東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

地域公共交通網形成計画(案)パブリック・コメント結果

東浦町では、平成28年度中に「東浦町地域公共交通網形成計画」を策定する予定です。そこで、地域公共交通網形成計画案に対する住民の意見を募集(パブリック・コメント)しました。

 

地域公共交通網形成計画の制定理由は以下のとおりです。

「公共交通」を地域社会全体の価値向上のための一つの手段としてとらえ、地域の特性や生活環境の変化を踏まえ、利用者のニーズに即した持続可能な公共交通網を構築し、まちづくり施策と連携しながらその実現を図ることを目指し、東浦町地域公共交通網形成計画(案)を策定するものです。

 

本日(11月10日)に東浦町地域公共交通会議が開催され、その中で、パブリック・コメントを行政が委員に対して報告いたしました。内容は以下のとおりであります。

この意見は、私がパブリック・コメントとして提出したもので、先に実施した東浦町景観条例(案)のパブリック・コメントと同じで、結果は私1人の2でした。住民の意見件数の多寡で周知を判断することは適切であると言い切れませんが、この結果を見ると・・・。パブリック・コメントをいかに機能させ、住民自治を確立していくのか、課題を改めて感じています。

 

 

意見:

森岡台は高齢化率が高く、今後さらに公共交通に依存する住民が多くなると予想される。下肢機能も低下し、バス停まで歩いていくことも困難な状態になる高齢者が多くなることから、森岡台の地域内をデマンド運行し、ドミーやゲンキーへの往復路線の新設を求める

なお、ドミーやゲンキーへの往復は、買い物難民対策であり、特に買い物帰りは重い荷物を持つことになるため、自宅近くまで送迎することを強く望む。また、介護予防の観点からも効果的であると考える。

 

町の考え方:

本計画では、バス回転場所の確保の困難性や道路拡幅の狭さなどの理由によりこれまで「う・ら・ら」を運行させることができなかった緒川新田地区、石浜地区及び生路地区の住宅地に小型車両などを導入し、交通空白地域を改善させる計画となっています。

しかしながら、いただきました意見も参考にさせていただくとともに、地域住民の意見や地域の特性、生活環境の変化などを踏まえ、地域の協力も得ながら、多様な交通手段を検討していきたいと考えております。

 

 

意見:

高齢者運転免許自主返納支援事業を今年度から実施しているが、その事業と地域公共交通網形成計画は表裏の関係とも言える。自主返納を促すのであれば、公共交通網の利便性は当然に高くすべきである。

ただし、そのためには自主返納をした方が返納前にどのような交通手段を利用していたのか、把握する必要があると考える。よって、当然、返納前の交通方法のアンケート(週に何回程運転していたか、買い物・病院など利用目的は何だったのか、目的場所はどこか等)を実施していると思うが、そのアンケート結果も参考に計画を作成すべきである。

なお、高齢化率が高くなる中、自主返納する者の人数は年々増加することが予想され、逆に減少するようなことがあるのならば、ペーパードライバーの方が返納している可能性が高いと捉えることもできる。よって、運転免許自主返納支援事業の事業評価のためにも自主返納者へのアンケートは必要不可欠であると考えるが、現在行っているのか。実施していない場合は、早急に実施すべきである。

 

町の考え方:

高齢者運転免許自主返納事業の対象者に対しては、支援前後での交通手段の変化や支援内容の利用状況などの確認のため、アンケートを実施する予定であります。

したがいまして、アンケート結果につきましても参考にさせていただき、必要に応じて東浦町地域公共交通網形成計画の見直しに繋げていきたいと考えております。

 

 

これらの回答について、私見を述べさせていただきます。

 

現段階において、地域の協力も得ながら多様な交通手段を検討していくのであれば、今年度の計画策定は時間的に具体的内容・運営の方向性が決まらない状況での策定となる可能性が高く、見切り発車の計画策定は望ましくない。

 

