東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

議会の映像配信の行方(その2)

東浦町議会は、町長に対して議会の映像配信について予算措置を依頼しています。

令和元年9月30日付で町長から議長あてに提出された回答では、「放送内容及び実施方法(資機材等含む)等について、再度ご検討していただくようお願いいたします。」とのことでしたので、令和元年10月21日に町長始め執行部幹部職員及び議員全員参加の全員協議会で話し合いました。

 

議員から当局に対して、質問、確認事項が多くありました。一部を紹介します。

・議会の総意として予算措置を依頼しているのに、財政的理由から再検討を依頼するということは、あまりに説明不足ではないか。補足説明を求める。これに対しては、町長から財政的に苦しい状況のもと、議論が尽くされて依頼されたものと判断できない。編集はどこまでするのか、どの位置からどのように撮影するのか、どのくらいの画像の鮮明さを求めているのかなど、議論が尽くされた結果と思えないことから、再検討を依頼しているものであるとの回答でした。

・将来の庁舎の建て替えに併せて、整備すればいいのではないか。(議員発言)

・予算措置が可能な具体的な仕様を提示してほしい。その代案をもとに議会として話し合う。再度検討だけでは検討しようがない。(議員発言)

・一度、自分たちでやってみればいいではないか。費用をかけなくてもできる方法はあると思う。(町長)

 

結局、長時間にわたり議論しましたが、結論は出ませんでした。最後に、副町長から「代案の仕様をこちらから提示するかも含め検討する」との発言がありましたので、当日の話し合いは終了しました。

 

私は、議員として時間をかけて行うことは、映像配信の仕様ではなく、執行部が計画する事業計画のチェックであったり、今後上程されることが想定される議案の勉強であると思います。

このような議論は、早く終わりたいと個人的には思っています。

 

JUGEMテーマ:地方議会

 

| 議会活性化への道 | 22:20 | comments(0) | - |
議会の映像配信の行方(その1)

東浦町議会では、議会の映像配信について町長に対して予算措置を依頼しています。このことについて、時系列で簡単に紹介いたします。

 

・平成29年6月議会  「住民に開かれた議会を目指す請願書」を賛成多数で可決

・平成30年3月14日  町長あてに議長から「議会の映像配信に関する予算措置について(依頼)」を提出受理

・令和元年9月30日 町長から議長あてに「議会の映像配信に関する予算措置について(回答)」を提出受理

 

平成30年3月14日付で議会から執行部に対して、予算措置を依頼。議場内放映については、平成29年6月議会において「住民に開かれた議会を目指す請願書」を賛成多数で採択しており、その内容が議会の映像配信についての実施を求めるものであったことから、議会で協議検討を重ね、システム仕様を決めて、予算措置を依頼したものであります。

この依頼においては、カメラ3台を発言者に切り替えて、1階ロビーにおけるライブ放送、インターネットでの録画配信を考えており、初期投資としておおよそ1,000万円、年間運営費108万円という内容でした。

 

東浦町は、愛知県知多半島に位置し、知多半島には5市5町が存在します。本町以外の5市4町では、CATV中継(ケーブルテレビによる放映)、またはインターネット中継(Web配信)のいずれかを採用しており、何らかの形で議場内放映を実施しています。

このことから、本議会も執行部に議場内放映の予算措置を依頼したものであります。

 

その後、令和元年9月30日付で、平成30年3月14日付の議会からの依頼に対して、執行部から回答を受け取りました。その内容は、「議会の映像を配信することについては理解します。」。しかし、今後必要となる事業の財源を確保していく必要もあることから、「放送内容及び実施方法(資機材等含む)等について、再度ご検討していただくようお願いいたします。」とのことでした。

 

この件につきまして、令和元年10月21日(月)に執行部も同席のもと、議員全員で協議する予定としています。

 

JUGEMテーマ:地方議会

| 議会活性化への道 | 21:27 | comments(0) | - |
視察 議員定数が同じ京都府与謝野町議会

過日、愛知県町村議会議長会の視察で、京都府の与謝野町に伺いました。与謝野町議会の議員定数は16人で東浦町議会と同数でしたので、概略を比較してみました。

 

面積 与謝野町 108.8㎢、東浦町 31.1㎢

人口 与謝野町 21,573人(平成31年4月現在)、東浦町 50,107人(令和元年9月現在)

小学校・中学校 与謝野町 小学校8校・中学校3校、東浦町 小学校7校・中学校3校

常任委員会 与謝野町 総務文教厚生常任委員会(定数8人),産業建設環境常任委員会(定数8人)、 東浦町 総務委員会(定数6人),文教厚生委員会(定数5人),経済建設委員会(定数5人)

