東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

総合計画の基本構想 反対討論

平成30年12月議会において、「第6次東浦町総合計画基本構想の策定及び第5次東浦町総合計画基本構想の廃止について」が議案として上程されました。

 

総合計画は、本町の施策を定める最上位の計画であります。現在、本町では2011年から2020年までの10年間に渡る第5次東浦町総合計画があります。その第5次東浦町総合計画を閉じて、新たに2019年から2038年までの20年間に渡る第6次東浦町総合計画を策定するものであります。

 

私は、この議案に反対をいたしました。その理由を反対討論として登壇して議場で述べました。

その内容は、以下のとおりです。なお、採決の結果、賛成9、反対6で可決されました。

 

 

議案第48号「第6次東浦町総合計画基本構想の策定及び第5次東浦町総合計画基本構想の廃止について」反対の立場から討論をいたします。

 

反対の理由といたしまして3点ございます。

 

1点目ですが、第6次総合計画の計画期間である20年間は、激動の20年間であるということでございます。

 

説明では、第5次総合計画2011年度から2020年度までの10年間の総合計画でありましたが、2015年の国勢調査において、本町では初めて人口が減少し、人口が増加する想定で策定した計画内容を早急に見直す必要が出てきたこと。そして、そうした人口減少への対応や社会の変化に対応するため、第5次総合計画を前倒しして策定することに加え、第6次総合計画は、少子高齢社会に対応するための計画であるとのことでした。

また、計画期間を20年間と設定したことについては、少子高齢社会の進展により人口が減少しつつも高齢者の人口のみ増え続ける期間が概ね20年間と推計されること、及び土地の区画を整え、宅地等の利用の増進を図る土地区画整理事業や幹線道路の整備には概ね10年以上の期間を要することから、計画期間を20年としたとのことであります。

さらに、AIIoTなどにより産業はもちろん、社会も大きな転換期を迎えることから、長期的な視点でまちづくりを考えていくことが求められているとのことでした。

 

まず、将来人口の推計についてでございますが、総合計画を策定するうえで、将来人口推計はまちづくりの重要な指標であります。第5次総合計画では、将来人口の推計に誤差を生じ、その誤差は許容範囲にとどまらず、軌道修正では対応できず、結果的に第5次総合計画を廃止し、新たな総合計画を策定するとの判断に至ったわけであります。第5次総合計画は10年間の計画期間でありました。今回、提案されている第6次総合計画は20年間でありますことから、第5次総合計画での誤差を超える大きな誤差が生じる可能性は高いと考えます。

また、総合計画の策定にあたって、AIIoTなどの技術発展についても言及しています。AIIoTなどの技術の進歩、情報技術の進歩とともに生まれたシェアリングの考え方の浸透、2027年開業予定のリニア中央新幹線など、今後、国内外ともにあらゆる分野で変化していくことが考えられること。その変化に対応し、チャンスとしてまちづくりに活かしていく必要があるとしています。

 

ちなみに、パソコンの世帯における普及率は、1998年では25.2%であったものが、2018年では78.4%となっており、20年間で50%以上も増加しています。インターネットの世帯利用率は、1997年は6.4%であったものが、2017年では83.9%となっており、20年間で75%以上も増加しています。さらに、個人のスマートフォンの保有率の推移では、2011年に14.6%であったものが、2016年には56.8%と5年間で4倍に上昇しています。

アメリカにおける新技術の普及スピードの調査では、新製品を人口の50%以上が使用することになるまでの年数は、自動車は80年以上かかりましたが、パソコンは30年未満、インターネットは20年を切り、携帯電話に至っては10年ほどとなっています。

 

今回の計画期間であ20年間において、社会経済環境が変化するスピードや度合いが一層激化することが考えられ、想定外の課題が生じる可能性があるなかにおいて、基本構想策定時に想定していなかった新たな行政課題に基本計画が対応する必要性が高まり、基本構想とは異なる施策を策定してしまう恐れがあることや、課題分析、成果検証、目標達成状況、進捗管理などの指標が曖昧で不十分である総合計画では、実効性の確保が困難であると判断せざるを得ません。

 

