水公園や市内を見渡せる場所とする。

・人口地盤(グランドテラス)を設置し、様々なイベント等で活用するほか、市民が集える場所とする。

3 「市民の安全を守る新庁舎」

・万が一、大地震が起こった場合でも業務が継続できるよう、免震構造を採用し、免震装置は水害時にも浸水の可能性が低い位置に設置(ハザードマップの最大浸水高さ5m)する。

・水害対策としては、過去の最大浸水やハザードマップを考慮し、人工地盤(グランドテラス)や新庁舎の1階フロアの高さを設定。また、想定外の浸水に備え、機械室や電気室、災害対策本部等は2階以上に配置。

・災害対策本部と市長室、副市長室は、近接して配置し、有事の際は庁内連携を図りやすくする。

・人工地盤は、災害時には、作業スペースとしての活用ができるほか、必要に応じて、車の乗り入れも想定。

4 「志木市の環境と共生する新庁舎」

・南側は手動開放できる開口部(窓)とし、川からの涼風を取り込む計画。

・施設内に吹抜けを設置し、必要に応じ、取り込んだ風を効率的に行き渡らせ、快適な環境を確保。

・南側の全面開口部(窓)には、深い庇を設け、夏季の強い日差しを遮り、冬季の暖かな光を取り込む。

 

 

 

建築計画概要

1 新庁舎棟

建築面積:2,531.52屐Ρ箴果明僉10,965.57屐蔽鷦崗賁明儡泙燹

階数:地上5階、塔屋1階

構造:鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造

2 人工地盤棟

建築面積:1,969.68屐Ρ箴果明僉1,732.18

階数:地上1階

構造:鉄骨造

 

総事業費

・基本・実施設計:1億8,700万円

・工事監理費:9,350万円

・解体工事費:3億5,960万円

・建設工事費:56億9,030万円

・仮庁舎費:7億8,100万円

合計:71億1,150万円 この事業費を70億円にするよう鋭意検討中とのことでした。

 

 

公共施設の建替えは、住民の方々と様々な話し合いをし、合意形成をする必要があります。丁寧な説明、話し合いの場をもとうとするのであれば、それ相当の期間がかかります。東浦町においても、時間に余裕があるわけではなく、早急に検討し、住民の方々との合意形成を図らなければならないと考えます。早急に検討を始めなければ、短期間に多くの公共施設の建替えを行うことになり、多額の事業費がかかってしまい、今東浦町に住んでいる子どもたちや、これから生まれる子どもたちに、そのツケをまわすことになります。行財政に関わる議員として、持続可能で住み続けたい東浦をつくることが議員に与えられた使命だと思い、全力で取り組みたいと思います。

 

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| 議会 | 20:31 | comments(0) | - |
会派行政視察 埼玉県志木市 その1

令和元年10月30日から10月31日までの1泊2日の日程で、会派の行政視察に行ってきました。

10月30日は、埼玉県志木市に「新庁舎建設について」ご教示いただきました。

 

志木市について紹介します。面積は県内では2番目、全国では6番目に小さい都市となっています。人口は平成31年4月1日現在、76,365人で、平成2年をピークに人口集中地区の面積は横ばいですが、建物の高層化等により人口密度は高くなる傾向にあり、増加している。人口密度は県内4位、全国では53位と稠密な市街地を形成している。市域の約75%が人口集中地域となっている。

議会は、定数14人で常任委員会が総務厚生常任委員会(定数7人)、市民文教都市常任委員会(定数7人)の2委員会となっています。

 

 

 

志木市庁舎は、昭和47年に竣工され、平成19年度に耐震診断を実施した結果、Is値が一部で0.12という結果となり、震度6から7規模の地震に対し「倒壊又は倒壊の危険性が高い」ことが判明しました。

