東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

議会運営委員会行政視察 議員の災害対応

議会運営委員会は、令和元年10月9日から10月10日までの1泊2日の日程で県外行政視察に行ってきました。

私は、議長とういことで、委員ではなくオブザーバーとして参加いたしました。

 

10月9日は、奈良県大和郡山市に「議員の災害対応に関するマニュアル(要綱等)について」ご教示していただきました。

大和郡山市議会では、「市議会災害対策本部の組織及び運営に関する規程」を設けています。

 

 

市議会の災害対策本部の組織の構成員は、本部長(議長)、副本部長(副議長)、本部員4人(常任委員会委員長)であります。

災害対策本部の所掌事務は、ゝ聴の安否確認を行うこと、∋垪匈佳从本部から災害情報を収集し、各議員に情報提供を行うこと、3撞聴からの災害情報を収集・整理し、市災害対策本部に提供または要請すること、い修梁硝槁長が必要と認める事項に関することと定めています。また、市災害本部への要請を、原則として、議会本部を通じて行うものとし、各議員から直接市災害本部へ要請することは自粛することになっています。なお、本部長、副本部長及び本部員は、その協議により、議員の参集を求めることができると定めています。

 

各議員の対応としては、ーらの安否及び居所または連絡場所を議会本部に報告し、連絡体制を確立すること、議会本部から情報の提供を受けること、3特楼茲砲ける被災及び避難所等の状況について、必要に応じて議会本部へ報告すること、こ特楼茲砲いて、被災者に対する相談及び助言等を行うことと定めています。

 

議会対策本部の設置規程を設けた理由は、ヽ撞聴が直接市本部に要請をすることにより、市本部の運営に支障をきたす恐れがあるため、そのことを回避するため、∈匈音における議員の役割を明確にすることのようでした。

 

 

 

 

議会対策本部は、年に1度、運用訓練を実施しているそうです。現在の課題は、議員間の連絡を電話で行っているようですが、災害時に電話が不通になった場合の連絡方法をどうするかといったことを検討しているようです。

なお、議会対策本部の規程を平成26年6月26日に制定・施行していますが、本部を設置したことは今までに1度もないそうです。

 

東浦町議会でも、今回の視察を参考にして、議会災害本部の必要性の有無を検討・判断していきます。

 

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| 議会 常任委員会 | 21:15 | comments(0) | - |
文教厚生委員会での主な質疑

過日、令和元年9月17日、「令和元年第3回東浦町定例会 文教厚生委員会」が開催されました。

文教厚生委員会に付託された事件は8件でした。審査の結果、付託事件のすべてが認定・可決されました。審査において、主なる質疑を掲載します。

 

「平成30年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち文教厚生委員会に属する歳入、歳出について」の主なる質疑は、以下のとおりです。

 

 知多北部広域連合負担金の増額理由は。

 知多北部広域連合規約に定めている人口割により、負担金額が算出されるが、高齢者人口の増加によるものである。

 

 要支援1、要支援2の人数が、増加している理由は。

 介護リスクが高まる75歳以上の人口が増加しているためと考えている。

 

 総合事業開始に伴う影響は。

 通所型サービスBは、介護予防を重視した取り組みを行っている。現在、4つの団体が通所型サービスBを実施しており、日常生活支援総合事業への移行も順調に行われたと考えている。

 

 高齢者の増加に対する今後の施策の予定は。

 今後も負担額が増えていく中で、財源的な確保も難しいため、自立支援型のケアマネジメントを行っていく必要があると考えている。福祉向上ケアカンファレンスを今年度から行っており、多職種の方が集まり、対象者の日常生活をどのようにしていくのか意見を出し合うことを行っている。このような取り組みの中で、意識の向上を図っていくことが先決と考えている。

 

 高齢者在宅介護支援事業費、徘徊高齢者家族支援事業委託料の事業内容と実績は。

 事業内容は、行方不明となる恐れがある高齢者の家族に対して位置情報端末機を貸与し、行方不明の際に位置情報を提供しているものであり、行方不明になった際の早期発見を目的としている。平成30年度の実績は、実利用人数4人、延べ利用月数40月となっている。