今後20年間の日本は、政治、経済、社会の改革を進めて、少子高齢化、産業基盤の老朽化に対処する必要があります。

生産年齢人口の減少により、外国人労働者に対する長期滞在ビザの発給など、新しい移民政策を検討する必要に迫られることも考えられます。また、高齢者が増えることにより、医療業界と住宅業界は成長する可能性も高いかもしれません。さらに、日本の輸出産業は構造改革が続き、ハイテク製品、高付加価値製品、情報技術に重点が置かれるようになる可能性は高いことが想定されます。

要するに、今後の日本の20年間、本町の20年間は、激動の20年間になる可能性が高いということであります。

 

激動の変化に対応するためには、20年間という計画期間はあまりにも長く、第5次総合計画と同じ10年間、あるいは8年間が適当であると考えることから、第6次東浦町総合計画基本構想の策定には反対であります。

 

 

 次に、2点目ですが、基本構想と自治基本条例との関係性についてでございます。

 

総合計画は、本町の施策を定める最上位の計画であります。第5次総合計画の基本構想の内容は、基本理念、将来の都市像、施策大綱で構成されていましたが、第6次総合計画の基本構想では、施策大綱がありません。施策大綱は、分野別の将来の方向性が明文化されたものでありますが、東浦町の将来のまちづくりの分野別の方向性が示されていないのであります。

 そのため、基本構想は抽象的な表現に留まっており、この基本構想は形だけのものになってしまっています。言い換えれば、将来、この基本構想は形骸化することが容易に予想されることを懸念いたします。

 

 また、今回上程されている基本構想は、精神論や基本理念が多く謳われているといった印象があります。本来、基本構想は総合計画のまちづくりの基本目標を明文化するものでありますが、他自治体の自治基本条例と、本町の総合計画の基本構想とを比較すると、重なる部分が多くあるように感じます。

 

具体的に申し上げますと、基本構想の中にある「将来の東浦町の姿」に掲載されている部分であります。

将来の東浦町というまちを、ともに「つくる」意識を持つこと、多くの人が活躍の場や機会を「つくる」ことで、東浦町にある資源が「つながり」新しい活力を生み、また、困った人へ手を差し伸べる「ささえあう」関係をつくり、「幸せ」と「絆」を実感できるまちを目指します。

将来像の中の「幸せと絆を実感できるまち」とは、多様な生き方・価値観を持つ人々の目指すところを、それぞれの「幸せ」に集約し、東浦町のまちづくりの象徴を「絆」としました。

まちに住む人、まちで活動する人、行政のそれぞれがともにつくり、つながり、ささえあい、まち全体の課題を「自分事」として、住民一人ひとりの課題も「みんな事」と考え行動し、安心して暮らせる環境を整え、「幸せ」と「絆」を実感できるまちを目指します。

 

また、「つくるまちへ」として、まちの住む人、まちで活動する人、行政それぞれがまちの構成員であり、みんなで話し合い、ともに考え、ともに将来の東浦町をつくる意識を共有し、また、若者や高齢者など、あらゆる方の活躍の場や機会づくりから、新たな挑戦ができるまちをつくりますとあります。

次に、「つながるまちへ」として、最も身近な家族、近隣の人といった個人のつながりを大きくした地域のつながり、地域と行政、地域と事業者などといった人と人のつながりに加え、東浦町にある様々な資源や行政区域を越えた東浦町と近隣市町のつながりから、東浦町の新たな魅力や新しい活力が生まれるまちをつくりますとあります。

さらに、「ささえあうまちへ」として、個人が個人をささえる、個人を地域がささえる、個人を行政がささえる、地域を行政がささえるなどといった、東浦町での日々の暮らしや教育、子育てなどのささえあいから、まちの全体でささえあい安心して住み続けられるまちをつくりますとあります。

これらは、自治基本条例の中で条文として策定しても、違和感がないものであり、総合計画の基本構想に明文化し、住民、事業者の役割、義務を明記することは適当ではなく、むしろ自治基本条例において明文化し策定した方が適当であると考えることから、第6次東浦町総合計画基本構想の策定には反対であります。

 

 

 次に、3点目ですが、まちづくりの将来像が共有できていないことでございます。

 

総合計画の基本構想は、将来のまちの姿を描きながら、「どんなまちづくりをすすめていくのか」を示した、いわば「まちづくりの理念」と言えます。さらに、町の福祉や教育、環境といったすべての計画の基本となるもので、いわば東浦町の「まちづくりを進めていくための道しるべ」とも言えます。