以下、時系列で経過を掲載します。

・平成19年度 職員で組織する庁舎耐震化整備方針検討プロジェクトチームを設置

・平成20年度 庁舎の耐震問題を考える市民検討会議を設置

・平成22年度 公共施設安心・安全化計画の策定

・平成24年度 庁舎耐震化整備方針検討プロジェクトチームの検討結果をまとめた整備手法について、市民説明会及び市民アンケートを実施

・平成25年度 庁舎建設基本計画検討委員会の設置

・平成26年度 市庁舎及び市民会館複合化施設建設基本計画検討委員会を設置

・平成27年度 市庁舎・市民会館建設事業手法比較検討の実施

・平成28年度 新庁舎建設を庁舎単体で建物建替えとする方向性を決定。新庁舎建設基本計画の策定

・平成29年度 新庁舎建設基本設計の策定

・平成30年度 新庁舎建設実施設計の策定

・令和元年度 (予定)仮庁舎移転及び現庁舎解体工事の実施

・令和2年度 (予定)新庁舎建設工事の実施

・令和4年度 (予定)新庁舎移転及び供用開始

 

 

平成19年度の耐震診断の結果を受け、平成27年度に市庁舎・市民会館建設事業手法比較検討を実施され、庁舎単体で建物建替えをする方向にされたようですが、以下に比較検討した案を掲載します。

・A案

〇業内容:既存庁舎を鉄骨ブレース、RC壁で耐震補強

∋業期間:60ケ月(5年)

事業費:約50億円

せ藩儔椎叔数:約20年

・B案

〇業内容:免震工法で耐震補強

∋業期間:62ケ月(5年2ケ月)

事業費:約61億円

せ藩儔椎叔数:約20年

・C案

〇業内容:市庁舎・市民会館複合化による建替え(ローリング方式)

∋業期間:84ケ月(7年)

事業費:約124億円

せ藩儔椎叔数:約100年

・D案

〇業内容:市庁舎・市民会館複合化による建替え(クリアランス方式)

∋業期間:65ケ月(5年5ケ月)

事業費:約126億円

せ藩儔椎叔数:約100年

・E案

〇業内容:市庁舎単独による建替え(ローリング方式)

∋業期間:78ケ月(6年6ケ月)

事業費:約69億円

せ藩儔椎叔数:約100年

・F案

〇業内容:市庁舎単独による建替え(クリアランス方式)

∋業期間:57ケ月(4年9ケ月)

事業費:約71億円

せ藩儔椎叔数:約100年

 

 

比較検討の結果、事業手法はF案を前提に事業を進めることになった。理由は以下のとおりです。

・庁舎の安全性を確保するため、早期に事業を進める必要がある。

・A案、B案では、20年間程度の使用可能期間しか見込めないこと。

・C案、D案では、負担する事業費が高額であり、通常の市民サービスに影響を及ぼす可能性がある。

・E案とF案を比較すると、F案の手法は一度に建設する面積が大きくできることから、移動(引越)にかかる時間と手間が省けるほか、事業期間も一番短く、市民サービスへの影響を最小限とすることができる。

 

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| 議会 | 22:30 | comments(0) | - |
瑞穂町議会行政視察受け入れ

令和元年10月29日、東京都西多摩郡瑞穂町議会に設置されている交通対策特別委員会に所属する議員の方々が東浦町に行政視察にお越しになりました。

瑞穂町は、人口3万4千人、面積16.83㎢です。東浦町は、人口5万人で面積は瑞穂町の約2倍ですので、瑞穂町は東浦町よりも人口密度が高く、賑わいのあるまちであることがうかがえます。

 

行政視察のテーマは、「町運行バスと他の路線バス、タクシーとの連携について」でした。

東浦町には、町運行バス「う・ら・ら」がありますが、運行頻度の向上や道路幅員の狭い住宅地内などの地域をカバーすることなどを目的に、令和元年10月1日よりダイヤ改正、小型車両(13人乗り)2台を追加及びルート変更等を実施しています。

 

瑞穂町では、現在、高齢者や障がい者などの方が、町内福祉施設などを利用しやすくするため、無料で乗車できる福祉バスを3台運行しているそうです。その3台のバスで全6コース、各コースとも1日8便運行しているということでした。

 

 

 

 