 

 徘徊者探索電子メール配信システム使用料の事業内容と実績は。

 事業内容は、行方不明にあった方がいた際、その方の情報を事前にメルマガ登録をしていただいている方に配信し、捜索のご協力をいただくものである。メルマガ登録者数については、平成30年度は785人である。行方不明者の捜索にメールを活用した回数は、平成30年度は5件であった。

 

 子育て支援ヘルパー派遣事業及び子育て短期支援事業について、それぞれの利用人数、利用理由は。

 子育て支援ヘルパー派遣事業は、1世帯が21.5時間利用し、利用理由は母親の体調不良によるものであった。子育て短期支援事業は、2人が利用し、利用理由は日保護者の一時的な養育困難によるものであった。

 

 正規保育士の確保に苦慮していること、また、平成30年度は園児一人当たり61万9,152円の事業費を負担していることを踏まえ、今後の保育のあり方などは検討しているのか。

 東浦町職員定数条例を改正し、正規保育士の確保に取り組んでいるが、確保したい人数まで増員できるのか不安なところもある。その中で、将来的に民間活用なども視野に入れ、将来を見据えた最適な施設配置及び効率的・効果的な保育園運営が実現できる具体的な整備計画を進めることが、喫緊の課題であると認識している。

 

 平成30年度にいきいきマイレージ事業の対象者を18歳から59歳までの方を含めたが、その結果は。

 参加人数1,461人中、23人となっている。

 

 平成30年度不登校児童数について、平成29年度に比べて人数が増加している理由は。

 年間30日以上の欠席者は増えているが、偶然30日を超えたり、超えなかったりするだけで、不登校児童の実質的な人数が多くなっいることはない状況である。

 

 児童書の購入金額及び購入から館内に配架されるまでの流れは。

 平成30年度児童書の購入金額は、251万3,480円であった。購入から配架の流れとしては、随時選書し、毎週水曜日に新刊本を書棚へ出している。

 

 入館者数及び図書の貸出点数が減少しているが、どのように考えているのか。

 入館者数及び貸出点数の減少は、当館のみではなく多くの図書館でも同様の状況となっているが、平成30年度は、台風による臨時休館や雨漏りに対する改修工事の影響もあったと考えている。

 

 利用状況の減少に対する課題認識はあるのか。

 減少のままでよいとは考えておらず、図書館に足を運んでいただくために、興味や親しみを持ってもらえるような講座やイベントを継続的に実施していく。

 

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| 議会 常任委員会 | 23:01 | comments(0) | - |
総務委員会行政視察 複合施設(PFI方式)

総務委員会は、令和元年10月3日から10月4日までの1泊2日の日程で県外視察に行ってきました。

10月4日は、京都市伏見区に「複合施設のPFI方式について」ご教示していただきました。

 

伏見区総合庁舎は、区役所、福祉事務所、保健所の各庁舎を統合するとともに、青少年活動センターを併設した総合庁舎として、総合的区民サービスの拠点、個性を活かした地域づくりの拠点として、区役所の機能強化を図ることを目的に整備を行ったそうです。

 

 

 

 

総合庁舎の規模は、鉄骨・鉄筋コンクリート造、地上4階、延床面積14,773屬如∋楾期間は平成20年5月から平成21年10月までです。

 

 

 

 

視察の際の質問のうち、主なものを掲載します。

 

 PFI手法を選択した理由は。

 〇圓自ら実施する場合に比べ、事業期間中の財政負担が約7%削減する。∪澤廖施工・維持管理を民間事業者が一括して行うことにより、業務の効率化につながる。設計・施工・維持管理に対する費用を事業期間中、毎年一定額支払うことから、膨大な額となる建築経費を事業当初にまとめて支払う必要がなく、単年度あたりの財政負担の平準化ができる。

 

 住民に対する説明は。

 自治会や各種関係団体等へ丁寧な説明を行うとともに、区民ワークショップの実施、来庁者アンケート、ホームページでのアンケート実施等、様々な機会を通じて周知に努めた。

 