そして、基本計画はこの基本構想に示された理念を実現するために、基本的な施策として「どんなことをしていくのか」ということを総合的・体系的にまとめ、目標を明らかにしたものであります。

 

 今後、策定される施策は、この基本構想の趣旨に沿ったものでなければなりません。まちづくりの理念、根幹となるものであることから、誰が読んでも、同じように理解する必要があります。住民、事業者、行政、議会、それぞれが基本構想の基本理念や将来都市像の解釈に相違があってはなりません。解釈に相違があるようならば、施策の根幹にはなり得ないと考えます。

 

今後、ある案件に対する対処方法として、2つの施策が生じた場合、どちらの施策を選択するかは、まず、基本構想の基本理念にどちらが合致しているかを検討するべきであろうと思います。しかし、そのときに住民、事業者、行政、議会が基本構想の解釈に相違があった場合、施策を策定するにあたり混乱が生じることは明らかであります。

今回上程されている基本構想は、まちづくりの将来像が抽象的な表現であるが故に、住民、事業者、行政、議会が基本理念や将来都市像を共有できているとは言えず、将来混乱を生じる可能性が高いことから、第6次東浦町総合計画基本構想の策定には反対であります。

 

 

 最後に申し上げさせていただきます。

 人口減少、少子高齢社会は、現在各自治体が抱えている共通の課題であり、本町独自の課題ではありません。その中において、本町は20年間の総合計画を策定しようとしています。計画が長期に渡ることは、当然に中身が抽象的なものになってしまいます。本町独自のまちづくりの基本目標が、描きにくくなることは当然であります。

 基本構想は、あくまでも本町のまちづくりの将来像や基本目標を明文化するものであると考えています。しかし、そのような内容になっていない基本構想であることから、策定には反対であります。

 

 

以上、反対の理由を申し上げまして、「第6次東浦町総合計画基本構想の策定及び第5次東浦町総合計画基本構想の廃止について」、私の反対討論といたします。

 

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| 議会 | 12:18 | comments(0) | - |
ごみ袋値上げ 可決!

家庭系ごみの可燃ごみの指定袋を有料化して、ごみ処理費用の一部を手数料として住民に負担していただくという条例の一部改正が、賛成多数で可決されました。

 

採決の前に賛成の立場で、討論いたしました。

以下に全文を記載いたします。

 

 

本議案は、家庭系可燃ごみの収集、運搬及び処分について、処理手数料を徴収するもので、その方法は、本町が指定する有料の可燃ごみ用の袋を使用することにより、ごみ処理費用の一部を住民に負担していただくものであります。

 

また、ごみ処理有料化の導入時期は、本町のごみを焼却する東部知多クリーンセンターの新焼却施設の稼働に合わせて、平成31年4月からとするものであります。

 

さて、平成30年3月に策定された「東浦町家庭系ごみ減量化実施計画」によりますと、本町の生活系ごみは、平成22年度と平成27年度を比較すると、その総量は減少しており、1人1日当たりの量も減少しています。ごみの種類別では、可燃ごみは1%の増加、不燃ごみは21.3%の減少、資源ごみは21.7%の減少となっています。

 

しかし、当局より、ごみステーションに置かれた可燃ごみの袋を抽出回収し、中身を分析した結果、可燃ごみとして出された袋の中に資源ごみである紙類等が約30%混入していたとの報告がありました。決められたとおりに分別していれば、可燃ごみの1%の増加は減少となり、資源ごみの21.7%の減少は増加となっていたことが考えられます。その結果、可燃ごみの量が減少し、ごみの処理経費も減額していたものと考えます。

 

本議案は、「東浦町家庭系ごみ減量化実施計画」に基づき、可燃ごみの排出量を現状より20%の削減を目標にごみの減量を進めていくために「ごみ処理有料化」となる条例の一部改正を上程されたものであります。

 

 

当局は、ごみ処理有料化の目的を3点挙げています。それは、「ごみの減量化」、「住民負担の公平性の確保」及び「財政負担の軽減」であります。

 

1点目の「ごみの減量化」でありますが、環境省が平成25年5月に発表した「第3次循環型社会形成推進基本計画」のなかに、「地域における廃棄物の発生抑制を進めるための方策として、ごみ処理の有料化は有効」との記述があります。

