東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

東浦町森林環境基金条例の制定

令和元年第2回東浦町議会定例会(6月議会)において、「東浦町森林環境基金条例の制定について」が審議され、賛成多数で可決されました。

 

国は、本年3月、手入れが行き届いていない森林を整備するため「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」を創設する法律が可決成立しました。2024年度から国内に住所を有する個人に対して、個人住民税に上乗せして1人あたり年額1000円を個人住民税均等割に併せて徴収されます。税収は、私有林の面積や林業就業者数などに応じて市町村に譲与(配分)され、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てられます

 

なお、適用時期は、森林現場における諸課題にできる限り早期に対応する必要があることから2019年度から適用されます。そして、2019年度から徴収開始までの5年間の譲与財源は暫定的に譲与税特別会計における借入で対応します。

 

 

「東浦町森林環境基金条例」の設置目的は、森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てるため、基金を設置するとあります。

 

審議では、以下のような質疑がありました。

 

 「森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てる」とした理由は。

 

 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第1条の趣旨である「森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てる」を引用したものである。

 

 自然環境学習の森におけるボランティア活動の費用に充てることはできるのか伺う。

 

 普及啓発や人材育成につながることから、充てることは可能と考える。

 

 今後の基金の使い道について伺う。

 

 今後は、公共施設への木材製品の導入など、単年ごとに実施するか、事業計画を策定し、積み立てた上で実施していくのか検討する。

 

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| 議会 | 00:36 | comments(0) | - |
議長 所信表明

令和元年5月15日に開催されました東浦町臨時会におきまして、議員各位のご推挙をいただき、議長に就任することになりました。

 

本会議での議長選挙の前に、議員総会(議員全員が参加する会ではありますが、一般傍聴はできません。)にて、議長選挙の所信表明を行いました。

 

以下にその内容を記載します。

 

それでは、議長選挙に対しての所信を述べさせていただきます。現在、全国のほとんどの自治体で、少子高齢社会・人口減少社会を迎え、先行きが予想し難いという厳しい時代となっています。その中において、本町も例外ではありません。当然に課題も山積しており、議会の役割は、以前にも増して重要になってきていると認識しています。

 

去る4月に実施されました町会議員選挙では、全国的に「議員のなり手不足」と懸念されている中、本町では定数16名に対し、23名が立候補しました。皆様方におかれましては、大変厳しい選挙に勝ち抜き、今、この場にいらっしゃることと思います。

 

町民の皆様から負託を受けて議員になられた皆様方が構成員となる議会、言い換えれば、二元代表制の一翼を担う議会の役割は、常に町民の側に立ち、町民生活の向上のために、使命と責任を果たさなければならないものと考えます。そのためには、私自身、町民から親しまれ、また、町民から信頼される議会の構築のため、不断の努力と研鑽を行って参る決意でございます。

 

また、執行機関との関係におきましては、一定の緊張感を持ち、是々非々の立場で、チェック・アンド・バランスを堅持して参る必要があると考えております。

 

町民にとってより良い町政実現を目指すために、多様な社会となっている現在、議会においても、様々な角度から意見を出し合い、よりよい合意形成が図れる、活発な議会を築いて参るためにも、私自身、努力して参る所存であります。

 

最後になりますが、私自身、より一層努力と行動を続けることをお約束させていただくとともに、議長として、公平、公正な議会運営に努めるとともに、皆様方のご意見に真摯に耳を傾けてまいる決意でございます。

 

どうぞ、皆様方のご賛同とご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げ、私の議長選挙における所信表明とさせていただきます。

 

誠にありがとうございました。

 

 

 

| 議会 | 20:24 | comments(0) | - |
修正(廃止)された家庭保育給付事業とは

平成31年度東浦町一般会計予算において、家庭保育給付事業に係る予算を削除する修正案が提出され、可決されたことにより、家庭保育給付事業は廃止された。

 

そもそも、この全国初の事業を目指した家庭保育給付事業とは何かを、下記に記載いたします。

 

目的

家庭内での子育てを希望する方の経済的負担を軽減し、安心して希望する子育てができるよう応援します。

また、在宅で3歳から5歳までの児童(「以下「当該児童」という。)を常時監護する者(以下「保護者」という。)に対し、家庭保育応援給付金を給付することにより保護者の監護負担の軽減を図り、もってその保護者の子育て支援の増進に寄与することを目的とします。

