東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

東浦町附属機関設置条例の一部改正(平成29年6月議会)

平成29年6月議会定例会において、「東浦町附属機関設置条例の一部改正について」議案が提出されました。

 

これは、児童福祉法の改正により、障害児福祉計画の策定が義務付けられたことから、東浦町障害者計画・障害福祉計画推進委員会の名称を変更し、並びに所掌事務に障害児福祉計画の策定及び推進に関する事項についての、調査審議に関する事務を加えるために改正するものです。

 

文教厚生委員会に審議を付託され、審議し、可決しました。当委員会での質疑の主なるものを紹介します。なお、私は委員長のため、質疑をしていません。よって、私見として掲載させていただいています。

 

 

 委員会名称に「等」を入れることで、所掌事務に障害児福祉計画の策定について加えたことが、わかりづらいと考えるが見解は

 

 名称に「等」を入れることでわかりづらくなる可能性はあるが、児童福祉に携わっている2名の委員を加え、障害児福祉計画策定を行っていく

(私見:問の答弁になっているか?)

 

 

 障害に障害者、障害児をすべて含んでいるのであれば、名称に「等」がなくても良いのではないか

 

 東浦町障害者計画推進委員会とすると、単独の計画を指すことになる。計画が複数あるので、名称に「等」の表記が必要である。

 

 

 児童福祉に特化した委員を2名増員するが、現在の委員会と名称が変わることで、委員組織も変更するのか

 

 現在の委員に2名の児童福祉に携わっている方を委員として増員するが、委員組織は変わらない

 

 

 福祉団体の代表者は、どのように選ぶのか。

 

 福祉団体の会長に依頼する場合や福祉団体の方に推薦してもらう。

 

 

 昨年度の委員会では、進捗状況や障害者差別解消法等が議題となっていたが、今年度の議題は。

 

 障害福祉計画と障害児福祉計画の策定に関することが議題となる。

 

 

 町のホームページや広報で障害児計画・障害福祉計画推進委員の2名の公募があり、第5期障害福祉計画の策定及び推進の調査審議が内容となっている。今回の改正に伴う障害児福祉計画の策定とは直接関係ないのか

 

 関係ある

 

 

 関係あるということは、障害児福祉計画について新たに策定することを入れたほうが良かったのではないか

 

 児童課、福祉課で広報の掲載の有無を検討した。本議会に条例改正の提案をしているため、本条例が否決となった場合、虚偽の掲載となることを考慮し、表記は避けた

(私見:否決される可能性はほぼ皆無。否決となった場合のことを考慮するのならば、可決されてから公募すればよいのではないか。公募して委員会が発足されるのは8月1日であり、採択後に公募しても時間的に余裕がある。)

 

 

 障害児福祉計画の策定期限は。

 

 平成30年度施行のため、平成29年度中に策定する。

 

 

 既存計画に障害児の計画は盛り込まれていたが、新たに障害児福祉計画の策定が義務付けられ、どのような計画にするのか

 

 障害児の数は年々増加傾向にある。子ども目線、保護者目線に立った支援施策や地域特性にあった支援、整備等を考えていく

 

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| 議会 常任委員会 | 18:44 | comments(0) | - |
平成28年度一般会計予算 委員会質疑 その2
総務委員会において、平成28年度東浦町一般会計予算のうち、総務委員会に属する歳入、歳出予算の審議を行いました。
その質疑の主なるものは、以下のとおりです。

問 マイナンバー等の個人情報は安全に保管されていくのか。また、民間企業もマイナンバーを取り扱っていくが、それらが繋がっていくことにならないか。
答 住民情報等を管理している基幹系ネットワークと一般的な事務で使用している情報系ネットワークは分割されており、基幹系システムは分割されており、基幹系システムは指紋認証を経ないと使用できない仕組みとしている。また、民間企業も個人番号関係事務としてマイナンバーを取り扱うこととなることから、自治体だけでなく民間企業も適切な情報の管理が求められている。