 

ごみ処理有料化の導入により、ごみ処理経費を税金によってのみ賄うのではなく、あえて眼に見える形で負担を求めることにより、住民のごみに対するコスト意識に直接働きかけることができます。ごみの減量化に取り組んだ住民には経済的な動機付けが生じ、ごみに関する意識や生活習慣を変えていくことで、ごみ減量効果が期待できます。一方、ごみ処理有料化をしない場合、ごみの分別、ごみの減量について、今まで以上に、住民にさらに周知徹底したとしても、排出抑制への意欲を刺激する働きかけは弱いと判断せざるを得ないと考えます。ごみ減量効果は、資源化の促進にもつながり、循環型社会の形成にとって、大きな効果があると考えられます。

 

ごみ処理有料化の料金体系ですが、本町は「排出量単純比例型」としています。「排出量単純比例型」は、制度が分かりやすいとともに、制度の運用に要する費用が比較的低いという利点があります。

 

また、手数料の額ですが、ごみ袋の容量にあわせて、1リットルあたり1円を乗じた金額を手数料としています。料金水準が低い場合には、排出抑制につながらない可能性があります。環境省が平成25年4月に発表した「一般廃棄物処理有料化の手引き」によりますと、料金水準が高くなるほど、排出抑制効果が高くなる傾向があることが調査結果でわかります。1リットルあたり1円から1.49円までとした場合では約20%の平均排出抑制率となっており、「東浦町家庭系ごみ減量化実施計画」での可燃ごみの排出量の目標値である20%の削減からして、妥当な額と考えます。

 

2点目の「住民負担の公平性の確保」でありますが、税収のみを財源として実施する一般廃棄物処理事業は、排出量の多い住民と少ない住民とで、サービスに応じた費用負担に明確な差がなくなると考えます。排出量に応じてごみ処理手数料を徴収する有料化を導入することで、ごみ減量に努力している住民に対しても一定の費用負担を求めることになりますが、ごみの減量に努力している住民の費用負担は少なく、努力をせずにごみを多く出す住民はそれに応じて費用負担が増えることになり、ごみ排出量に応じた、より費用負担の公平性が確保できるものと考えます。

 

3点目の「財政負担の軽減」でありますが、本町の財政は、基金を取り崩して歳出の財源に充当している状況から、ごみ処理有料化は財政の負担の軽減につながるものと考えます。

 

 

次に、ごみ処理有料化が税金の二重取りではないか。地方自治法に抵触するのではないかという指摘に対する考えを述べたいと思います。

 

地方自治法第227条では「普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。」と規定されています。ごみ処理は市町村の責務ではありますが、一方でごみの処分に協力すべき義務を負う住民各自の利益のためになされる役務・サービスの提供であり、家庭ごみの処理を求める特定の者である住民のサービスの量に応じて住民から手数料を徴収することは、地方自治法に定める手数料の規定に反しないと考えます。このような考えは、司法の判断でもあります。

 

 

また、当局に要望が2点あります。

 

1点目は、ごみ処理有料化の住民への周知についてであります。ごみ袋が値上がりするとのことで、現在使用している可燃ごみの指定袋を追加購入しないといけないと言われる住民が少なくありません。あらゆる広報媒体を活用して早急に周知すること。特に、指定袋が変わること、現在使用している指定袋は可燃ごみの袋としては使用できなくなることは、回覧板をも活用し、速やかに周知していただくことを要望いたします。

 

2点目は、今後実施される住民説明会では、有料化の目的、料金体系の設定など、数値を用いて説明していただきたいです。数値を用いることにより、分かりやすくなること、また5年に1度見直す「ごみ処理基本計画」において指標となり基準が明確になることから、要望いたします。

 

 

最後に、ごみの処理量が減少することにより、処理費用の削減となり、将来の世代への経済的な負担の軽減となるとともに、環境負荷の低減や地球温暖化防止にもつながり、本町の豊かな自然環境を将来の世代につないでいくことが可能となることを期待し、要望事項を付して、「東浦町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」の賛成討論といたします。

 

 

| 議会 | 14:51 | comments(0) | - |
北朝鮮による弾道ミサイル発射及び核実験に抗議する決議 可決

 