 

私の意見

一つ目の目的とし、経済的負担を軽減し、・・・とあり、「また」という並列として、保護者の監護負担の軽減を図り、・・・とある。保護者の監護負担の軽減とは、何を指すのか明記されていない。

家庭応援給付金を給付する目的を定義している中において、「家庭応援給付金を給付することにより」は、解っていることであり、必要のない言葉ではないか。

この目的の文章は、読めば読むほど、理解し難い文章である。

 

 

事業対象

〈対象者〉以下のいずれかに該当する方

‥該児童を監護し、生計を同じくする父母

父母に監護されない当該児童を現に監護する者

 

 

給付金の額

月額1万円/人 年3回(4月、8月、12月)それぞれ前月分までを給付

 

 

給付対象要件〉以下の要件を全て満たす方

‥該児童を、保育所等(※)を利用せず家庭内で保育をしていること

∧欷郤垉擇單該児童が、町内に住民登録を行い、かつ居住の実態があること

 

※保育所等・・・保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育事業、児童発達支援事業所、日常的な保育を目的とした認可外保育施設など

 

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| 議会 | 18:47 | comments(0) | - |
平成31年度一般会計予算修正案可決 提案理由

家庭保育給付金を削除する修正案を提出し、賛成10、反対3、棄権2で可決されました。以下に提案説明を記載いたします。

 

「議案第17号平成31年度東浦町一般会計予算に対する修正案」についての説明

 

今回修正案としてご提案申し上げますのは、第3款民生費 第2項児童福祉費における子育て支援事業費のうち、家庭保育応援給付金の予算を廃止することを求めるものであります。

 

 修正理由は、大きく3点あります。

 

 1点目は、目的との関連性であります。

家庭保育応援給付の目的は、家庭内での子育てを希望する方の経済的負担を軽減し、安心して希望する子育てができるよう応援するものとあります。また、在宅で3歳から5歳までの児童を常時監護する者に対し、家庭保育応援給付金を給付することにより、保護者の監護負担の軽減を図り、もってその保護者の子育て支援の増進に寄与することを目的とした事業としています。

このような目的の事業でありながら、付託された文教厚生委員会での議案審査において、当局の答弁では、家庭で保育している保護者が感じている経済的負担の実態や、肉体的負担、精神的負担の実態を調査していない、意見を聞いていないという答弁でした。にも拘わらず、家庭保育応援給付金を給付することにより、経済的負担、肉体的負担、及び精神的負担を軽減し、安心して希望する子育てができるとしており、これは裏付けのない推測により貴重な税金を投与することであり、予算計上を認めることはできません

 

2点目は、関連する様々な点で根拠等が不十分であることです。

給付額である月額児童1人あたり1万円の根拠や、3歳から5歳までの幼児への給付額を同額とした根拠、本年10月から開始される幼児教育無償化との関連を考慮していないこと、将来保育園を民間に委託する方向である中での将来の見通しが立っていないこと、さらに、本事業の参考としたと当局から説明があった鳥取県では、全国で唯一、乳幼児を家庭で看る保護者に対して、金銭を給付していますが、内容は、子どもが1歳未満であり育児休業給付金を受給していないなどの保護者に対し、市町村が月額3万円を給付し、そのうち1万5千円を県が補助するという事業であります。これは、主に少子化対策であり、今回の本町の家庭保育応援給付金とは目的が異なるものであります。以上述べましたことなどから、予算を審議するに足りる説明がなく、予算計上までの過程において精査が不十分であると判断せざるを得ません。よって、予算計上を認めることはできません。

 

3点目は、他の子育て支援事業との優先順位についての住民の理解であります。

現在、本町において、乳児保育は全ての保育園では実施しておらず、自宅から遠方の保育園に送迎している保護者の方からの負担軽減を求める意見や、子どものために育児休業を取得しているものの給与の支払いや育児休業給付金を受けていない保護者の方からの経済的負担の軽減を求める意見もあり、それらの保護者の方々に対して、それらの負担軽減よりも今回の家庭保育応援給付金の給付の方が優先順位が高いと説明して、保護者の方々からご理解をいただくことは大変難しいものであると考えます。よって、予算計上を認めることはできません。

