東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

高浜市住民投票不成立

愛知県高浜市で本日(11月20日)、「中央公民館の取り壊しの賛否を問う住民投票」が実施されました。

 

高浜市は平成12年に全国で初めて、議会の議決を経ず、住民投票を実施できる条例を制定した自治体である。いわゆる「常設型住民投票条例」である。なお、条例施行は平成13年4月。

その後、全国の各自治体は高浜市の条例を参考にし、常設型住民投票条例を制定しており、高浜市の条例は全国の自治体に影響を与えた。なかでも、成立要件が投票率50%であること、住民投票の必要署名数を投票資格者の3分の1以上としたことは、他自治体の条例内容の参考となった。

 

しかし、全国で一番早く「常設型住民投票条例」を制定していたが、実際、住民投票が実施されるのは今回が初めてである。

 

投票結果

投票率 36.66%(13,034人) 

※ 投票率50%未満のため開票せず。

 

住民投票請求の有効署名総数が13,316人であったが、実際の投票者数は13,034人であり、減少している。これは、署名を集める際の説明が不十分であったのか、署名後に情報収集をした結果、考えが変わったのか、推測でしかないが、東浦町においても「常設型住民投票条例」を制定しているので、今後、検証する必要があると考える。

 

 

経緯

・公共施設のあり方

公共施設の多くは老朽化が進み、建替えや改修が必要な時期を迎えようとしている。少子高齢化の進行、近年の厳しい財政状況などにより、すべての施設を今までどおりに維持していくことは難しい状況ではあるが、今後、計画的に財源を確保し、他の施策への影響を考慮しながら進めていく必要がある。

 

・市及び市議会における検討

市では、平成21年度から全国の自治体が抱えている公共施設の老朽化問題を喫緊の課題として捉え、平成23年度より具体的な取り組みをスタートし、平成28年3月には公共施設のあり方や施設の更新・統廃合・長寿命化の方針をまとめた「高浜市公共施設総合管理計画」を策定した。また、市議会では平成26年6月より「公共施設あり方検討特別委員会」を設置し、約30回にわたり議論を重ね、中央公民館の取り壊しについても、平成28年3月議会において、中央公民館の取り壊しに伴う条例改正及び取り壊しに要する費用に関する予算議案を可決した。

 

・市民の署名運動

平成28年3月議会において市民団体より「中央公民館の取り壊しと(刈谷豊田総合病院)高浜分院の新築移転問題の協定書に関する賛否を問う住民投票を求める」陳情書が賛同署名9,510筆(内 県外・市外 約2,000筆)とともに提出されたが、中央公民館の機能移転に伴う廃止は議会においても慎重審議がなされたうえで決定してきたことを理由に不採択となる。不採択を受け「中央公民館取り壊し」の賛否を問う住民投票を請求するための署名活動が平成28年7月11日から平成28年8月10日まで行われた

 

・住民投票の実施

高浜市の住民投票条例では、市政運営上の重要事項について、投票資格者名簿に登録されている者の3分の1以上の連署をもって、住民投票を請求できるとされており、市民団体による署名活動により集められた署名簿が平成28年8月15日に選挙管理委員会に提出され、審査の結果、有効署名総数13,316人で投票資格者の3分の1以上の署名が集まり、平成28年9月16日に請求があったことから、住民投票の実施が決定された。

 

 

JUGEMテーマ:地方議会

| 住民投票 | 22:29 | comments(0) | - |
こまつばら英治
こまつばら英治 プロフィールはこちら
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930 
<< November 2018 >>
+ SELECTED ENTRIES
+ RECENT COMMENTS
+ CATEGORIES
+ ARCHIVES
+ にほんブログ村
+ にほんブログ村ランキング
PVアクセスランキング にほんブログ村
+ MOBILE
qrcode
+ LINKS
+ PROFILE
+ OTHERS
このページの先頭へ