 PFI導入にあたっての課題は。

 民間企業に経営力、技術力等の高度なノウハウ、資金力、経験等が必要となることから、市内中小企業の参入ハードルが高くなることが特に課題である。

 

 事業検討から契約までに要した期間は。

 基本計画のワークショップから契約まで約3年の期間を要した。

 

 総合庁舎整備事業の事業期間を16年6か月とした理由は。

 本事業の業務範囲や支払額等から総合的に判断した。

 

 青少年活動センターを併設したメリットは。

 これまで区役所に馴染みのなかった青少年世代が総合庁舎を訪れることになるため、総合庁舎全体が活気あふれる施設となる可能性を感じた。

 

 青少年活動センターを併設した後の課題は。

 青少年世代以外の利用者も増加しており、それに伴い本来の利用対象者である青少年世代の利用が制限される状況が一部で発生しているなどが課題としてある。

 

 

 

 

伏見区の総合庁舎は、階段の幅や廊下の幅、さらにすべてのフロアーにフリースペースがあり、滞在しているだけで安らぐことができる空間でした。東浦町役場庁舎の改築も近い将来検討していかなければなりませんが、課題が多いことが想像できる視察でした。

 

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| 議会 常任委員会 | 23:18 | comments(0) | - |
総務委員会行政視察 複合施設

総務委員会は、令和元年10月3日から10月4日までの1泊2日の日程で県外行政視察に行ってきました。

10月3日は、京都府久世郡久御山町に「複合施設について」ご教示していただきました。

 

 

今では「複合施設」と呼ばれることが多いですが、久御山町が施工した平成10年頃は「併設」との考えであり、複合施設という概念はなかったとのことでした。

工事は第1期庁舎、第2期庁舎に分けて施工され、第1期庁舎では議会、保健・地域福祉総合センターの工事、第2期庁舎では役場庁舎の工事を実施されています。

 

 

工事経過は以下のとおりです。

平成2年1月 庁舎及び庁用地検討懇談会「提言書」を受理

平成3年12月 庁舎建設基金の設置

平成5年6月 庁舎建設等基本構想を策定(5、6回開催)

平成5年11月 第1期庁舎等建設懇談会「報告書」を受理

平成6年9月 第1期建設工事請負契約議案を可決

平成6年10月 第1期建設工事起工式

平成7年11月 第1期建設工事完成

平成8年1月 第1期オープンテープカット式

平成9年10月 第2期庁舎建設懇談会「報告書」を受理

平成10年1月 第2期庁舎基本計画案提出(5社)

平成10年3月 第2期庁舎建設計画審査委員会を開催

平成10年12月 第2期庁舎建設工事請負契約議案を可決

平成11年1月 第2期庁舎建設工事起工式

平成12年2月 第2期庁舎建設工事完成

平成12年3月 庁舎南側外構工事完成

平成12年4月 第2期庁舎開庁式

平成12年7月 庁舎北側外構工事完成

 

建物規模ですが、第1期庁舎は、鉄筋コンクリート造、地下1階、地上4階、延床面積4,923屐工期は平成6年9月28日から平成7年11月30日まで。第2期庁舎は、鉄骨・鉄筋コンクリート造、地上5階、塔屋1階、延床面積6,380屐工期は平成10年12月25日から平成12年2月29日まで。

 

視察の際に質問をさせていただきましたが、私が注目した主なものを掲載いたします。

 

 報告書を受理されてから、工事が完了するまで約6年間であるが、このような短期間での施工が可能であった要因は。

 資料がなく正確には分からない。昨今では住民説明も必要となり、現在であるならば期間は当時よりも長期になるであろう。財政的にはバブルの余韻もあり、震災の影響もあり工事施工を了解されたものと考えている。

 

 基金は、いくら積み立てたのか。

 資料がなく、回答できない。

 

 多様な施設を集約しているが、集約した方が良いと考えるか。

 一か所で完結できれば良いが、現実的にはすべてを一か所にまとめることは不可能である。分散した方が住民にとっては安心できると考えている。

 

 駐車場の収容台数に問題はないのか。

 200台収容可能であり、問題はない。

 