 

なお、期間の定めのない金銭の給付は、一度実施すると、廃止することは非常に難しいことであります。だからこそ、給付の決定には慎重にならざるを得ません

 

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| 議会 | 21:49 | comments(2) | - |
総合計画の基本構想 反対討論

平成30年12月議会において、「第6次東浦町総合計画基本構想の策定及び第5次東浦町総合計画基本構想の廃止について」が議案として上程されました。

 

総合計画は、本町の施策を定める最上位の計画であります。現在、本町では2011年から2020年までの10年間に渡る第5次東浦町総合計画があります。その第5次東浦町総合計画を閉じて、新たに2019年から2038年までの20年間に渡る第6次東浦町総合計画を策定するものであります。

 

私は、この議案に反対をいたしました。その理由を反対討論として登壇して議場で述べました。

その内容は、以下のとおりです。なお、採決の結果、賛成9、反対6で可決されました。

 

 

議案第48号「第6次東浦町総合計画基本構想の策定及び第5次東浦町総合計画基本構想の廃止について」反対の立場から討論をいたします。

 

反対の理由といたしまして3点ございます。

 

1点目ですが、第6次総合計画の計画期間である20年間は、激動の20年間であるということでございます。

 

説明では、第5次総合計画2011年度から2020年度までの10年間の総合計画でありましたが、2015年の国勢調査において、本町では初めて人口が減少し、人口が増加する想定で策定した計画内容を早急に見直す必要が出てきたこと。そして、そうした人口減少への対応や社会の変化に対応するため、第5次総合計画を前倒しして策定することに加え、第6次総合計画は、少子高齢社会に対応するための計画であるとのことでした。

また、計画期間を20年間と設定したことについては、少子高齢社会の進展により人口が減少しつつも高齢者の人口のみ増え続ける期間が概ね20年間と推計されること、及び土地の区画を整え、宅地等の利用の増進を図る土地区画整理事業や幹線道路の整備には概ね10年以上の期間を要することから、計画期間を20年としたとのことであります。

さらに、AIIoTなどにより産業はもちろん、社会も大きな転換期を迎えることから、長期的な視点でまちづくりを考えていくことが求められているとのことでした。

 

まず、将来人口の推計についてでございますが、総合計画を策定するうえで、将来人口推計はまちづくりの重要な指標であります。第5次総合計画では、将来人口の推計に誤差を生じ、その誤差は許容範囲にとどまらず、軌道修正では対応できず、結果的に第5次総合計画を廃止し、新たな総合計画を策定するとの判断に至ったわけであります。第5次総合計画は10年間の計画期間でありました。今回、提案されている第6次総合計画は20年間でありますことから、第5次総合計画での誤差を超える大きな誤差が生じる可能性は高いと考えます。

また、総合計画の策定にあたって、AIIoTなどの技術発展についても言及しています。AIIoTなどの技術の進歩、情報技術の進歩とともに生まれたシェアリングの考え方の浸透、2027年開業予定のリニア中央新幹線など、今後、国内外ともにあらゆる分野で変化していくことが考えられること。その変化に対応し、チャンスとしてまちづくりに活かしていく必要があるとしています。

 

ちなみに、パソコンの世帯における普及率は、1998年では25.2%であったものが、2018年では78.4%となっており、20年間で50%以上も増加しています。インターネットの世帯利用率は、1997年は6.4%であったものが、2017年では83.9%となっており、20年間で75%以上も増加しています。さらに、個人のスマートフォンの保有率の推移では、2011年に14.6%であったものが、2016年には56.8%と5年間で4倍に上昇しています。

アメリカにおける新技術の普及スピードの調査では、新製品を人口の50%以上が使用することになるまでの年数は、自動車は80年以上かかりましたが、パソコンは30年未満、インターネットは20年を切り、携帯電話に至っては10年ほどとなっています。

 

今回の計画期間であ20年間において、社会経済環境が変化するスピードや度合いが一層激化することが考えられ、想定外の課題が生じる可能性があるなかにおいて、基本構想策定時に想定していなかった新たな行政課題に基本計画が対応する必要性が高まり、基本構想とは異なる施策を策定してしまう恐れがあることや、課題分析、成果検証、目標達成状況、進捗管理などの指標が曖昧で不十分である総合計画では、実効性の確保が困難であると判断せざるを得ません。