議会運営委員会 与謝野町 定数7人、東浦町 定数6人

議会広報特別委員会 与謝野町 定数7人、東浦町 定数6人

一般質問質疑方式 与謝野町 一問一答方式、東浦町 一問一答方式

質疑時間(一般質問) 与謝野町 質疑のみで30分、東浦町 質疑答弁込みで60分

議案質疑(1議案) 与謝野町 10分×2回、東浦町 制限なし

 

東浦町と比較して、常任委員会の数と議案質疑の制限について違いがあり、参考としたいと思いました。

 

JUGEMテーマ:地方議会

| 議会活性化への道 | 23:45 | comments(0) | - |
視察 京都府精華町の議会と町民との関係

過日、東浦町議会の議会運営委員会で行政視察に伺った京都府精華町議会で制定されている「精華町議会基本条例」の中に、「議会と町民との関係」を条文化した章があります。町民に対する議会の責務が明文化されていますので、条文のままではないですが、要点を掲載したいと思います。

 

・議会は、議会の活動に関する情報公開を徹底し、説明責任を果たすことは大前提である。また、議長交際費の使途は、議会ホームページで公開する。

本会議、常任委員会、議会運営委員会並びに特別委員会は、原則公開としている。さらに、全員協議会、会派代表者会も原則公開している。よって、原則秘密会が存在しない。

・請願及び要望・陳情で本町に関わるものは、町民からの政策提言ととらえ、可能な限り提出者の意見を聞くチャンスを作る努力をする。

・町民と接触する機会を増やし、各分野、団体及び地域に対する議員の関心を高め、積極的な能力向上と政策活動を旺盛に進める努力をする。

・少なくとも全員一致以外の結果となった議案については、各議員はの表決は態度(賛成・反対・保留)並びにその理由を公表すること。公表方法は、議会広報誌に一覧表を掲載する。

少なくとも年1回以上議会報告会を行う。これは、町民参画を理念だけではなく具体的に定めることで、実効性のある取り組みを期待したものです。

 

東浦町議会として、参考とすべき内容が条例で定められていました。

 

| 議会活性化への道 | 21:14 | comments(0) | - |
議会運営委員会行政視察 議会改革

議会運営委員会は、令和元年10月9日から10月10日までの1泊2日の日程で県外行政視察に行ってきました。

私は、議長ですので、委員としてではなくオブザーバーとして参加いたしました。

 

10月10日は、京都府精華町議会に「議会改革の取り組みについて」ご教示いただきました。

精華町議会は、議会改革を推進している議会として、全国的に有名な議会です。

チーム精華町の「合言葉」は、「まずは、一度『やってみよう‼』」とのことでした。

・法に違反しないなら、積極的に実践してみよう‼

・法に違反するがやりたいことは、法改正を実現させよう‼

・そして、幸せを共有できるまちづくりの牽引車になろう‼

議員としては、当たり前の言葉ですが、とても感銘を受けました。

 

 

精華町議会は、議会基本条例を制定しています。

平成20年4月から具体的検討に入り、住民との意見交換等を経て、平成21年3月に可決するとともに、関連する条例・規則を整備したのち、平成22年1月から施行しています。平成21年に可決した議会基本条例は、それまでに取り組んできたものを制度化したものと、今後の課題を約半数ずつ混在させたものだそうです。

 

 

 

議会基本条例は、「開かれた議会の実現」を目的に掲げ、…民参加・町民との協働、⊂霾鷂開・説明責任、5腸餤’修糧揮、だ策提言・提案を柱にしています。

議決権の追加、事務事業評価、通年議会、予算決算・広報委員会を常任委員会化、反問権、住民との意見交換会、議員報酬のあり方の提言、全会議の原則公開、議会広報の取り組みなど、様々な議会改革をしていらっしゃいます。

 

精華町議会には、会派の枠を超えて議論する風土が定着していて、改革について反対する議員は誰もいないとのことでした。「東浦町議会で議会改革が進まない理由が分からない、なぜですか?」と何度も尋ねられました。精華町議会と東浦町議会の温度差を痛感した視察となりました。

 

JUGEMテーマ:地方議会

| 議会活性化への道 | 20:43 | comments(0) | - |
一般質問方法の自治体での違い2

近隣のC市において、9月定例会の一般質問がありましたので、傍聴に行ってきました。

 

一般質問の持ち時間は、東浦町と同様で質問、答弁合わせて1人あたり60分です。

本日、一般質問をされた議員は7人いらっしゃいましたが、大きな質問事項は、それぞれ3問、1問、1問、2問、3問、3問、1問でした。東浦町においては、今回の9月定例会では2問、3問の議員が多く、一番多い議員では6問となっています。質問事項の違いに驚きました。

 

