東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

報酬等審議会答申

東浦町特別職の報酬等について、東浦町特別職報酬等審議会から答申がありました。

 

東浦町特別職報酬等審議会は、議会の議員報酬の額並びに町長・副町長及び教育長の給料の額等について、町長からの諮問を受けて審議するために設置された組織です。

審議会は、委員7名をもって組織され、その委員は、東浦町内の公共的団体等の代表者、その他の住民から町長が任命します。

 

答申の内容は、据え置きでした。議員の報酬月額据え置きの主な理由は、

昨年度、議員報酬月額が引き上げとなったことを踏まえ、議員の活動状況に注視し、引き続き検討する必要があるため、据え置くことが望ましい。」とのことでありました。

 

また、付帯意見として、

議員報酬月額を審議するに当たり、議員の活動状況がわかりにくく見えにくいとの意見が出た。議員の活動状況については、住民の利益に直結するものであるため、よりわかりやすく、見えるかたちとしていただけることを望む。」との意見が付されました。

 

議員報酬が適当であるか否かは、現在の議会では見えにくく、わかりにくいことから、判断することが難しいということと受け止めました。各議員が個々に活動することは必要なことです。しかし、それ以前に、議員報酬というものは、定例会での審議活動の対価としていただいているものであることから、議会での活動を住民の皆さんに広く知っていただく環境づくりは必要なことであり、そのうえで議員間での活発な討議が行われることが望ましいと考えます。今後、議会の見える化に対して報酬等審議会から注文をいただいた結果となりました。

 

 

以下、報酬等の額です。

町 長    月額 871,000円(据え置き)

副町長    月額 682,000円(据え置き)

教育長    月額 640,000円(据え置き)

議 長    月額 380,000円(据え置き)

副議長    月額 300,000円(据え置き)

常任委員長  月額 280,000円(据え置き)

議 員    月額 270,000円(据え置き)

 

JUGEMテーマ:地方議会

 

 

 

| 議会 | 21:37 | comments(0) | - |
憲法からみる地方議員とは

国、地方ともに間接民主制を基本としている。しかし、国に比べ地方は直接民主制を重視している。

 

憲法では、国会議員を全国民の代表と規定している(憲法43条)。これは、フィクションであるかもしれないが、憲法上では全国民の代表と規定している。これは、国会議員の身体の自由を保障し、政府の権力によって議員の職務が妨げられないようにすること、議院の審議権を確保することを目的に、議員は国会の会期中は逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならないという「不逮捕特権」が認められている(憲法50条)こと、国会議員の職務の執行の自由を保障するため、議員が議院で行なった演説、討論又は表決について、院外で責任を問われないという「発言の免責特権」が認められている(憲法51条)ことからも解る。「発言の免責特権」は、国会議員の国会における意見の表明とみられる行為や、職務行為に付随する行為にも及ぶ。

 

一方、地方の政治は住民の自治によるという原理が認められなければならない。「地方自治は民主主義の学校である」と言われ、あるいは、地方自治は中央の統一権力の強大化を抑え、権力を地方に分散させるという意義があるとも言われている。

 

地方公共団体の長、議員は住民の選挙によらなければならない(憲法93条)と規定されているが、これは、地方自治の民主化を徹底しようとするものである。また、地方には、国では行き届かない事柄や地域に密着した事柄のことは地域住民が最も適切に判断なしうることから、地域住民の手に委ねることにしたのである。地方では、国では認められない解散請求と解職請求について住民投票が認められており、直接民主主義的制度をも採り入れているのである。

 

憲法では、国会議員は統一的国会意思の形成、地方議員は地域住民の意思の密着した政治という役割分担を期待したのである。

このことから、地方議員は限りなく直接民主主義に近づく議員活動をしなければならず、議会の透明化を図ることは当然のことであり、そのことで議員同士が対峙すること自体、憲法趣旨に反していると言わざるを得ない。また、議会の透明化のみならず、地方議員の責務として、住民への情報提供・意思表明及び住民からの情報収集・意見聴取を行わなければならないのである。

 

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| 議会 | 20:48 | comments(0) | - |
地方議会の在り方
地方議会の在り方を問題視する興味深いコラムがあったので紹介します。

『地方議会の実態を一言で表現すれば、「怠け者の楽園」だ。皆で仲良く手抜きするというのが、いわば暗黙の了解事項となっている。議員本来の活動に真剣に取り組む人はごくごく一握りで、しかも彼らは周囲から冷たい視線を浴びている。圧倒的多数の仕事をしない議員にすれば、迷惑で目障りな存在でしかないからだ。
そうした面々に足を引っ張られることも多く、議員活動を真面目にやればやるほど、逆に不自由を強いられるはめになる。その代表的な事例が、議会での一般質問だ。
地方議会の役割の1つが、執行部に対する監視と言われている。その役割を果たすためのツールの1つが、議場での一般質問である。首長ら執行部と対峙し、様々な質問や意見を直接ぶつけて回答を求める場である。議員活動の根幹を成すもので、日頃の調査・研究・学習の成果を発揮する晴れの舞台とも言える。それゆえに、議員の質問の機会は可能な限り認めるのが、議会本来のあるべき姿であろう。
もちろん、それは質問したいという議員の申し出を極力、認めるべきという意味であり、執行部に聞きたいことがこれと言って浮かばないという不勉強な議員に質問を義務付けろ、ということではない。そんなことをしても、やらせ質問が増えるだけで意味はない。
ところが、議員の一般質問に制限を設けている地方議会が少なくない。執行部側が議員にアレコレ質問されることを嫌がり、質疑応答の場面をできるだけ少なくしたいと考えるのはよくわかる。彼らにとって隠したいことや言いにくいこと、知られたらまずいと思っていることが山ほどあるからだ。』