 庁舎改築の際、職員を削減したのか。

 削減していない。

 

 収入の主なものは。

 町税が64.6%を占めている。内訳として、個人、法人、それぞれ半々ぐらいである。

 

 

 

 

久御山町は人口約16,000人、地方交付税は48年間不交付団体だそうです。幹線道路の整備により、事業社が増加し、現在では約1,600社あるとのことでした。人口約5万人の東浦町からすると羨ましい自治体でした。

 

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| 議会 常任委員会 | 22:07 | comments(0) | - |
経済建設委員会での主なる質疑

令和元年9月13日、「令和元年第3回東浦町議会定例会 経済建設委員会」が開催されました。

経済建設委員会に付託された事件は9件で、審査の結果、すべて認定・可決されました。以下に質疑の主なるものを掲載します。

 

「平成30年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち経済建設委員会に属する歳入、歳出」についての主なる質疑は、以下のとおりです。

 

 自然環境の森を、今後、どのような計画で、最終的にどのようにしていくのか。

 「東浦自然環境学習の森基本計画」に沿って、竹の間伐、草刈り、樹木の除伐等を行い、ボレンティアの方と共に、保全、整備を行う。また、人と自然がふれあう場、自然環境の学びの場として活用できるよう推進を図る。

 

 仮設トイレの借り上げを行っているが、常設トイレを設置する考えは。

 以前に、常設トイレがあったが、野外であるため汚れがひどく、見た目も悪く、使用しにくい状態になったため、毎年、取り替え、新しくきれいな状態のものを使用することに変更した。そのため、引き続き仮設トイレの借り上げを行っていきたい。

 

問 東浦自然環境学習の森の総合的な行政運営としての、あり方は。

 維持・管理・整備は、環境課と都市整備課でそれぞれの役割を担い、連携をとりながら進めている。自然環境学習の森の事業は、ボランティアの方の協力が必要不可欠であり、住民と行政が一緒に整備し運営を推進していきたいと考えている。

 

 ごみ出し支援業務委託料の内容と課題は。

 ごみステーションまで自分でごみ出しができない人に代わり、ごみ出しを行う業務をNPO法人に委託している。対象は65歳以上で週1回、燃えるゴミで、本人負担1回50円、利用数は36世帯である。課題としては、現在行っていない資源ゴミなどの対応がある。

 

 遊休農地対策事業補助金の対象者は。

 認定農業者等の担い手が対象であり、申請は1人から2件であった。

 

 遊休農地を解消するために、小規模農家に対する支援等の考え方は。

 認定農業者等の大規模農家にも限界はあり、小規模農家の活用を考えていく必要があると考えている。

 

 知多半島観光圏協議会負担金の使途は。

 事務費900万円を知多5市5町で負担し、各地での観光PR、パンフレットの作製などを共同で行い、知多半島全体の観光を推進するために、使用したものである。

 

 都市計画道路緒川南北線の進捗は。

 平成30年度末で11名から土地を買収済であり、今後は令和3年度の工事着手を目標に残りの方との交渉を進めていく。

 

 フィックスマイストリートの投稿内容は。

 平成30年度の投稿実績29件のうち、土木関係は8件であり、内容は道路補修等である。その他は、ゴミステーション、カーブミラー等についての投稿である。

 

 フィックスマイストリートの投稿受取後の対応は。

 投稿日を含め、平日の3日以内に内容を確認した旨の連絡をする等を行っている。

 

 後退用地未整備箇所における整備予定は。

 費用対効果等を考慮し、優先順位を付け整備を実施している。

 

 排水路整備における、年超過確率降雨は。

 新設する排水路については、年超過確率10分の1である時間雨量70ミリメートルにより整備を進めている。

 

 道路の草刈りの実施回数は。

 幹線道路で年2回、その他道路で年1回実施しているが、必要に応じ、回数を増加している。

 

 景観計画変更業務委託料は、明徳寺川地区の景観形成重点区域に関することなのか。また、住民の中から重点区域についての論議が盛り上がっていないと思うが、どのように考えているのか。