 

今後20年間の日本は、政治、経済、社会の改革を進めて、少子高齢化、産業基盤の老朽化に対処する必要があります。

生産年齢人口の減少により、外国人労働者に対する長期滞在ビザの発給など、新しい移民政策を検討する必要に迫られることも考えられます。また、高齢者が増えることにより、医療業界と住宅業界は成長する可能性も高いかもしれません。さらに、日本の輸出産業は構造改革が続き、ハイテク製品、高付加価値製品、情報技術に重点が置かれるようになる可能性は高いことが想定されます。

要するに、今後の日本の20年間、本町の20年間は、激動の20年間になる可能性が高いということであります。

 

激動の変化に対応するためには、20年間という計画期間はあまりにも長く、第5次総合計画と同じ10年間、あるいは8年間が適当であると考えることから、第6次東浦町総合計画基本構想の策定には反対であります。

 

 

 次に、2点目ですが、基本構想と自治基本条例との関係性についてでございます。

 

総合計画は、本町の施策を定める最上位の計画であります。第5次総合計画の基本構想の内容は、基本理念、将来の都市像、施策大綱で構成されていましたが、第6次総合計画の基本構想では、施策大綱がありません。施策大綱は、分野別の将来の方向性が明文化されたものでありますが、東浦町の将来のまちづくりの分野別の方向性が示されていないのであります。

 そのため、基本構想は抽象的な表現に留まっており、この基本構想は形だけのものになってしまっています。言い換えれば、将来、この基本構想は形骸化することが容易に予想されることを懸念いたします。

 

 また、今回上程されている基本構想は、精神論や基本理念が多く謳われているといった印象があります。本来、基本構想は総合計画のまちづくりの基本目標を明文化するものでありますが、他自治体の自治基本条例と、本町の総合計画の基本構想とを比較すると、重なる部分が多くあるように感じます。

 

具体的に申し上げますと、基本構想の中にある「将来の東浦町の姿」に掲載されている部分であります。

将来の東浦町というまちを、ともに「つくる」意識を持つこと、多くの人が活躍の場や機会を「つくる」ことで、東浦町にある資源が「つながり」新しい活力を生み、また、困った人へ手を差し伸べる「ささえあう」関係をつくり、「幸せ」と「絆」を実感できるまちを目指します。

将来像の中の「幸せと絆を実感できるまち」とは、多様な生き方・価値観を持つ人々の目指すところを、それぞれの「幸せ」に集約し、東浦町のまちづくりの象徴を「絆」としました。

まちに住む人、まちで活動する人、行政のそれぞれがともにつくり、つながり、ささえあい、まち全体の課題を「自分事」として、住民一人ひとりの課題も「みんな事」と考え行動し、安心して暮らせる環境を整え、「幸せ」と「絆」を実感できるまちを目指します。

 

また、「つくるまちへ」として、まちの住む人、まちで活動する人、行政それぞれがまちの構成員であり、みんなで話し合い、ともに考え、ともに将来の東浦町をつくる意識を共有し、また、若者や高齢者など、あらゆる方の活躍の場や機会づくりから、新たな挑戦ができるまちをつくりますとあります。

次に、「つながるまちへ」として、最も身近な家族、近隣の人といった個人のつながりを大きくした地域のつながり、地域と行政、地域と事業者などといった人と人のつながりに加え、東浦町にある様々な資源や行政区域を越えた東浦町と近隣市町のつながりから、東浦町の新たな魅力や新しい活力が生まれるまちをつくりますとあります。

さらに、「ささえあうまちへ」として、個人が個人をささえる、個人を地域がささえる、個人を行政がささえる、地域を行政がささえるなどといった、東浦町での日々の暮らしや教育、子育てなどのささえあいから、まちの全体でささえあい安心して住み続けられるまちをつくりますとあります。

これらは、自治基本条例の中で条文として策定しても、違和感がないものであり、総合計画の基本構想に明文化し、住民、事業者の役割、義務を明記することは適当ではなく、むしろ自治基本条例において明文化し策定した方が適当であると考えることから、第6次東浦町総合計画基本構想の策定には反対であります。