答えは2つあると考える。1つは「怠け者の楽園」を変えたくないという思いである。快適なぬるま湯から上がるのは嫌ということ。そしてもう1つが、執行部との馴れ合い体質である。実はこの2つ、表裏の関係となっている。そして、二元代表制の本来の機能を阻害させる最大の要因ともなっている。
ある自治体の幹部から、こんな本音を聞かされたことがある。「我々にとって一番良い議員というのは、勉強しない議員です」。

「怠け者の楽園」=地方議会という衝撃的な表現ですが、的を得ていることも事実です。住民に身近な地方議会がそんな議会となっていないか住民の監視機能を働かせることは大切なことと思います。
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| 議会 | 16:55 | comments(0) | - |
地方議会の性格
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地方議会には、政策立法機関としての意義付けが与えられていて、地方分権が進む中、議会が活性化しなければならないことは言うまでもない。しかし、執行部優位体制のもと、実質的に議会が機能を発揮しているのは執行部の監視においてであると言うにとどまることが実情かもしれない。

地方議会の性格については、大きく3つの学説がある。

議会・行政協働立法説
議会は日頃の執行部との交渉や議場における質疑を通じて、間接的に政策立案に関与している。また、監視機能の発揮によっても政策問題に大きく関与することが可能であるが、執行部のみが条例提出を独占することはチェックアンドバランスの観点からも望ましくない。現状を鑑みれば執行部と対抗しての議員立法は不可能であるが、今後も条例提出を含めて様々な形で緊迫感のある関係を築いていく必要があるとする立場。

政策条例立案積極説
監視機関であるとともに立法機関である議会は、議員研修や事務局強化等を通じて、積極的に議員立法を行うべきである。なぜならば議員は住民に一番近い立場にいるという性質上、その立法権限を放棄することは有権者に対する背信行為とすら言えるためである。現状の行政に対して、圧倒的に不利な人的、経済的資源については可及的速やかに改善措置が講ぜられるべきであるとする立場。

政策条例立案消極説
地方議会が実質的に機能を発揮できるのは、議会での質疑や執行部監視という次元においてである。現状の限られた資源を有効配分するためにも議会はいたずらに議員立法に拘わらず、監視や質疑を通じて地方自治の発展に寄与するべきであるという立場。


 
| 議会 | 13:54 | comments(0) | - |
二元代表制
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 地方議会は、議院内閣制の国会とは異なり、首長と議員がそれぞれ直接選挙で選ばれる二元代表制を採用している。首長、議員が住民に対して責任を持つというこの制度は、大統領制度に近く、首長に強大な権限が集中している。

 二元代表制は、一元的な代表制に基づく議員内閣制とは当然ながら異なった政治状況をつくり出す。国会が内閣総理大臣を指名し、内閣総理大臣が国務大臣を任命し組織する議院内閣制と二元代表制の根本的な違いの一つに、与野党という概念の差異がある。国会においては党派と内閣の間には、制度上の与野党が形成され、与党は内閣と協調的な関係をもち、野党は内閣に批判的な立場に立つことが多い。

 これに対して、二元代表制は、首長は住民の直接選挙によって選ばれる。従って、首長と議会の間には議院内閣制のような制度上の与野党関係は存在しない。また、議会と首長は、両者ともに公職選のため、権力が二分されるものの、ともに民意の代表機関として存在する。

 首長と議会は、互いに補完し合い地方自治を遂行していくことが重要である。議会は議決機関としてのみならず、チェック機関として住民の目の届かない事象を照らし出すべきであるという理念に加え、「地方自治は民主主義の学校である」との言葉どおり、住民感覚を体現する議会と行政の代表としての首長が揃い踏みし、豊かな民主主義の基盤をつくっていかなければならないと考える。

 民意の集約と調整、そして多様極まりない政治課題の解決を図るための地方議会である。司法、立法、行政の三権分立構造が確立している国政とは異なり、司法部門を持たない地方政治では、議会は立法、首長及び執行部は行政であり、この両輪がチェックアンドバランス構造の元で機能すべきである。

| 議会 | 15:37 | comments(1) | - |
「定例会」と「臨時会」、及び「会期不継続の原則」
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日本の議会は、国、地方とも「会期制」を採用している。

しかし、イギリス議会、アメリカ議会、ドイツ議会など主要な国は、議員の任期を単位とする「議会期制」(立法期制、選挙期制)を採用しており、選挙から解散までを一議会制としている。

日本の地方議会の種類は、「定例会」と「臨時会」がある。
「定例会」は、首長が招集し、年4回まで開催できるが、その期間に規定はない。本会議がその中心となり、議案や請願の議決が行われる。
「臨時会」は、必要がある場合において、その事柄に限って審議するために招集され、議長又は議員定数の4分の1以上の議員から、付議する事件を示して開催するように請求があったときに招集され、回数の規定はない。臨時会で審議する事柄はあらかじめ告示しなければならず、原則としてその事柄以外の事柄を審議することはできない。

議会の各会期はそれぞれ独立しているものであり、一議会に提出された議案が審議未了の場合には後会に継続せず、また、一議会の意思も後会に継続しない「会期不継続の原則」がある。
このように、「会期不継続の原則」は、事件(案件)の会期不継続の原則と意思の会期不継続の原則の二つの原則を含んでいる。また、会期不継続の原則は、「会期独立の原則」と言い換えることもできる。

これは、構成員の平等性、言論の自由の保障、実質的討議などが前提となると言える。

| 議会 | 12:48 | comments(0) | - |
こまつばら英治
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