 「北朝鮮による弾道ミサイル発射及び核実験に抗議する決議」が平成29年9月26日、東浦町議会本会議最終日に、全会一致で可決されました。

 

決議した内容は、以下の通りです。

 

北朝鮮は、平成29年8月29日及び同年9月15日に、日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射し、平成29年において度重なる弾道ミサイルを含むミサイル発射を実施している。我が国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない著しい脅威である。

 

また、北朝鮮は、平成29年9月3日に過去最大規模の核実験を実施した。度重なる核実験の実施は、核兵器の開発を完全に放棄するよう求めてきた国際連合安全保障理事会の決議に、明確かつ露骨に違反する行為であり、唯一の被爆国である我が国として深い憤りを禁じ得ない。

 

これらの行為は、我が国の平和と安全に深刻かつ重大な脅威を及ぼす事態であることから、断じて容認することはできない。

 

  平成7年1019日に非核・平和を宣言し、非核と世界の恒久平和を望む東浦町議会としては、町民の生活の安全と安心を守る立場から、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射及び核実験に厳重に抗議するとともに、このような暴挙が決して繰り返されることがないよう強く求める。

 

| 議会 | 13:44 | comments(0) | - |
インターンシップ生による政策発表会

平成29年3月28日に、東浦町役場にて私のもとで2月初めから3月末まで、インターンシップ生として政治を学んでいる南山大学2年生と三重大学1年生の2人が「政策発表」を行いました。

会場には、お忙しい中、町長はじめ多くの町職員の方々、議長はじめ議員の皆さまが参加され、政策発表を聴いていただきました。

 

 

「地域の輪を広げる」というテーマで、東浦町にある様々な居場所のさらなる活用と、新しい居場所づくりについて提案しました。

 

提案内容

東浦町ホームページのトップページの改善

「まち・ひとネット東浦」という情報サイトがあり、そのサイトには、東浦町社会福祉協議会などが行っている地域のイベントなどが掲載されている。新しく自分の居場所づくりとして出かけようとしている人には最適なサイトである。そこで、東浦町ホームページのトップページにリンク先として貼る。

今の高齢者の世代はネットを利用されない人が多いと思うが、未来を見据えると、今ネットを利用している世代が高齢者になる。その時代になったときに役立つようになると考える。

 

 

新しいイベントづくり

豊富なイベントを開催することで、人と人が繋がり、その繋がりが広がる。一度でも繋がりを持てば、その繋がりは続いていくと考える。また、その人たちで継続的に行われている地域の行事に参加することもできると考える。

イベントの対象は、世代を絞らず、多世代が交流できるもの、さらにはイベント数を増やす。今あるイベントの参加者の固定化されていることから、新たに参加することに躊躇するのではないか、その解消として新しいイベントを常に企画開催することで、参加しやすくなるのではないかと考える。

イベントは公募する。そして公募者は限定しない。運営は大学のボランティアサークルや地域のボランティア団体と連携して行う。町内外にかかわらず全ての人がイベントを計画することで、東浦町のPRにもなる。

企画から運営までを行政が行うより、負担の軽減、予算の削減につながり、行政が実施する際の制約が少なく、新しい発想も期待できるのではないかと考える。

例えば、東浦町の特産品である巨峰をつかったスイーツを提供し、イベント参加者に一番おいしかったと思うものにスプーンやフォークで投票する「ぶどうスイーツコンテスト」、田んぼの稲穂の色の違いを利用し、絵を作り上げるアート作品を、田植えや稲刈りの体験会などを実施することと合わせることで、農家と子ども世代の交流や農業に興味を持つことが期待できると考える。

 

 

発表後には、多くの質疑をいただきました。インターンシップ生の2人にとって、今回の経験は、今後の人生を歩むうえで糧になるものと思います。

 

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| 議会 | 15:32 | comments(0) | - |
報酬等審議会答申

東浦町特別職の報酬等について、東浦町特別職報酬等審議会から答申がありました。

 

東浦町特別職報酬等審議会は、議会の議員報酬の額並びに町長・副町長及び教育長の給料の額等について、町長からの諮問を受けて審議するために設置された組織です。

審議会は、委員7名をもって組織され、その委員は、東浦町内の公共的団体等の代表者、その他の住民から町長が任命します。

 