 

 

 次に、3点目ですが、まちづくりの将来像が共有できていないことでございます。

 

総合計画の基本構想は、将来のまちの姿を描きながら、「どんなまちづくりをすすめていくのか」を示した、いわば「まちづくりの理念」と言えます。さらに、町の福祉や教育、環境といったすべての計画の基本となるもので、いわば東浦町の「まちづくりを進めていくための道しるべ」とも言えます。

そして、基本計画はこの基本構想に示された理念を実現するために、基本的な施策として「どんなことをしていくのか」ということを総合的・体系的にまとめ、目標を明らかにしたものであります。

 

 今後、策定される施策は、この基本構想の趣旨に沿ったものでなければなりません。まちづくりの理念、根幹となるものであることから、誰が読んでも、同じように理解する必要があります。住民、事業者、行政、議会、それぞれが基本構想の基本理念や将来都市像の解釈に相違があってはなりません。解釈に相違があるようならば、施策の根幹にはなり得ないと考えます。

 

今後、ある案件に対する対処方法として、2つの施策が生じた場合、どちらの施策を選択するかは、まず、基本構想の基本理念にどちらが合致しているかを検討するべきであろうと思います。しかし、そのときに住民、事業者、行政、議会が基本構想の解釈に相違があった場合、施策を策定するにあたり混乱が生じることは明らかであります。

今回上程されている基本構想は、まちづくりの将来像が抽象的な表現であるが故に、住民、事業者、行政、議会が基本理念や将来都市像を共有できているとは言えず、将来混乱を生じる可能性が高いことから、第6次東浦町総合計画基本構想の策定には反対であります。

 

 

 最後に申し上げさせていただきます。

 人口減少、少子高齢社会は、現在各自治体が抱えている共通の課題であり、本町独自の課題ではありません。その中において、本町は20年間の総合計画を策定しようとしています。計画が長期に渡ることは、当然に中身が抽象的なものになってしまいます。本町独自のまちづくりの基本目標が、描きにくくなることは当然であります。

 基本構想は、あくまでも本町のまちづくりの将来像や基本目標を明文化するものであると考えています。しかし、そのような内容になっていない基本構想であることから、策定には反対であります。

 

 

以上、反対の理由を申し上げまして、「第6次東浦町総合計画基本構想の策定及び第5次東浦町総合計画基本構想の廃止について」、私の反対討論といたします。

 

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| 議会 | 12:18 | comments(0) | - |
ごみ袋値上げ 可決!

家庭系ごみの可燃ごみの指定袋を有料化して、ごみ処理費用の一部を手数料として住民に負担していただくという条例の一部改正が、賛成多数で可決されました。

 

採決の前に賛成の立場で、討論いたしました。

以下に全文を記載いたします。

 

 

本議案は、家庭系可燃ごみの収集、運搬及び処分について、処理手数料を徴収するもので、その方法は、本町が指定する有料の可燃ごみ用の袋を使用することにより、ごみ処理費用の一部を住民に負担していただくものであります。

 

また、ごみ処理有料化の導入時期は、本町のごみを焼却する東部知多クリーンセンターの新焼却施設の稼働に合わせて、平成31年4月からとするものであります。

 

さて、平成30年3月に策定された「東浦町家庭系ごみ減量化実施計画」によりますと、本町の生活系ごみは、平成22年度と平成27年度を比較すると、その総量は減少しており、1人1日当たりの量も減少しています。ごみの種類別では、可燃ごみは1%の増加、不燃ごみは21.3%の減少、資源ごみは21.7%の減少となっています。

 

しかし、当局より、ごみステーションに置かれた可燃ごみの袋を抽出回収し、中身を分析した結果、可燃ごみとして出された袋の中に資源ごみである紙類等が約30%混入していたとの報告がありました。決められたとおりに分別していれば、可燃ごみの1%の増加は減少となり、資源ごみの21.7%の減少は増加となっていたことが考えられます。その結果、可燃ごみの量が減少し、ごみの処理経費も減額していたものと考えます。

 

本議案は、「東浦町家庭系ごみ減量化実施計画」に基づき、可燃ごみの排出量を現状より20%の削減を目標にごみの減量を進めていくために「ごみ処理有料化」となる条例の一部改正を上程されたものであります。

