東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

地方議会議員選挙運動用のビラ配布可能に!

平成29年の通常国会(第193回国会)において、公職選挙法の一部を改正する法律が可決された。

 

公職選挙法第142条第11項で「都道府県知事の選挙については都道府県は、市長の選挙については市は、(略)、条例で定めるところにより、(略)、ビラの配布については、無料とすることができる。」とあったものが、「都道府県知事」が「都道府県の議会の議員又は長」に、「市長」を「市の議会の議員又は長」と改正された。

 

都道府県議会や市、特別区議会の議員選挙において、選挙運動用のビラ配布が可能となった。すでに、国会議員、地方自治体の首長選挙は、配布が可能となっているので、町村議会の議員選挙以外は配布可能となったことになる。平成31年3月1日に施行されるので、次回の統一地方選挙ではビラ配布が本格的に始まる見通しである。

 

今回の改正は、全国都道府県議会議長会と全国市議会議長会の要望を踏まえた結果であり、町村議会に関しては要望がなかったため、解禁対象に含まれなかったとのことである。

 

なお、配布枚数の上限は、都道府県議選は1万6千枚まで、政令指定都市の市議選は8千枚まで、政令市以外の市議選と特別区議選は4千枚となった。

 

 

今回の改正案は議員提案であったが、改正の目的は、「都道府県又は市の議会の議員の選挙において、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、候補者が選挙運動のためのビラを頒布することができることとする等の必要がある」とのことであった。

 

今後の選挙では、議員も政策で選ぶ選挙に変わっていくことになる。

 

しかし、東浦町議会議員選挙は、今回の改正では対象外となる。

近隣の市議選では政策のビラが配布されるのに、東浦町では配布されない。

 

「地方分権」「地方創生」と言われている中において、議員の役割は重要になっている。地域の実情、特性を活かした自律的で持続的な社会実現を図らなければならない現在では、「住民自治」の本旨に照らし、二元代表制の一翼を担う議会の構成員となる各候補者が政策を公表し、有権者が各候補者の政策を投票材料の一つとし、一票を投じることは重要なことであり、町村議会議員選挙を対象外とされた今回の改正には残念である。

 

また、選挙権が18歳までに拡大されたことから、未来を担う有権者に政策を届けられないことも残念である。

 

※後援会リーフレットは、後援会が発行元であり、候補者が自ら政策を公開しているものではない。

 

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| 法改正 | 00:09 | comments(0) | - |
戸籍、住民票を市町村職員以外の者が取り扱うのか?

平成29年の通常国会(第193回国会)において、地方自治法等の一部を改正する法律が可決され、平成29年6月9日に公布された。

これは、「第31次地方制度調査会」の答申「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」を受け、改正案が提出され可決されたものである。

 

改正内容には、注目すべき点がいくつかあるが、今回は「窓口業務」について記載する。

 

「第31次地方制度調査会」の答申には、

窓口業務については、住民の権利業務に関する行政の事務処理の基礎となる事務が含まれるものであるが、市町村による強い関与が担保されれば、市町村が直接執行する必要は必ずしもなく効率的かつ効果的な行政サービスの提供が可能となる場合には、公権力の行使にわたるものを含めた包括的な業務について外部資源を活用して処理できるようにすることが必要である。その際には、当該業務の性質や範囲、処理主体のガバナンスや市町村の関与のあり方等を総合的に検討し、適切に執行されるような仕組みとすべきである。」

 

「窓口業務のように、公権力の行使にわたるものを含めた包括的な業務について外部資源を活用する場合には、指定法人や一部事務組合等とは異なり、市町村が業務や組織に対して強く関与することができ、かつ、具体的な業務執行は法人の自主性・自律性に委ねられ、迅速な意思決定や、業務のノウハウの蓄積、職員の専門性の確保、柔軟な人事運営等のメリットが期待できる地方独立行政法人の活用を制度上可能とすることも、選択肢の一つとして考えられる。」とある。

 

この答申を受け、地方独立行政法人法の一部改正がなされ、「市町村の長その他の執行機関に対する申請、届出その他の行為の受理、申請等に対する処分その他申請等の処理に関する事務であって定型的なもの及びこれらと一体的に処理することが効率的である事務であって定型的なもののうち、(略)、地方独立行政法人の業務に追加する。」ものとされた。

 

地方独立行政法人の業務に「申請等関係事務の処理」(転入届、住民票の写しの交付請求の受理等のいわゆる窓口関連業務)を追加されたのである。

 

地方独立行政法人とは、

「住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地から、その地域において確実に実施される必要のある事務・事業のうち、地方公共団体自身が直接実施する必要のないものの、民間の主体に委ねては確実な実施が確保できないおそれがあるものを効率的・効果的に行わせるため、地方公共団体が設立する法人。」である。