今後、公共交通会議を開催し、福祉バスではなく、町運行バスとして機能させるために東浦町に視察にお越しになられたようです。

ちなみに、東浦町の平成30年度の年間乗車数は258,881人で愛知県内第13位、人口1人あたりの年間乗車回数は5.26回で愛知県内第5位となっています。

東浦町でも、10月1日にダイヤ改正等を実施したばかりですが、既存路線ではカバーしきれていないエリアをどのようにしてカバーしていくのかが課題となります。

 

今回の行政視察が瑞穂町の公共交通施策の参考になれば幸いです。

 

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| 議会 | 23:31 | comments(0) | - |
嘉島町行政視察受け入れ

熊本県上益城郡嘉島町議会の建設常任委員会が東浦町に行政視察にいらっしゃいました。

 

行政視察の目的は、「都市計画マスタープランについて」、「土地区画整理事業による整備状況及び今後の計画について」及び「東浦町土地区画整理事業補助金について」でした。

本町は、偶然にも都市計画マスタープランを本年度に改定する予定としており、視察当日の午前中に都市計画審議会において都市計画マスタープラン素案について説明があったところでした。

 

 

 

嘉島町の人口は令和元年9月末現在9,533人、議会の定数は11人です。町内には、総面積約22万屬梁膩織轡腑奪團鵐哀癲璽があり、総合スーパーと200の専門店、映画館、温浴施設を併設しており、町内外からの買い物客で連日にぎわっているとのことでした。また、嘉島町は九州山地に源を発する緑川の中流域にあって、町の周辺を緑川、加勢川、矢形川、御船川に囲まれ、東西に長く伸びた田園地帯であり、町内の13か所ある湧水地から湧き出るきれいな水は、生活用水として使われているそうです。湧水池の「浮島」では、湧水量が1日約15万トンもあるとのことでした。

 

 

 

人口減少の時代ですが、嘉島町では企業誘致と区画整理事業を利用し、人口増加の施策を検討されていらしゃることから、本町の都市計画マスタープラン等を参考にされたいとの思いでお越しいただきました。嘉島町議会にとって、本町の計画等を参考にしていただければ幸いです。

 

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| 議会 | 22:04 | comments(0) | - |
商工会からの陳情

東浦町商工会から東浦町議会議長あてに「陳情書」が提出され受け取りました。

 

 

「地元自治体との連携による経営支援体制確立と地域商工業振興に対する支援の拡充」と題して、「陳情書」には9項目の要望がありました。以下に要望の各項目の見出しを掲載します。

 

1 商工会の経営支援体制確立への配慮

2 商工会事業運営に対する財政的支援の維持・拡充

3 小規模企業振興基本法制定に伴う中小企業・小規模企業振興基本条例の早期制定と商工会との連携推進

4 小規模事業者に対する金融支援策の充実

5 官公需発注における商工会員を優先した受注機会の確保

6 BCPの普及促進に向けた支援

7 商工会組織存続に対する配慮

8 中小企業・小規模事業者の事業承継への支援

9 人手不足、生産性向上に対する支援の強化

 

 

 

議会として賛同できる要望については、できる限りの支援をさせていただきたいと思います。

 

| 議会 | 18:22 | comments(0) | - |
町村議員の報酬

「議員のなり手不足」という言葉は、よく耳にする。特に、町村議会議員は議員選挙において、無投票であったり、定数に至らない立候補者数で補欠選挙を実施するといったこともあります。

それらの理由の一つとして、議員報酬が少ない、議員報酬だけでは生活ができない(特に子育て世代)などが挙げられる。

 

では、そもそも町村議員の報酬額が、どのような基準で定められているのでしょうか。

1978年(昭和53年)に全国町村議会議長会政策審議会による「議員報酬のあり方について」の報告書に遡る。この報告書では、議員の報酬モデルを同じ特別職の首長の給与を元にし、議員の実働日数を比較して求めたのである。示された全国標準では、議長は首長の給与月額の40%から54%まで相当、副議長は首長の給与月額の33%から37%まで相当、議員は30%から31%まで相当とされた。

 