 

 

当局は、ごみ処理有料化の目的を3点挙げています。それは、「ごみの減量化」、「住民負担の公平性の確保」及び「財政負担の軽減」であります。

 

1点目の「ごみの減量化」でありますが、環境省が平成25年5月に発表した「第3次循環型社会形成推進基本計画」のなかに、「地域における廃棄物の発生抑制を進めるための方策として、ごみ処理の有料化は有効」との記述があります。

 

ごみ処理有料化の導入により、ごみ処理経費を税金によってのみ賄うのではなく、あえて眼に見える形で負担を求めることにより、住民のごみに対するコスト意識に直接働きかけることができます。ごみの減量化に取り組んだ住民には経済的な動機付けが生じ、ごみに関する意識や生活習慣を変えていくことで、ごみ減量効果が期待できます。一方、ごみ処理有料化をしない場合、ごみの分別、ごみの減量について、今まで以上に、住民にさらに周知徹底したとしても、排出抑制への意欲を刺激する働きかけは弱いと判断せざるを得ないと考えます。ごみ減量効果は、資源化の促進にもつながり、循環型社会の形成にとって、大きな効果があると考えられます。

 

ごみ処理有料化の料金体系ですが、本町は「排出量単純比例型」としています。「排出量単純比例型」は、制度が分かりやすいとともに、制度の運用に要する費用が比較的低いという利点があります。

 

また、手数料の額ですが、ごみ袋の容量にあわせて、1リットルあたり1円を乗じた金額を手数料としています。料金水準が低い場合には、排出抑制につながらない可能性があります。環境省が平成25年4月に発表した「一般廃棄物処理有料化の手引き」によりますと、料金水準が高くなるほど、排出抑制効果が高くなる傾向があることが調査結果でわかります。1リットルあたり1円から1.49円までとした場合では約20%の平均排出抑制率となっており、「東浦町家庭系ごみ減量化実施計画」での可燃ごみの排出量の目標値である20%の削減からして、妥当な額と考えます。

 

2点目の「住民負担の公平性の確保」でありますが、税収のみを財源として実施する一般廃棄物処理事業は、排出量の多い住民と少ない住民とで、サービスに応じた費用負担に明確な差がなくなると考えます。排出量に応じてごみ処理手数料を徴収する有料化を導入することで、ごみ減量に努力している住民に対しても一定の費用負担を求めることになりますが、ごみの減量に努力している住民の費用負担は少なく、努力をせずにごみを多く出す住民はそれに応じて費用負担が増えることになり、ごみ排出量に応じた、より費用負担の公平性が確保できるものと考えます。

 

3点目の「財政負担の軽減」でありますが、本町の財政は、基金を取り崩して歳出の財源に充当している状況から、ごみ処理有料化は財政の負担の軽減につながるものと考えます。

 

 

次に、ごみ処理有料化が税金の二重取りではないか。地方自治法に抵触するのではないかという指摘に対する考えを述べたいと思います。

 

地方自治法第227条では「普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。」と規定されています。ごみ処理は市町村の責務ではありますが、一方でごみの処分に協力すべき義務を負う住民各自の利益のためになされる役務・サービスの提供であり、家庭ごみの処理を求める特定の者である住民のサービスの量に応じて住民から手数料を徴収することは、地方自治法に定める手数料の規定に反しないと考えます。このような考えは、司法の判断でもあります。

 

 

また、当局に要望が2点あります。

 

1点目は、ごみ処理有料化の住民への周知についてであります。ごみ袋が値上がりするとのことで、現在使用している可燃ごみの指定袋を追加購入しないといけないと言われる住民が少なくありません。あらゆる広報媒体を活用して早急に周知すること。特に、指定袋が変わること、現在使用している指定袋は可燃ごみの袋としては使用できなくなることは、回覧板をも活用し、速やかに周知していただくことを要望いたします。

 

2点目は、今後実施される住民説明会では、有料化の目的、料金体系の設定など、数値を用いて説明していただきたいです。数値を用いることにより、分かりやすくなること、また5年に1度見直す「ごみ処理基本計画」において指標となり基準が明確になることから、要望いたします。

 

 