答申の内容は、据え置きでした。議員の報酬月額据え置きの主な理由は、

昨年度、議員報酬月額が引き上げとなったことを踏まえ、議員の活動状況に注視し、引き続き検討する必要があるため、据え置くことが望ましい。」とのことでありました。

 

また、付帯意見として、

議員報酬月額を審議するに当たり、議員の活動状況がわかりにくく見えにくいとの意見が出た。議員の活動状況については、住民の利益に直結するものであるため、よりわかりやすく、見えるかたちとしていただけることを望む。」との意見が付されました。

 

議員報酬が適当であるか否かは、現在の議会では見えにくく、わかりにくいことから、判断することが難しいということと受け止めました。各議員が個々に活動することは必要なことです。しかし、それ以前に、議員報酬というものは、定例会での審議活動の対価としていただいているものであることから、議会での活動を住民の皆さんに広く知っていただく環境づくりは必要なことであり、そのうえで議員間での活発な討議が行われることが望ましいと考えます。今後、議会の見える化に対して報酬等審議会から注文をいただいた結果となりました。

 

 

以下、報酬等の額です。

町 長    月額 871,000円(据え置き)

副町長    月額 682,000円(据え置き)

教育長    月額 640,000円(据え置き)

議 長    月額 380,000円(据え置き)

副議長    月額 300,000円(据え置き)

常任委員長  月額 280,000円(据え置き)

議 員    月額 270,000円(据え置き)

 

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| 議会 | 21:37 | comments(0) | - |
憲法からみる地方議員とは

国、地方ともに間接民主制を基本としている。しかし、国に比べ地方は直接民主制を重視している。

 

憲法では、国会議員を全国民の代表と規定している(憲法43条)。これは、フィクションであるかもしれないが、憲法上では全国民の代表と規定している。これは、国会議員の身体の自由を保障し、政府の権力によって議員の職務が妨げられないようにすること、議院の審議権を確保することを目的に、議員は国会の会期中は逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならないという「不逮捕特権」が認められている(憲法50条)こと、国会議員の職務の執行の自由を保障するため、議員が議院で行なった演説、討論又は表決について、院外で責任を問われないという「発言の免責特権」が認められている(憲法51条)ことからも解る。「発言の免責特権」は、国会議員の国会における意見の表明とみられる行為や、職務行為に付随する行為にも及ぶ。

 

一方、地方の政治は住民の自治によるという原理が認められなければならない。「地方自治は民主主義の学校である」と言われ、あるいは、地方自治は中央の統一権力の強大化を抑え、権力を地方に分散させるという意義があるとも言われている。

 

地方公共団体の長、議員は住民の選挙によらなければならない(憲法93条)と規定されているが、これは、地方自治の民主化を徹底しようとするものである。また、地方には、国では行き届かない事柄や地域に密着した事柄のことは地域住民が最も適切に判断なしうることから、地域住民の手に委ねることにしたのである。地方では、国では認められない解散請求と解職請求について住民投票が認められており、直接民主主義的制度をも採り入れているのである。

 

憲法では、国会議員は統一的国会意思の形成、地方議員は地域住民の意思の密着した政治という役割分担を期待したのである。

このことから、地方議員は限りなく直接民主主義に近づく議員活動をしなければならず、議会の透明化を図ることは当然のことであり、そのことで議員同士が対峙すること自体、憲法趣旨に反していると言わざるを得ない。また、議会の透明化のみならず、地方議員の責務として、住民への情報提供・意思表明及び住民からの情報収集・意見聴取を行わなければならないのである。

 

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| 議会 | 20:48 | comments(0) | - |
地方議会の在り方
地方議会の在り方を問題視する興味深いコラムがあったので紹介します。