 景観計画変更業務委託料は、明徳寺川地区の重点区域の候補地区に関する委託業務である。平成31年3月25日に明徳寺川地区の重点区域に関する意見交換会を開催し、多くの意見をいただいた。引き続き丁寧な説明を繰り返し、地権者や関係者の方の理解を得ながら、進めていきたいと考えている。

 

 緒川新田地区の土地区画整理事業について、区画整理と都市計画道路名古屋半田線を、別事業で進めることの考えは。

 現在の停滞状況を踏まえ、今後の展開を準備委員会と調整中であるが、早めに方向性を定めていきたい。

 

 於大公園再整備計画策定業務において、プール跡地の利用は。

 現在の第1駐車場と第2駐車場を一体化し、メインエントランスゾーンとして整備を計画している。今後は、う・ら・らバスの乗り入れ及び北側からの接続道路の整備方法について、検討を進める予定である。

 

 於大公園再整備計画において、小中学生へのアンケートや、パブリックコメントを実施するのか。また、今後のスケジュールは。

 アンケート調査は早めに実施し、パブリックコメントは実施の検討をする。スケジュールについては、アンケート調査を考慮し、基本設計は今年度に完了を予定している。

 

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| 議会 常任委員会 | 17:23 | comments(0) | - |
総務委員会での主な質疑応答

令和元年9月18日、「令和元年第3回東浦町議会定例会 総務委員会」が開催されました。

総務委員会に付託された事件は8件あり、すべて認定・可決されました。そのうち、1つの認定、1つの議案について記載します。

 

まず「平成30年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち総務委員会に属する歳入、歳出」についての主な質疑応答を紹介します。

 

 当初予算額と比較し、法人住民税の歳入決算額が増加した理由は。

 為替変動の影響等によるものであると考えている。

 

 法人住民税において、不納欠損額(徴収をあきらめる)が生じた理由は。

 官報、廃業届、清算申告等により倒産が発覚したためである。また、実態が無くなっていたことにより、滞納整理が困難となった。

 

 法人住民税の滞納繰越額が増加への対策は。

 個人の滞納整理と同様に、催告の強化及び家を一軒一軒訪ねていく。

 

 地区実態点検の年度末対応率の各地区ごとの違いは。

 各地区には、要望に優先順位をつけていただいている。町で対応できない県や警察が所管する事業も含まれるため、対応率でみた場合には差がある状況となっている。

 

 東浦地域ねこの会が、パートナーシップ推進事業補助金を受けて活動しているが、事業化する予定はないのか。

 事業化する場合は、担当課が予算化することとなる。

 

 総合ボランティアセンターの指定管理は、なぜ東浦町社会福祉協議会が受託しているのか。

 東浦町社会福祉協議会は、ボランティア団体との繋がりもあり、福祉関係においても特化しているためである。

 

 防犯カメラ設置費補助金について、不用額が大きい理由は。

 事前に自治会等に実施予定等を確認し予算計上をしたが、実際には実施しなかった自治体やカメラの設置台数を減らす自治体があったためである。

 

 

次に「東浦町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」の主な質疑応答を紹介します。

 

 今回の条例制定に至った経緯は。

 非常勤職員の勤務条件の統一を図るため、地方公務員法が改正され、会計年度任用職員制度が創設されたためである。

 

 周辺自治体の会計年度任用職員制度に係る条例提案時期は。

 知多5市4町のうち大府市を除いた自治体は、9月議会に会計年度任用職員に関する条例を提案している。

 

 本町の正規職員及び非常勤職員の人数と男女比は。

 平成31年4月1日現在で、正規職員は総数417人、男性164人で全体の39.3%、女性は253人で全体の60.7%、非常勤職員は総数517人、男性63人で全体の12.2%、女性は454人で全体の87.8%である。

 

 会計年度任用職員に対する退職手当の支給は。

 東浦町職員の退職手当に関する条例において、常勤職員と同等の勤務時間以上勤務した日が、月に18日以上ある月が12月以上ある場合は、退職手当の支給対象とすることになっている。本町の任用形態ではそのような勤務は想定していないため、退職手当の支給対象にはならないと考える。