問 パートナーシップ推進事業補助金について、平成27年度比で増額しているが、拡充した内容は。また、NPO法人初動支援型の平成27年度の実績は。
答 テーマ特定型については、要綱で3年まで継続事業とすることができる。平成27年度に採択された2事業は、3年継続する意向があるため、継続事業の2団体分と新規事業の2団体分の計4団体分を計上したためである。また、平成27年度の実績として、NPO法人初動支援型には1団体が採択されている。

問 福祉センターも社会福祉協議会が指定管理者であるが、総合ボランティアセンターの職員は社会福祉協議会の職員なのか。
答 社会福祉協議会の職員であり、総合ボランティアセンター専任である。

問 町内で法人町民税の制限税率を適用している団体は。
答 春日井市等が制限税率を適用している。

問 豊田市は法人住民税の税収が大幅に減るとのことだが、本町はどうか。
答 本町においても一連の税法改正が完了する平成31年度において、平成26年度決算比で半分程度まで減る見込みである。

問 知多地方税滞納整理機構の滞納処分は厳しくないか。
答 知多地方税滞納整理機構に引き継ぐまでに、督促状、催告書、及び随時に催告状を発送している。書類の中には、特別な事情により納付が困難な場合は税務課徴収係まで連絡する旨の文書を入れている。しかし、何の連絡もない場合、滞納額が増え続ける。同機構に引き継ぐ案件は、滞納額が30万円以上、財産調査により滞納処分が可能な財産を有する者を100件引き継いでいる。いくつもの段階を踏んでおり、唐突に滞納処分に至っている訳ではない。

問 高齢者運転免許証自主返納支援事業の予算額は45万円計上しているが、申込者が多く、予算が不足する場合は。また、関係団体や対象者への案内は。
答 補正予算で対応する。対象者や関係団体へは、広報やホームページで案内する。

問 防犯灯設置工事費の内容は。
答 平成25年度から100ワット水銀灯のLED化工事を実施してきたが、平成27年度で完了見込みとなる。平成28年度予算は、老朽化した蛍光防犯灯80基の取り替えを予定している。

問 町運行バスの平池台線は体育館経由と、ふじが丘経由と2系統あり、1系統しか乗り入れのないバス停では、2時間から3時間に1本の運行となるが、改善できないか。
答 今後、地域公共交通会議で利用状況等をみて、路線、ダイヤを検討していく。

問 (仮称)西部防災倉庫及び給食センター跡地の防災倉庫の構造は鉄骨造となるのか。また、各防災倉庫における飲料水の備蓄量及び1日1人当たりの必要量は。
答 いずれの防災倉庫も鉄骨造平屋建を計画している。飲料水は、1日1人当たり3リットル必要と言われており、町備蓄計画に基づき1.5リットル入りペットボトルで(仮称)西部防災倉庫に5,400本、給食センター跡地防災倉庫に13,500本を備蓄する予定。

問 哺乳瓶や殺菌・消毒用の薬剤の備蓄状況は。
答 哺乳瓶は、既に備蓄し、消毒は確保している飲料水で熱湯消毒は可能と考えている。殺菌・消毒薬については備蓄しないため、各家庭に備蓄を呼び掛けていく。

問 東浦町防災会議の委員29名中、女性が1名しかいないため、女性委員を増やしていく考えはないか。
答 防災会議の委員は、充て職で任命しており、結果として赤十字奉仕団の代表の1名だけとなっている。今後は、可能な限り女性委員を増やせるよう検討していきたい。


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| 議会 常任委員会 | 13:41 | comments(0) | - |
3月定例会 経済建設・文教厚生委員会質疑
平成28年3月定例会の経済建設委員会及び文教厚生委員会において、質疑された主なるものは以下のとおりです。

◎経済建設委員会

・先端産業育成条例
問 条例で定める先端産業は。
答 健康長寿関連分野、環境・エネルギー関連分野、航空宇宙関連分野、先端素材関連分野、ナノテクノロジー関連分野、バイオテクノロジー関連分野、IT関連分野、その他町長が認める高度先端的な技術分野と定める。