次に、質問をする場所は、登壇して通告した質問事項を行います。しかし、質問事項が複数ある場合は、1問目のみ登壇して行い、その後、降壇し、議員席の最前列に設けられている質問者席に移ります。答弁は、始めに市長が登壇して行い、その後、詳細な答弁は部長が自席で行っていました。1問目の質問事項に対する1問1答式の再質問等が終わった後に、質問者席で通告した2問目の質問事項を質問します。

質問者席を設けているのは、議会を映像配信しているからだと思います。C市では、議場にモニターが設置されていて、そのモニターには質問者、答弁者がズームアップされて映し出されています。議場内にカメラは4台設置されているようでした。

 

また、一般質問の再質問は、答弁の不明な点や、さらに追及したい点に絞られていて、それぞれの質問事項の最後に「所感・要望を述べさせていただきます。」と前置きをし、行政に対する要望等を述べられていました。

質問事項が東浦町よりも少ない議員が多いからか、持ち時間が同じである東浦町では持ち時間の60分すべてを費やす議員が多いのですが、C市では時間を残して終わられる議員の方が多くいらっしゃいました。多い方は30分以上の時間を残して終わられていました。

 

通告書も、簡潔にまとめられていました。以下にA議員の通告書を掲載いたします。なお、A議員の大きな質問事項は1つです。

学校給食について

(1) 学校給食における食育の考え方について

(2) 学校給食実施基準の改正内容と本市の対応について

(3) 地産地消に向けた取り組みについて

(4) 残菜の減少に向けた取り組みについて

(5) 給食センターについて

  施設の老朽化対応について

  職場環境について

(6) 給食業務委託に対する今後の考え方について

 

C市の一般質問を傍聴し、大変参考になりました。

 

JUGEMテーマ:地方議会

 

 

 

 

| 議会活性化への道 | 19:00 | comments(0) | - |
一般質問方法の自治体での違い

近隣のT市において、9月定例会の一般質問がありましたので、傍聴に行ってきました。

東浦町とT市では、一般質問の方法に異なる点が多くみられました。

 

まず、時間についてです。

東浦町は、1人あたり質問・答弁を合わせて持ち時間は60分です。

T市は1人あたり質問時間だけで持ち時間が20分となっていて、答弁の時間は関係なく影響されません。また、会派ごとの持ち時間制となっていて、1人あたりの持ち時間が20分で、一般質問をする人数分を合計した時間が会派の持ち時間となります。一つの会派で3人一般質問する場合は、20分×3人で60分となります。そして、質問順序は、会派ごとの順番となっています。会派で3人が一般質問する場合は、同一会派の3人が順番に質問することになります。最初の2人が質問時間に50分要した場合は、最後の1人は持ち時間10分となります。

 

次に、再質問についてです。

東浦町は、60分の持ち時間内であれば何度でも質問ができます。

T市は、再質問をされる議員の方はあまりいらっしゃらず、再質問をされても1度されるぐらいでした。また、「行政に対する要望があるか」との議長からの問いかけがありました。

 

最後に、通告内容についてです。

東浦町は、様式は定まっていますが、質問要旨、質問項目は各議員がそれぞれの考えにより通告していますので、通告内容の長短が議員により異なります。

T市は、質問要旨、質問事項ともに、すべての議員が簡潔にまとめられている印象でした。

 

 

東浦町とT市は、一般質問の方法が異なっていますが、それぞれ一長一短があるものと考えています。どの方法が適当であるかは、各自治体の議会により判断されるものだと思いますが大変参考になりました。

 

| 議会活性化への道 | 20:50 | comments(0) | - |
議会の常任委員会 適当な定数

東浦町議会は、常任委員会が3つある。委員会名、定数は、それぞれ総務委員会6人、文教厚生委員会5人、経済建設委員会5人である。

議会定数が16人であり、地方自治法上議員は少なくとも1個の常任委員会に属するものとされていることから、上記のようになっている。また、議員は複数の常任委員会に所属することが可能であるが、東浦町では1つの常任委員会のみに所属している。

 

議長は総務委員会に所属している。よって、実質の定数は、3つの常任委員会すべて5人ということになる。5人という定数が適当か否かと考えることがある。

議案の流れは、議員全員で構成される本会議での説明、質疑を経て、各常任委員会で質疑、採決をし、本会議で各常任委員会委員長が委員長報告をし、討論、採決となる。この流れの中で、最も重要なものは常任委員会での質疑である。本来議会は委員会主義を採用している。なぜ、東浦町議会では、常任委員会の定数について検討すべきという言葉が聞かれないのか。それは、討議という考えがないからではないだろうかと思う。

 