 

 会計年度任用職員制度に移行した場合の財政負担は。

 1年目が約8,890万円の増額で、現行の1.14倍となる見込みであり、2年目が約1憶3,580万円の増額で、現行の1.22倍となる見込みである。

 

 会計年度任用職員制度移行に伴い財政負担が増えるが、財政的な措置はあるのか。

 国の説明では、何らかの財政上の支援を検討しているとのことである。

 

 育児休業等の制度について、どのように考えているのか。

 東浦町職員の育児休業等に関する条例の要件を満たせば、会計年度任用職員でも育児休業を取得できる。

 

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| 議会 常任委員会 | 19:02 | comments(0) | - |
文教厚生委員会・総務委員会 終了

令和元年9月17日、文教厚生委員会が開催され、付託された議案はすべて可決されました。

 

令和元年9月18日、総務委員会が開催され、付託された議案はすべて可決されました。付託された議案は、以下のとおりです。

 

・平成30年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち総務委員会に属する歳入、歳出

・平成30年度東浦町土地取得特別会計決算の認定について

・東浦町長の退職手当の支給の特例に関する条例の制定について

・東浦町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について

・東浦町職員の分限の手続及び効果に関する条例等の一部改正について

・東浦町税条例等の一部改正について

・令和元年度東浦町一般会計補正予算(第3号)のうち総務委員会に属する歳入、歳出

 

本会議での委員会委員長報告、委員長質疑、討論、採決は、9月26日9時30分からとなります。

 

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| 議会 常任委員会 | 19:09 | comments(0) | - |
経済建設委員会 終了

令和元年9月13日、経済建設委員会に付託された議案は、すべて全員賛成により可決されました。

 

令和元年9月17日は、文教厚生委員会が開催されます。文教厚生委員会に付託された議案は、以下のとおりです。

 

・平成30年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち文教厚生委員会に属する歳入、歳出

・平成30年度東浦町国民健康保険事業特別会計決算の認定について

・平成30年度東浦町後期高齢者医療特別会計決算の認定について

・東浦町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について

・東浦町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について

・令和元年度東浦町一般会計補正予算(第3号)のうち文教厚生委員会に属する歳入、歳出

・令和元年度東浦町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

・令和元年度東浦町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 

9月17日午前9時30分からとなっています。お時間の許す方は、是非傍聴にお越しください。

 

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| 議会 常任委員会 | 21:02 | comments(0) | - |
9月議会議案委員会付託

令和元年9月11日、「東浦町議会9月定例会議案質疑」が実施されました。その後、各常任委員会に付託されました。

 

9月13日9時30分から 経済建設委員会

9月17日9時30分から 文教厚生委員会

9月18日9時30分から 総務委員会

 

9月13日に開催される経済建設委員会に付託される議案は、

・平成30年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち経済建設委員会に属する歳入、歳出

・平成30年度東浦町下水道事業特別会計決算の認定について

・平成30年度東浦町水道事業会計決算の認定について

・東浦町印鑑条例の一部改正について

・東浦町水道事業給水条例及び東浦町水道布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部改正について

・令和元年度東浦町一般会計補正予算(第3号)のうち経済建設委員会に属する歳入、歳出

・町道路線の廃止について

・町道路線の変更について

・町道路線も認定について

以上です。

 

 

 

| 議会 常任委員会 | 23:38 | comments(0) | - |
常任委員会付託議案可決

令和元年第2回東浦町議会定例会(6月議会)において、経済建設委員会、文教厚生委員会、総務委員会に付託されました議案7件は、すべて可決しました。

 

付託された議案は、以下のとおりです。

 

議案第28号 東浦町森林環境基金条例の制定について

議案第29号 東浦町学校体育施設の開放に関する条例等の一部改正について

議案第30号 東浦町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について

議案第31号 令和元年度東浦町一般会計補正予算(第2号)

議案第32号 平成30年度東浦町水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

議案第33号 町道路線の認定について

議案第34号 町道路線の廃止について

 

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| 議会 常任委員会 | 19:07 | comments(0) | - |
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