 

なお、今回の改正については、以下の意見もある。

・窓口業務を地方自治体の業務から切り離すことにより、住民の基本的人権を守る自治体の機能が損なわれる。住民と自治体職員が直接に接する場がなくなり、自治体職員の専門性やノウハウも失われる。

・申請に訪れた住民の状況を直接に把握することができず、関連する行政部門との連携に支障が生じる。

・住民の個人情報の管理や、不正な請求などに対して、適正な対応ができなくなるおそれがある。

・地方自治体の業務の集約、統廃合を加速させ、地方自治体の空洞化が一層進められるおそれがある。

 

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| 法改正 | 01:54 | comments(0) | - |
チェックする監査基準はなく、監査委員の裁量だったのか?

平成29年の通常国会(第193回国会)において、地方自治法等の一部を改正する法律が可決され、平成29年6月9日に公布された。

これは、「第31次地方制度調査会」の答申「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」を受け、改正案が提出され可決されたものである。

 

改正内容には、注目すべき点がいくつかあるが、今回は「監査基準」について記載する。

 

現在、東浦町においては、識見を有する者1名と議会選出の議員1名の2名が監査委員となっており、行政等の監査(会計等のチェック)を行っている。なお、標準町村監査基準に準じる「東浦町監査等事務要綱」「監査等実施計画」に基づき監査を実施している。

 

「第31次地方制度調査会」の答申では、

「現行の監査制度においては、監査の目的や方法論等の共通認識が確立されておらず、監査基準に関する規定がないことから、それぞれ独自の監査基準によって、あるいは監査委員の裁量によって監査を行っていることにより、判断基準や職務上の義務の範囲が不明確となっている。

 

このため、監査を受ける者にとっては、監査結果についてどのように受け止めるべきかが明確ではなく、監査の成果を十分に生かせておらず、住民から見ても分かりにくい状態になっている

 

こうしたことを踏まえると、一般に公正妥当と認められるものとして、監査を実施するに当たっての基本原則や実施手順等について、地方公共団体に共通する規範として、統一的な基準を策定する必要がある。

 

その場合、地方公共団体は、統一的な監査基準に従って監査を実施することとするが、当該監査基準の内容については、地方分権の立場から、国が定めるのではなく、地方公共団体が、地域の実情にも留意して、専門家や実務家等の知見も得ながら、共同して定めることが適当である。」とある。

 

 

この答申を受け、地方自治法第198条の3を「第1項 監査委員は、その職務を遂行するに当たっては、法令に特別の定めがある場合を除くほか、監査基準に従い、常に公正不偏の態度を保持して、監査等をしなければならない。」と改正された。

 

さらに、地方自治法第198条の4を新設し、第1項に「監査基準は、監査委員が定めるものとする。」と規定された。

 

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| 法改正 | 01:27 | comments(0) | - |
議会選出の監査委員は、いなくなるのか?

平成29年の通常国会(第193回国会)において、地方自治法等の一部を改正する法律が可決され、平成29年6月9日に公布された。

これは、「第31次地方制度調査会」の答申「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」を受け、改正案が提出され可決されたものである。

 

改正内容には、注目すべき点がいくつかあるが、今回は「議会選出の監査委員」について記載する。

 

現在、東浦町では、監査委員2名のうち、優れた識見を有する者1名と議員1名の2名が監査委員となっている。

 

これは、地方自治法第196条に「監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財産管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者及び議員のうちから、これを選任するこの場合において、議員のうちから選任する監査委員の数は、(中略)その他の市及び町村にあっては1人とするものとする。」と規定されていたからである。

 

今回の改正で、同条は「監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財産管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者及び議員のうちから、これを選任するただし、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができる。」と改められた。

 

条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができるものとされたのである。この条例の施行日は、平成30年4月1日。

 

答申では、「議選監査委員は、実効性ある監査を行うために必要という考え方で導入されたものであり、そうした役割を担うことについて評価する考え方から引き続き議選監査委員を存置することも考えられるが、一方で、監査委員はより独立性や専門性を発揮した監査を実施するとともに、議会は議会としての監視機能に特化していくという考え方もあることから、各地方公共団体の判断により、監査委員は専門性のある識見監査委員に委ね、議選監査委員を置かないことを選択肢として設けるべきである。」とある。

 

今後、東浦町の議会選出の監査委員をどうするのか、議選の監査委員は何をしているのか、何をすべきかを考え、判断することになる。

 

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| 法改正 | 19:19 | comments(0) | - |
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