・家庭用燃料電池
問 家庭用燃料電池システム設置費補助金を250万円から減額補正しているが、PR不足か。
答 27年度の実績は11件のため、減額とした。近年の状況は、26年度22件、25年度16件、24年度36件で、国も家庭用燃料電池システム設置を推進していく方針である。町としてPRを行ない、補助を行う。

・不法投棄
問 不法投棄の通報は環境監視パトロール、住民からの通報、どちらが多いのか。
答 環境監視パトロールでの発見の方が多い。今後の対策としては、不法投棄多発箇所をホームページで公表し、環境監視パトロールもルートを変えながら実施する。

・自然環境学習の森
問 自然環境学習の森の伐採した竹の有効利用は。
答 現在、ポーラス炭作りも行っているが、今後、土壌改良用に使用できるようにしたり、固形燃料化を検討するなど竹の有効利用を図る。

・ウェルネスバレー
問 ウォーキングロードが設定されたが、大府から東浦の北を巡るのではなく、東浦から大府の南を巡るコースの設定は。
答 各地区でのウォーキングコースや健康のみち等をつないで健康の森公園を通って大府を巡る。距離もあり壮大なコースになるが、検討する。

◎文教厚生委員会

・東浦町遺児手当支給条例
問 子どもの貧困率が問題となっている中、なぜこの時期に改正か。
答 貧困は手当だけで解決できる問題ではない。貧困対策の推進に関する法律などが示され、地方は自立支援を強化していく方針である。
問 60月の支給が終わるまでに、町として何を行うのか。
答 新規事業であるひとり親家庭等自立支援事業を重点的に案内していく。

・ひとり親家庭支援
問 対象者は。
答 児童扶養手当の受給者で、18歳までの児童を養育しているひとり親家庭の父、母、養育者が対象である。

・子育て情報誌
問 「たのしく子育て」をどうPRしていくか。
答 ブックスタートや赤ちゃん訪問、児童施設で配布し、児童館・保育園・学校関係にも置く。

・ストレスチェック
問 教職員のストレスチェック事業とは。
答 労働安全衛生法の改正により、国が推奨する57項目使用し、全教員を対象にストレスチェックと面談が義務付けられた。

・文化財の保護
問 文化財保護審議会の年間回数は。
答 定期的に3回、予備で1回を予定している。今回の乾坤院の火災で、文化財修復等の審議会が増える場合、補正予算で対応する。

・東浦緑地多目的グラウンド
問 利用率は。
答 27年7月26日から28年1月31日までは、土日及び祝日92%、平日13%であった。

  

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| 議会 常任委員会 | 22:42 | comments(0) | - |
平成27年度補正予算 委員会質疑
3月定例会の総務委員会において、平成27年度補正予算のうち、総務委員会に属する歳入、歳出を審議しました。
質疑の主たるものは、以下のとおりです。

問 固定資産税等返還補助金の内容は。
答 本来地方税法の規定により非課税となる固定資産に対して課税を行っていたため、地方税法の規定により還付できないものについて、東浦町固定資産税等返還金支払要綱に基づき支出を行うものである。

※東浦町固定資産税等返還金支払要綱
一部抜粋
(目的) 固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税及び個人町県民税の徴収金のうち、地方税法の規定により還付することができない過誤納金がある場合において、行政に対する信頼の確保と納税者の不利益を補填するために返還金を支払う。
(返還金) 返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。
(1) 還付不能金
(2) 還付利息額

問 還付対象者数及び還付金額の総額は。
答 対象者は1者で、地方税法に規定されている5年以内を含め還付総額742万2,900円である。

問 地方税法の規定の5年を超えて返還する理由は。
答 5年を超えて返還すべきかどうか検討を重ねたが、本町の顧問弁護士の助言及び裁判所の判例を基準に考え5年を超えて返還することとした。

問 今回の国勢調査から始まったインターネット回答が執行額に与えた影響は。
答 調査員報酬は紙回答、インターネット回答でも同じである。インターネット回答が導入されたことにより、調査員1人当たりの交付金の交付額は減った。