昨今の社会情勢の変化を考えれば、今後直面する課題は山積している。それらに対処するには、各議員は多様な住民参加制度を活用し民意を吸収し、それを踏まえた上で徹底した討議を行い、最終的に議決する役割を担っているという自覚を持たなければならない。これは、今までに議会が経験をしたことがない重責であると私は思う。

 

町長と政策競争をする常任委員会が望ましいと考える。そのような観点から常任委員会の定数を議論すると、議員間で適当な定数が共有認識できるかもしれない。

 

JUGEMテーマ:地方議会

| 議会活性化への道 | 23:54 | comments(0) | - |
制定より実行が難しい 議会活性化への道

議会基本条例を制定している自治体は約半数にのぼるが、制定した条例に掲げた活動を実行しているか、検証している自治体は少ない。

 

実現性を高めるには、条例を制定する過程を住民に公開することである。どのような考えから条例を制定したのか、どのような観点から住民参加を盛り込んだのか、明らかにしておくことが必要だと考える。

 

議会基本条例は、議会としてどのような理念をもって行動するのかを具現化したものであることから、制定してから実行することが重要であり、行動計画への落とし込み、組織編制など、着実に実行できる仕組みを構築する必要がある。

 

そして、取り組みを実行、検証、改善するサイクルが必要で、修正する必要があれば条例改正もしなければならない。

 

 

北海道芽室町は、議会基本条例に検証及び見直し手続きを明記し、1年ごとに検証し、公表することとしている。また、「議会活性化計画」を策定し、工程表をつくり進捗管理をしている。

 

長崎県諫早町は、議会基本条例に検証及び見直し手続きを明記し、検証結果を住民に積極的に公表している。

 

北海道福島町は、議会基本条例に見直し手続きを明記し、全条文の取り組みを検証した結果として「議会基本条例見直しによる行動計画書」をまとめ、議会白書で実施状況を公表している。

 

| 議会活性化への道 | 15:06 | comments(0) | - |
議会基本条例の必然性 議会活性化への道

平成12年の地方分権一括法の施行までは

「普通地方公共団体の長は、当該普通公共団体を統轄し、これを代表する。」(地方自治法第147条)とされた首長も、

「前項に定めるものを除くほか、普通公共団体は、条例で普通公共団体に関する事件につき議会の議決ずべきものを定めることができる。」(地方自治法第96条第2項)とされた議会も、

実際は、中央官庁の統轄下に置かれていた

 

しかし、地方分権一括法の施行により、法定受託事務が廃止され、地方自治体という存在の意味そのものが、それに携わるすべての者のあり方を抜本的に変えることになった。政府の出先機関としての役割が大きかった地方自治体は、独立して住民に対して責任を持つことになったのである。自ら住民に対して責任を持って創意を発揮することが求められることになったのである。そのことを十分に自覚しなければならない。

 

そして、首長と議会は真に地方自治体の経営に完全責任を負うことになったのである。

地方分権一括法成立による法律上の地方自治体の意義の変化と、それを受けた議会の役割の変化により、議会基本条例の必然性が生まれたのである。

 

次に、憲法第93条において、「議事機関として議会を設置する」という規定が「議員は、住民が直接選挙する」という規定より先に明記されていることから、「議員」の存在より、「機関としての議会」の存在こそが先であることがわかる。

(注:法令等は、重要とするものが先に記述される。第1条には目的とするものが多い。)

 

「議員」は、議員一人に意義がある存在ではなく、「議会の一員」としてこそ、存在意義があるのである。議員が支持を得て当選し、議員となっている正当性はあるが、それぞれの議員がばらばらに存在するのではなく、あくまでも議事機関の一員として、規律と責任をもって行動すべきである。これも、議会基本条例を設置しなければ現実的に難しいことであるから、設置の必然性にあたる。(設置しても難しいことかもしれない。)

 

さらに、首長と議員は、それぞれ住民の直接選挙によって選ばれるが、議員の被選挙権には「区域内に住所を有する者」という住民要件があるが、首長の被選挙権には、「区域内に住所を有する必要はない」。これは、行政法上の解釈では、首長よりも議会こそが住民の代表としての性格が強い機関であることを示している。

 

議会基本条例は、議事機関としての責任と権限を明確にし、その統一した機関としての機能を機動的に発揮するための条例であり、よって設置の必然性があると考える。

 

 

 

 

| 議会活性化への道 | 17:05 | comments(0) | - |
こまつばら英治
こまつばら英治 プロフィールはこちら
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
<< November 2019 >>
+ SELECTED ENTRIES
+ CATEGORIES
+ ARCHIVES
+ にほんブログ村
+ にほんブログ村ランキング
PVアクセスランキング にほんブログ村
+ MOBILE
qrcode
+ LINKS
+ PROFILE
+ OTHERS
このページの先頭へ