今年度から事業開始している高齢者運転免許自主返納支援事業を実施するうえで、多角的な視点をもっていなかったと言わざるを得ない。「東浦町地域公共交通網形成計画」を策定する予定があるならば、当然に事業開始とともにアンケートを実施すべきであった。

今後、アンケートを実施し、結果を地域公共交通網形成計画の見直しに繋げる考えであるならば、2、3か月で見直しも検討する回答数が得られるか疑問である。また、一度策定した計画を安易に見直すことは適当ではないと考える。よって、今年度の策定は見送ることも検討すべきである。

 

今回のパブリック・コメント結果は、住民にまだ公表されていない。前回の景観条例の意見募集は9月15日から10月14日までであり、住民への結果公表は12日後の10月26日であった。今回は、募集期間が9月8日から10月7日までであり、34日後の本日の地域公共交通会議での報告にとどまっている。今回の地域公共交通網形成計画の意見募集は、景観条例の意見募集の締め切りよりも早いのにも関わらず、公表が遅い。

委員会での報告を経て公表するとのことであるならば、景観まちづくり委員会は11月14日に開催予定であり、委員会報告より前に結果公表をしたことになり理由とならない。

このような事務処理、手続きについては、締め切りから公表までは概ね同期間とするべきであると考える。

 

 

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| パブリック・コメント | 20:38 | comments(0) | - |
景観条例(案)パブリック・コメント結果

東浦町では、12月議会において町長は「東浦町景観条例」を議会に提案する予定としています。そこで、景観条例案に対する住民の意見を募集(パブリック・コメント)しました。

 

町長の条例制定理由は以下のとおりです。

本町の景観の特性を要素ごとに区分して基本理念・基本方針をまとめ、本町の景観 の特性や実態から景観の保全や活用に向けて課題を整理するとともに、魅力ある景観を守り育てるための「景観まちづくり」の方向性を定め、長期にわたって持続的 に取り組むべき行動を整理し、「東浦町景観計画」を作成しました。「東浦町景観計画」で定めた事項について法的効力を持たせる必要があるため、本条例を制定するものです。

 

10月26日に町ホームページにおいて、パブリック・コメントの結果が公表されました。内容は以下のとおりであります。

この意見は、私がパブリック・コメントとして提出したもので、結果は私1人の2問でした。住民の意見件数の多寡で周知を判断することは適切であると言い切れませんが、この結果を見ると・・・。パブリック・コメントをいかに機能させ、住民自治を確立していくのか、課題を改めて感じています。

 

 

・第7条の景観形成重点区域について

 

問:条例第7条第1項において、町長は景観形成重点区域を指定することができるとある。同条第2項において、町長は重点区域に関する事項を景観計画に定めるものとすると規定している。 景観計画は本年4月1日に制定されている。景観計画では景観重点地域を4地区挙げているが、重点区域は景観計画で挙げている4地区に決定しているようにも、条例から読み取れるが、重点地域についての考えを伺う。

 

答:東浦町景観計画に掲げている4つの地区については、あくまで景観形成重点区域(以下「重点区域」という。)の候補地区であり、 重点区域に決定しているわけではありません。また、現段階で重点区域の指定について決定している区域はありません。 東浦町景観計画で掲げている4つの重点区域の候補地区も含めて、良好な景観の形成を図るために特に必要があると認める区域を重点区域に指定していきます。

 

 

・第16条の景観重要建造物の指定等の手続について

 

問: 景観重要建造物であるが、指定されれば未来永劫保存することとなり、重要な決定である。そのため景観審議会に意見を聴く手法を用いることは理解できるが、その後、 議会議決案件とする考えはないのか。

 

答: 景観法第19条に基づき、景観行政団体の長は、景観計画に定められた景観重要建造物の指定の方針に即し、景観計画区域内の良好な景観の形成に重要な建造物で景観法施行規則で定める基準に該当するものを、景観重要建造物として指定することができるとあります。 このことから、景観行政団体の長(東浦町長)が景観計画に定められた景観重要建造物の指定の方針に基づき指定するものであり、 議会議決案件とする考えはありません。

 

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