問 調査票の未回収は、どのくらいあったか。
答 居住しているか不明でも、まずは国勢調査のチラシを配る。調査員が会えなかったり、調査票を提出しない世帯に対しては、隣人に聞き取り調査を行ない、調査員が調査票を作成する。聞き取り調査もできない場合は、国のマニュアルに従い、1名居住しているという調査票を作成する。

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| 議会 常任委員会 | 20:42 | comments(0) | - |
平成28年度一般会計予算 委員会質疑 その1
総務委員会において、平成28年度東浦町一般会計予算のうち、総務委員会に属する歳入、歳出予算の審議を行いました。
その主なるものは、以下のとおりです。

問 広告料が増額となっているが、その理由は。
答 平成28年度より、公用車の有料広告を実施する。予算額は年間18万円を計上した。

問 町運営バス うらら の有料広告料は66万円計上されているが、ずべての広告枠に申し込みがあった場合はいくらか。
答 全体で、159万円、広告枠には空きがあるので、広報等で募集案内していく。

問 373人が正規職員とのことだが、非正規職員との仕事の連携や区別はつけているか。
答 仕事で言えば非正規職員は補助的な業務を行う。

問 県職員派遣負担金について、どのような仕事で派遣されているか。
答 主幹級職員として土木課へ配属している。道路整備を始めとした社会資本整備について県との調整や本町職員への技術指導を目的としている。

問 自前の職員で賄えないため、県職員に来てもらっているのか。
答 県職員の派遣制度は昭和50年からあり、本町にもこれまでで延べ27人の県職員の派遣があった。県との連携や人材育成のため派遣されている。

問 東日本大震災被災地職員派遣事業費の特別旅費は何回分か。
答 6回分である。

問 引き続き大船市へ派遣するのか。交代期間は。
答 来年度も大船市へ派遣する予定である。期間は1年としている。平成29年度以降の派遣については未定である。

問 派遣職員は、どのような仕事をしているのか。他自治体の職員との連携は。
答 現在は、防災関連の業務を行っており、その前は集団移転のための業務を行っていた。業務によっては連携することもあると思うが、他自治体の職員がどのような仕事をしているかまでは把握していない。

問 ふるさと寄附事業で平成27年度は嬉しい誤算であったと思うが、28年度の見通しは。
答 税制改正で寄附をしやすい環境づくりを国が率先して行っている。町としても、引き続き寄附をいただけるよう返礼品の見直しなどを行っていく。

問 外部評価の事業の選定方法、まとめ方をどのように考えているか。
答 行政評価の事務事業の中から事業を選定する。2日間で20事業程度を予定している。まとめ方については、評価委員からの意見等を基にまとめる予定である。

問 外部評価委員の選定方法は、どのように行うのか。
答 コーディネーター1名、外部評価委員2名は、受託した業者と協議しながら選任する。住民評価委員は2名については、行政に精通した方を選任する予定である。

問 外部評価の事業費の内訳は、どのようになっているか。
答 委託料は外部評価2日間3名分の報償費、事前研修、事後ヒアリングの費用となっている。住民評価委員の費用については、別途報償費で計上している。

問 外部評価を委託料で計上しているが、報償費で計上すべきではないか。
答 評価事業の選定方法など経験のある業者のノウハウを生かしながら進めた方が効果的と考え、委託料で計上している。

問 日本語ボランティア養成講座委託料について、多文化共生コースの回数を増やした理由は。
答 平成27年度に受講した受講生の声及び受託団体と調整した結果、もう少し内容を充実した方が効果的と判断し、3回から5回に増やした。

問 今後、講座修了者がどのように活動をされるか。また、今後、図書館が行う居場所に外国人住民が参加した場合の対応は。
答 講座修了者のうち7名の方が、ボランティア団体に入会された。図書館からは特にボランティアの派遣要請等の話はないが、今後必要があれば調整を図る。


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| 議会 常任委員会 | 15:29 | comments(0) | - |
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