最後に、ごみの処理量が減少することにより、処理費用の削減となり、将来の世代への経済的な負担の軽減となるとともに、環境負荷の低減や地球温暖化防止にもつながり、本町の豊かな自然環境を将来の世代につないでいくことが可能となることを期待し、要望事項を付して、「東浦町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」の賛成討論といたします。

 

 

| 議会 | 14:51 | comments(0) | - |
北朝鮮による弾道ミサイル発射及び核実験に抗議する決議 可決

 

 「北朝鮮による弾道ミサイル発射及び核実験に抗議する決議」が平成29年9月26日、東浦町議会本会議最終日に、全会一致で可決されました。

 

決議した内容は、以下の通りです。

 

北朝鮮は、平成29年8月29日及び同年9月15日に、日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射し、平成29年において度重なる弾道ミサイルを含むミサイル発射を実施している。我が国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない著しい脅威である。

 

また、北朝鮮は、平成29年9月3日に過去最大規模の核実験を実施した。度重なる核実験の実施は、核兵器の開発を完全に放棄するよう求めてきた国際連合安全保障理事会の決議に、明確かつ露骨に違反する行為であり、唯一の被爆国である我が国として深い憤りを禁じ得ない。

 

これらの行為は、我が国の平和と安全に深刻かつ重大な脅威を及ぼす事態であることから、断じて容認することはできない。

 

  平成7年1019日に非核・平和を宣言し、非核と世界の恒久平和を望む東浦町議会としては、町民の生活の安全と安心を守る立場から、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射及び核実験に厳重に抗議するとともに、このような暴挙が決して繰り返されることがないよう強く求める。

 

| 議会 | 13:44 | comments(0) | - |
インターンシップ生による政策発表会

平成29年3月28日に、東浦町役場にて私のもとで2月初めから3月末まで、インターンシップ生として政治を学んでいる南山大学2年生と三重大学1年生の2人が「政策発表」を行いました。

会場には、お忙しい中、町長はじめ多くの町職員の方々、議長はじめ議員の皆さまが参加され、政策発表を聴いていただきました。

 

 

「地域の輪を広げる」というテーマで、東浦町にある様々な居場所のさらなる活用と、新しい居場所づくりについて提案しました。

 

提案内容

東浦町ホームページのトップページの改善

「まち・ひとネット東浦」という情報サイトがあり、そのサイトには、東浦町社会福祉協議会などが行っている地域のイベントなどが掲載されている。新しく自分の居場所づくりとして出かけようとしている人には最適なサイトである。そこで、東浦町ホームページのトップページにリンク先として貼る。

今の高齢者の世代はネットを利用されない人が多いと思うが、未来を見据えると、今ネットを利用している世代が高齢者になる。その時代になったときに役立つようになると考える。

 

 

新しいイベントづくり

豊富なイベントを開催することで、人と人が繋がり、その繋がりが広がる。一度でも繋がりを持てば、その繋がりは続いていくと考える。また、その人たちで継続的に行われている地域の行事に参加することもできると考える。

イベントの対象は、世代を絞らず、多世代が交流できるもの、さらにはイベント数を増やす。今あるイベントの参加者の固定化されていることから、新たに参加することに躊躇するのではないか、その解消として新しいイベントを常に企画開催することで、参加しやすくなるのではないかと考える。

イベントは公募する。そして公募者は限定しない。運営は大学のボランティアサークルや地域のボランティア団体と連携して行う。町内外にかかわらず全ての人がイベントを計画することで、東浦町のPRにもなる。

企画から運営までを行政が行うより、負担の軽減、予算の削減につながり、行政が実施する際の制約が少なく、新しい発想も期待できるのではないかと考える。

例えば、東浦町の特産品である巨峰をつかったスイーツを提供し、イベント参加者に一番おいしかったと思うものにスプーンやフォークで投票する「ぶどうスイーツコンテスト」、田んぼの稲穂の色の違いを利用し、絵を作り上げるアート作品を、田植えや稲刈りの体験会などを実施することと合わせることで、農家と子ども世代の交流や農業に興味を持つことが期待できると考える。

 

 

発表後には、多くの質疑をいただきました。インターンシップ生の2人にとって、今回の経験は、今後の人生を歩むうえで糧になるものと思います。

 