『地方議会の実態を一言で表現すれば、「怠け者の楽園」だ。皆で仲良く手抜きするというのが、いわば暗黙の了解事項となっている。議員本来の活動に真剣に取り組む人はごくごく一握りで、しかも彼らは周囲から冷たい視線を浴びている。圧倒的多数の仕事をしない議員にすれば、迷惑で目障りな存在でしかないからだ。
そうした面々に足を引っ張られることも多く、議員活動を真面目にやればやるほど、逆に不自由を強いられるはめになる。その代表的な事例が、議会での一般質問だ。
地方議会の役割の1つが、執行部に対する監視と言われている。その役割を果たすためのツールの1つが、議場での一般質問である。首長ら執行部と対峙し、様々な質問や意見を直接ぶつけて回答を求める場である。議員活動の根幹を成すもので、日頃の調査・研究・学習の成果を発揮する晴れの舞台とも言える。それゆえに、議員の質問の機会は可能な限り認めるのが、議会本来のあるべき姿であろう。
もちろん、それは質問したいという議員の申し出を極力、認めるべきという意味であり、執行部に聞きたいことがこれと言って浮かばないという不勉強な議員に質問を義務付けろ、ということではない。そんなことをしても、やらせ質問が増えるだけで意味はない。
ところが、議員の一般質問に制限を設けている地方議会が少なくない。執行部側が議員にアレコレ質問されることを嫌がり、質疑応答の場面をできるだけ少なくしたいと考えるのはよくわかる。彼らにとって隠したいことや言いにくいこと、知られたらまずいと思っていることが山ほどあるからだ。』

答えは2つあると考える。1つは「怠け者の楽園」を変えたくないという思いである。快適なぬるま湯から上がるのは嫌ということ。そしてもう1つが、執行部との馴れ合い体質である。実はこの2つ、表裏の関係となっている。そして、二元代表制の本来の機能を阻害させる最大の要因ともなっている。
ある自治体の幹部から、こんな本音を聞かされたことがある。「我々にとって一番良い議員というのは、勉強しない議員です」。

「怠け者の楽園」=地方議会という衝撃的な表現ですが、的を得ていることも事実です。住民に身近な地方議会がそんな議会となっていないか住民の監視機能を働かせることは大切なことと思います。
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| 議会 | 16:55 | comments(0) | - |
3月定例会 平成28年度一般会計予算議案質疑
平成28年度一般会計予算の質疑の主なるものは、以下のとおりです。

・新庁舎建設基金積立金
問 新庁舎の建設は、いつ頃を予定しているか。
答 どの時期にどの規模ということは明確には決まっていないが、鉄筋コンクリート造の建物の耐用年数が60年であることから、平成39年あたりが一つの目途になると考えている。また、規模を1万4,000屬曚匹箸垢襪鳩設費は48億円かかる。2億円のペースで建設基金を積み立てると平成39年までで約27億円となる。

・公用車購入
問 小型貨物自動車1台及び軽貨物自動車1台の購入とあるが、これはガソリン車なのか、または電気自動車なのか。また、今後において、電気自動車の購入についてどのように考えているか伺う。
答 電気自動車ではなく、費用対効果等を考えた中で、排出ガス規制をクリアした実用車を購入する。他市町では、自動車関連企業の製品のPRを兼ねて電気自動車を購入している例があるが、本町においては、まだ購入の予定はない。

・高齢者運転免許証自主返納支援事業
問 50人分の予算算定であるが、最近、高齢者による交通事故が多発している中で、本町としての考えを伺う。
答 昨今、高齢者の交通事故の減少を図るために事業を開始する。また、半田警察署管内の状況等を勘案した中で、対象者を50人相当と予定した。希望者が多ければ、対象者の拡大を図る予定である。

・石浜老人憩の家
問 石浜老人憩の家の耐震改修工事を行うことによって、建物はどの程度もつのか。
答 耐震化することにより、15年もつと考えている。

・図書館で居場所づくり事業
問 22万7千円の予算内訳について伺う。
答 図書館の和室は、外から見ると密閉された空間であり、開放しても中の状況がわからないと困るため、防犯カメラを設置する。

・骨髄移植ドナー支援補助金
問 1人当たりの限度額が14万円で、計算上2人分となるが、2人とした理由は。
答 本町と同等の人口規模の自治体における実際の提供者等を確認した中で、2人と設定した。
問 雇用主に対する補助については検討されたか。
答 本町としては、まずドナーを提供される方についての補助を先行していく予定である。

・トイレ改修工事
問 文化センター及び生路コミュニティセンターのトイレの改修工事について、工期はどのくらいかかるのか。
答 文化センター、生路コミュニティセンター共に工期は約4か月を予定している。また、他のコミュニティセンターについては、建築年数の古いものから順次改修を進めていく。