町村議長会が首長の給与を基準としたのは、ゝ聴、首長ともに公選による特別職であり、対等の立場で地方自治体の重要機能を分担し、ともに住民に対して政治責任を負う地位にある等、その身分、性格が類似していること、議員報酬は、財政事情、住民所得水準、一般職員給与との比較等諸般の事情を考慮し、決定することが適当と考えられるが、首長の給料額の決定の際に、これらを考慮していることから、首長の給料額を基準とすることによって、これらの事情を議員報酬に反映させることができるという理由であった。

その後、町村議会議員の報酬は、首長の給与水準の30%に近づき、その後連動して推移している。

 

一方、1978年以降には、様々な地方自治法の改正がなされ、町村議会に求められる職責は増大している。その中で、財政的な理由から議員定数は削減し、一人の議員の職責は1978年に比較して、相当重いものになっていることから、議員の実働日数は増加している。

議員の報酬は、報酬審議会なるものが各自治体に存在し、その審議会に諮問し、答申を受け、その内容を尊重し、決定することになっている。

 

過日、議会運営委員会の行政視察で訪問した京都府精華町議会は、議会改革を実施している全国的に有名な議会である。語弊がないように追記させていただくと、精華町議会は住民に寄り添い、住民目線で議会や行政への住民の求めに応える形で様々な方法を取り入れており、結果、他の自治体議会から議会改革推進と言われているのであり、精華町議会議員当事者は議会改革を推進している認識はなく、当然にやらなければならないことを行っているという感覚であった。

 

その精華町議会が、議員の実働時間を算出したところ1日8時間換算で170日となり、首長と比較すると48%であったことから、首長の給与額の48%となる40万円を導き、報酬審議会に提言したようです。しかし、結果は周辺自治体との均衡のため提言は却下されたと伺いました。

 

そもそも現在の報酬額が、1978年に首長の給与額と議員の実働日数から導きだしているならば、同じ手法で算出した報酬額であるならば、せめてその額に近い報酬額にしてもよいと個人的には思います。

精華町議会が制定した議会基本条例には、議員報酬について、特に事由がある場合は、その事由を付して報酬額の改定案を議会に提出することができるとあることから、報酬額の増額について議員発議で改定していただきたい旨を視察の際に申し上げました。労働の対価である報酬であるならば、ボランティアという言葉で片づけるのではなく、実情に目を向けていただきたいと思います。

 

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| 議会 | 17:15 | comments(0) | - |
報酬等審議会答申

東浦町特別職の報酬等について、東浦町特別職報酬等審議会から答申がありました。

 

東浦町特別職報酬等審議会は、議会の議員報酬の額並びに町長・副町長及び教育長の給料の額等について、町長からの諮問を受けて審議するために設置された組織です。

審議会は、委員7名をもって組織され、その委員は、東浦町内の公共的団体等の代表者、その他の住民から町長が任命します。

 

答申の内容は、据え置きでした。議員の報酬月額据え置きの主な理由は、

昨年度、議員報酬月額が引き上げとなったことを踏まえ、議員の活動状況に注視し、引き続き検討する必要があるため、据え置くことが望ましい。」とのことでありました。

 

また、付帯意見として、

議員報酬月額を審議するに当たり、議員の活動状況がわかりにくく見えにくいとの意見が出た。議員の活動状況については、住民の利益に直結するものであるため、よりわかりやすく、見えるかたちとしていただけることを望む。」との意見が付されました。

 

議員報酬が適当であるか否かは、現在の議会では見えにくく、わかりにくいことから、判断することが難しいということと受け止めました。各議員が個々に活動することは必要なことです。しかし、それ以前に、議員報酬というものは、定例会での審議活動の対価としていただいているものであることから、議会での活動を住民の皆さんに広く知っていただく環境づくりは必要なことであり、そのうえで議員間での活発な討議が行われることが望ましいと考えます。今後、議会の見える化に対して報酬等審議会から注文をいただいた結果となりました。

 

 

以下、報酬等の額です。

町 長    月額 871,000円(据え置き)

副町長    月額 682,000円(据え置き)

教育長    月額 640,000円(据え置き)

議 長    月額 380,000円(据え置き)

副議長    月額 300,000円(据え置き)

常任委員長  月額 280,000円(据え置き)

議 員    月額 270,000円(据え置き)

 

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| 議会 | 21:37 | comments(0) | - |
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