JUGEMテーマ:インターンシップ

 

| 議会 | 15:32 | comments(0) | - |
報酬等審議会答申

東浦町特別職の報酬等について、東浦町特別職報酬等審議会から答申がありました。

 

東浦町特別職報酬等審議会は、議会の議員報酬の額並びに町長・副町長及び教育長の給料の額等について、町長からの諮問を受けて審議するために設置された組織です。

審議会は、委員7名をもって組織され、その委員は、東浦町内の公共的団体等の代表者、その他の住民から町長が任命します。

 

答申の内容は、据え置きでした。議員の報酬月額据え置きの主な理由は、

昨年度、議員報酬月額が引き上げとなったことを踏まえ、議員の活動状況に注視し、引き続き検討する必要があるため、据え置くことが望ましい。」とのことでありました。

 

また、付帯意見として、

議員報酬月額を審議するに当たり、議員の活動状況がわかりにくく見えにくいとの意見が出た。議員の活動状況については、住民の利益に直結するものであるため、よりわかりやすく、見えるかたちとしていただけることを望む。」との意見が付されました。

 

議員報酬が適当であるか否かは、現在の議会では見えにくく、わかりにくいことから、判断することが難しいということと受け止めました。各議員が個々に活動することは必要なことです。しかし、それ以前に、議員報酬というものは、定例会での審議活動の対価としていただいているものであることから、議会での活動を住民の皆さんに広く知っていただく環境づくりは必要なことであり、そのうえで議員間での活発な討議が行われることが望ましいと考えます。今後、議会の見える化に対して報酬等審議会から注文をいただいた結果となりました。

 

 

以下、報酬等の額です。

町 長    月額 871,000円(据え置き)

副町長    月額 682,000円(据え置き)

教育長    月額 640,000円(据え置き)

議 長    月額 380,000円(据え置き)

副議長    月額 300,000円(据え置き)

常任委員長  月額 280,000円(据え置き)

議 員    月額 270,000円(据え置き)

 

JUGEMテーマ:地方議会

 

 

 

| 議会 | 21:37 | comments(0) | - |
憲法からみる地方議員とは

国、地方ともに間接民主制を基本としている。しかし、国に比べ地方は直接民主制を重視している。

 

憲法では、国会議員を全国民の代表と規定している(憲法43条)。これは、フィクションであるかもしれないが、憲法上では全国民の代表と規定している。これは、国会議員の身体の自由を保障し、政府の権力によって議員の職務が妨げられないようにすること、議院の審議権を確保することを目的に、議員は国会の会期中は逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならないという「不逮捕特権」が認められている(憲法50条)こと、国会議員の職務の執行の自由を保障するため、議員が議院で行なった演説、討論又は表決について、院外で責任を問われないという「発言の免責特権」が認められている(憲法51条)ことからも解る。「発言の免責特権」は、国会議員の国会における意見の表明とみられる行為や、職務行為に付随する行為にも及ぶ。

 

一方、地方の政治は住民の自治によるという原理が認められなければならない。「地方自治は民主主義の学校である」と言われ、あるいは、地方自治は中央の統一権力の強大化を抑え、権力を地方に分散させるという意義があるとも言われている。

 

地方公共団体の長、議員は住民の選挙によらなければならない(憲法93条)と規定されているが、これは、地方自治の民主化を徹底しようとするものである。また、地方には、国では行き届かない事柄や地域に密着した事柄のことは地域住民が最も適切に判断なしうることから、地域住民の手に委ねることにしたのである。地方では、国では認められない解散請求と解職請求について住民投票が認められており、直接民主主義的制度をも採り入れているのである。

 

憲法では、国会議員は統一的国会意思の形成、地方議員は地域住民の意思の密着した政治という役割分担を期待したのである。

このことから、地方議員は限りなく直接民主主義に近づく議員活動をしなければならず、議会の透明化を図ることは当然のことであり、そのことで議員同士が対峙すること自体、憲法趣旨に反していると言わざるを得ない。また、議会の透明化のみならず、地方議員の責務として、住民への情報提供・意思表明及び住民からの情報収集・意見聴取を行わなければならないのである。

 

JUGEMテーマ:地方議会

| 議会 | 20:48 | comments(0) | - |
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