東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

飲酒運転根絶条例を制定する必要があったのか?

東浦町では、平成28年12月定例会(12月議会)において「東浦町飲酒運転根絶条例」を可決、制定した。

 

質疑では、平成28年9月末現在で免許人口1万人当たりの飲酒運転の検挙率が県内平均2.05人に対し、東浦町は0.85人であり、飲酒運転根絶条例を制定する必要がないのではないか、と私は質疑した。

行政からは、検挙率ゼロを目指したいから制定したいと答弁があった。

 

愛知県警が発表した平成29年6月末現在での免許人口1万人当たりの飲酒運転の検挙率が県内平均1.26人に対し、東浦町は2.55人となっており、県内でワースト5位である。

 

条例を制定する前より、悪化している実態が明らかになった。条例は、やみくもに制定すればいいというものではなく、制定後にいかに条例の目的を達成するための活動をするかが重要である。

この結果を受けて、本年の下半期での活動を注視したい。

 

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| 条例 | 22:27 | comments(0) | - |
条例の法的適格性〜統一性
条例で規定することができる事項は、条例の所管事項として法定され、あらかじめ国の法令と矛盾・抵触しないように定められているから、条例の立案にあたっては、特にこの点に留意する必要がある。

一般に法令相互の間に矛盾・抵触がおきた場合には、形式的効力の原則(上位の法令は下位の法令に優先する)、後法優先の原理(同等の法形式の間では、後法が前法を破る)、特別法優先の原理(同等の法形式の間では、特別法は一般法に優先する)によって解決されるわけであるが、実際にこれらの原理をあてはめてみた場合に、なお疑問となるような事例が少なくないので、できるだけ立法の段階で、問題とする条例の内容の整序をしておく必要がある。つまり、新たに制定する条例が既存の条例の内容と矛盾・抵触するような場合には、既存の条例についても一部改正し、矛盾しないようように整序しなければならない。

また、条例に盛り込む内容を他の条例において定められている同種の内容と均衡を保つように調整する必要がある。例えば、罰則の程度などは、同じような違反については、同じようなものであるべきで、その間に著しく総合体制を乱すような差異があってはならない。

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| 条例 | 11:44 | comments(0) | - |
条例の法的適格性〜実効性
条例の内容が住民に遵守を期待することに無理がないかということを考えなければならない。地方公共団体の機関の内部的な組織や運営の準則を定めるような条例については、直接的に住民とは関係がないので、実効性があるかどうかの判断は不要である。実効性が問題となるのは、行政事務に関する条例の類である。

条例は、制定することに意義があるのではなく、その内容が地方公共団体という地域社会の法として実現されるところに意義がある。それは、法の権威を重んずるという理由であろうと、条例で定める制裁その他の権力の発動をおそれるためであろうと、いずれを問わず、大部分の住民にとって地域社会の法として守られ、その定めるところに従って行動を促すものでなければならない。

もとより、条例という立法手段によって一定の行政上の目的を実現しようとしているわけであるので、その内容は現状を改革しようとする要素を多分に含んでおり、必ずしも現状を肯定するものではないが、あまりにも現代と遊離している場合には、実効性を欠くおそれが生ずる。この点の判断にあたって必要となるものは、現実の行政の実態、現実の社会関係そのものの認識である。これを無視して実効性があるかどうかを議論することは無意味である。実効性があるかどうかは、それぞれの場合に応じて、地域社会における実態の認識のうえに立って判断されなければばらないのであって、現状を無視した条例は空虚である。住民がその定めるところに従って行動し得ないような条例は、その存在価値を疑われるだけでなく、その権威を失墜させ、法全般について社会的信頼感を失わせることにもなる。

条例に盛り込む内容を決めるにあたっては、政策の理想と地域社会の現実との間の妥協をはかり、規制の対象となる住民の平均水準を考慮し、慎重に検討する必要がある。

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| 条例 | 14:42 | comments(0) | - |
条例の法的適格性〜規範性
一定の政策ないし施策を条例とする場合、それが地方公共団体の権力をもって住民にその遵守を要求し、その実現を強行することにふさわしいものであるかどうかという点を吟味しなければならない。地方公共団体が一定の行政上の目的を実現するための手段は、決して一様ではない。補助金の支出やその他の財政上の措置を講ずることが最も効果的である場合もあり、行政指導や行政広報によって成果を期待することができる場合もある。また、法の権威をもってその遵守を要求しなければ、その目的を達成することが困難な場合もある。異なった目的に応じて、それを達成するための手段・方法もまた異なるのが通常である。

これらのうち、自治立法の形式である条例の対象として取り上げられるべきものは、立法という手段によってその実現をはかるにふさわしい性質のものに限定されなければならない。地方公共団体の権力の裏付けによって遵守を強要することが適当と思われるもののみが、条例の対象として取り上げられるべきである。一定の行政目的の実現を追求することが正しいからといって、直ちにそれを条例の対象として取り上げるべきだということにはならない。

もっとも、条例の内容として取り上げられるべき事項について、絶対的な基準があるわけではない。その地域社会における法感情に照らし、それぞれの場合に応じた判断が加えられて制定されたものや、時代の推移によって生活環境の変化から従来は法的規制の対象とするべきではなかったものに法的強制を加える必要が生ずる場合があるであろうし、またその逆もある。

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| 条例 | 10:54 | comments(0) | - |
条例に求められる原則
条例に求められる原則は、以下の4つがある。

1 信義誠実の原則
 行政活動に対し、寄せられた住民の信頼は尊重されるべきであるという原則。

2 権利濫用の禁止の原則
 行政権限をみだりに行使することを禁止するという原則。

3 比例原則
 規制目的に対して行政の用いる規制手段が均衡のとれたものであることを要請する原則。
 規制的措置を創設する際には特に留意が必要である。公共の福祉の維持増進の見地から、基本的人権に一定の制約を課す場合、その制約の内容が規制目的に対して均衡がとれたものである必要があるため、規制の内容、規制の範囲、制裁の内容など、程度に応じた取締方法の検討が必要である。

4 平等原則
 合理的理由なしに、行政は住民を差別してはならないとする原則。ただし、「(違法である)他の類似案件が不利益処分を受けていないことを楯にとって、(違法である)自分の行為に対しても、平等原則によって不利益処分をすべきではない」との主張は、違法を助長することになるので基本的に認めるべきではない。

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| 条例 | 21:56 | comments(0) | - |
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