・教職員のストレスチェック
問 教職員のストレスチェックは、どのような形で進めるのか。
答 ペーパーテストを行い、点数付けをし、点数が發ぜ圓鮃皀好肇譽梗圓箸靴独獣任垢襦9皀好肇譽梗圓砲弔い討蓮学校を通じて産業医と面談、または、直接産業医と面談をし、少しでもストレスを和らげるよう進めていく。

・防災スペシャリスト養成講座
問 特別旅費37万9千円は、何人分の費用か。また、養成講座の受講後、どの職員をどのように活用するのか。
答 1人分の費用で、対象者は27年に採用した防災専門員を予定している。目的としては、台風、豪雨等の風水害や将来的に発生が懸念されている南海トラフ地震の災害に対応するためであり、今後の防災対応に活用していただく予定である。
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| 議会 | 11:25 | comments(0) | - |
地方議会の性格
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地方議会には、政策立法機関としての意義付けが与えられていて、地方分権が進む中、議会が活性化しなければならないことは言うまでもない。しかし、執行部優位体制のもと、実質的に議会が機能を発揮しているのは執行部の監視においてであると言うにとどまることが実情かもしれない。

地方議会の性格については、大きく3つの学説がある。

議会・行政協働立法説
議会は日頃の執行部との交渉や議場における質疑を通じて、間接的に政策立案に関与している。また、監視機能の発揮によっても政策問題に大きく関与することが可能であるが、執行部のみが条例提出を独占することはチェックアンドバランスの観点からも望ましくない。現状を鑑みれば執行部と対抗しての議員立法は不可能であるが、今後も条例提出を含めて様々な形で緊迫感のある関係を築いていく必要があるとする立場。

政策条例立案積極説
監視機関であるとともに立法機関である議会は、議員研修や事務局強化等を通じて、積極的に議員立法を行うべきである。なぜならば議員は住民に一番近い立場にいるという性質上、その立法権限を放棄することは有権者に対する背信行為とすら言えるためである。現状の行政に対して、圧倒的に不利な人的、経済的資源については可及的速やかに改善措置が講ぜられるべきであるとする立場。

政策条例立案消極説
地方議会が実質的に機能を発揮できるのは、議会での質疑や執行部監視という次元においてである。現状の限られた資源を有効配分するためにも議会はいたずらに議員立法に拘わらず、監視や質疑を通じて地方自治の発展に寄与するべきであるという立場。


 
| 議会 | 13:54 | comments(0) | - |
二元代表制
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 地方議会は、議院内閣制の国会とは異なり、首長と議員がそれぞれ直接選挙で選ばれる二元代表制を採用している。首長、議員が住民に対して責任を持つというこの制度は、大統領制度に近く、首長に強大な権限が集中している。

 二元代表制は、一元的な代表制に基づく議員内閣制とは当然ながら異なった政治状況をつくり出す。国会が内閣総理大臣を指名し、内閣総理大臣が国務大臣を任命し組織する議院内閣制と二元代表制の根本的な違いの一つに、与野党という概念の差異がある。国会においては党派と内閣の間には、制度上の与野党が形成され、与党は内閣と協調的な関係をもち、野党は内閣に批判的な立場に立つことが多い。

 これに対して、二元代表制は、首長は住民の直接選挙によって選ばれる。従って、首長と議会の間には議院内閣制のような制度上の与野党関係は存在しない。また、議会と首長は、両者ともに公職選のため、権力が二分されるものの、ともに民意の代表機関として存在する。

 首長と議会は、互いに補完し合い地方自治を遂行していくことが重要である。議会は議決機関としてのみならず、チェック機関として住民の目の届かない事象を照らし出すべきであるという理念に加え、「地方自治は民主主義の学校である」との言葉どおり、住民感覚を体現する議会と行政の代表としての首長が揃い踏みし、豊かな民主主義の基盤をつくっていかなければならないと考える。

 民意の集約と調整、そして多様極まりない政治課題の解決を図るための地方議会である。司法、立法、行政の三権分立構造が確立している国政とは異なり、司法部門を持たない地方政治では、議会は立法、首長及び執行部は行政であり、この両輪がチェックアンドバランス構造の元で機能すべきである。

| 議会 | 15:37 | comments(1) | - |
こまつばら英治
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