東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

制定より実行が難しい 議会活性化への道

議会基本条例を制定している自治体は約半数にのぼるが、制定した条例に掲げた活動を実行しているか、検証している自治体は少ない。

 

実現性を高めるには、条例を制定する過程を住民に公開することである。どのような考えから条例を制定したのか、どのような観点から住民参加を盛り込んだのか、明らかにしておくことが必要だと考える。

 

議会基本条例は、議会としてどのような理念をもって行動するのかを具現化したものであることから、制定してから実行することが重要であり、行動計画への落とし込み、組織編制など、着実に実行できる仕組みを構築する必要がある。

 

そして、取り組みを実行、検証、改善するサイクルが必要で、修正する必要があれば条例改正もしなければならない。

 

 

北海道芽室町は、議会基本条例に検証及び見直し手続きを明記し、1年ごとに検証し、公表することとしている。また、「議会活性化計画」を策定し、工程表をつくり進捗管理をしている。

 

長崎県諫早町は、議会基本条例に検証及び見直し手続きを明記し、検証結果を住民に積極的に公表している。

 

北海道福島町は、議会基本条例に見直し手続きを明記し、全条文の取り組みを検証した結果として「議会基本条例見直しによる行動計画書」をまとめ、議会白書で実施状況を公表している。

 

| 議会活性化への道 | 15:06 | comments(0) | - |
議会基本条例の必然性 議会活性化への道

平成12年の地方分権一括法の施行までは

「普通地方公共団体の長は、当該普通公共団体を統轄し、これを代表する。」(地方自治法第147条)とされた首長も、

「前項に定めるものを除くほか、普通公共団体は、条例で普通公共団体に関する事件につき議会の議決ずべきものを定めることができる。」(地方自治法第96条第2項)とされた議会も、

実際は、中央官庁の統轄下に置かれていた

 

しかし、地方分権一括法の施行により、法定受託事務が廃止され、地方自治体という存在の意味そのものが、それに携わるすべての者のあり方を抜本的に変えることになった。政府の出先機関としての役割が大きかった地方自治体は、独立して住民に対して責任を持つことになったのである。自ら住民に対して責任を持って創意を発揮することが求められることになったのである。そのことを十分に自覚しなければならない。

 

そして、首長と議会は真に地方自治体の経営に完全責任を負うことになったのである。

地方分権一括法成立による法律上の地方自治体の意義の変化と、それを受けた議会の役割の変化により、議会基本条例の必然性が生まれたのである。

 

次に、憲法第93条において、「議事機関として議会を設置する」という規定が「議員は、住民が直接選挙する」という規定より先に明記されていることから、「議員」の存在より、「機関としての議会」の存在こそが先であることがわかる。

(注:法令等は、重要とするものが先に記述される。第1条には目的とするものが多い。)

 

「議員」は、議員一人に意義がある存在ではなく、「議会の一員」としてこそ、存在意義があるのである。議員が支持を得て当選し、議員となっている正当性はあるが、それぞれの議員がばらばらに存在するのではなく、あくまでも議事機関の一員として、規律と責任をもって行動すべきである。これも、議会基本条例を設置しなければ現実的に難しいことであるから、設置の必然性にあたる。(設置しても難しいことかもしれない。)

 

さらに、首長と議員は、それぞれ住民の直接選挙によって選ばれるが、議員の被選挙権には「区域内に住所を有する者」という住民要件があるが、首長の被選挙権には、「区域内に住所を有する必要はない」。これは、行政法上の解釈では、首長よりも議会こそが住民の代表としての性格が強い機関であることを示している。

 

議会基本条例は、議事機関としての責任と権限を明確にし、その統一した機関としての機能を機動的に発揮するための条例であり、よって設置の必然性があると考える。

 

 

 

 

| 議会活性化への道 | 17:05 | comments(0) | - |
議会基本条例 議会活性化への道

平成18年に北海道栗山町議会が、全国で初めて「議会基本条例」を制定し、情報公開と住民参加の具体的内容を条例で明文化した。

その後、議会基本条例の制定は、全国的に広がり、平成29年4月1日現在では、全国で797自治体(44.6%)、市461(59.8%)、町村287(31.0%)が制定している。

 

「議会が何をやっているかわからない」、「議案がどのように決まったのかわからない」といった住民からの批判は少なくないだろう。また、議会が首長の追認機関となっているという批判も、修正案、原案否決、議員発議の件数から判断すれば、いわゆる「なれあい議会」が多く存在する可能性は否定できない。

 

議会基本条例の制定が近年多くなっている要因には、議員の危機感があると思う。存在意義の薄い議会から、住民目線で地方自治を動かしていく主体とならなければ、議会の存在意義を否定される。

昨今、首長は委員会等への住民公募の導入、ワークショップ、パブリックコメント等の手法を取り入れている。住民主体のまちづくりや住民参加が地方自治に欠かせない状況になっている。そこで、地方議会も住民参加に目を向けざるを得なくなってきた。それは、地方議会の存在意義そのものを問い直すことにつながっている

 

私は、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しており、自己決定と自己責任の原則がより一層拡大していることを実感する。議員の合議体である議会は、首長と同じく住民の直接選挙で選ばれた二元代表制の一方を担う存在として、その果たすべき役割と責務が益々増大してきており、その内容を明確にし、明文化する必要があると考える。

議会としてあるべき姿を再構築し、住民への積極的な情報公開と住民参加を推進する議会を目指し、自らの創意工夫により、政策立案や政策提言を行い、首長との緊張関係を保持しながら、真の地方自治に邁進していかなければならないと考える。

 

 

 

 

 

 

| 議会活性化への道 | 00:05 | comments(0) | - |
活性化する必要性 議会活性化への道

平成12年の地方分権一括法の施行により、地方議会の権限は大幅に増加した。それは、執行機関の事務のうち多くを占めていた機関委任事務(本来は国が行うべき行政事務の一部について、住民の利便性や事務効率等を考慮して、法令によって地方公共団体の「執行機関(知事、市町村長など)」に事務を委任する制度)が廃止されたことにより、地方自治体独自の政策、事業実施が可能となり、地方自治体の事務のすべてにおいて議会の権限が及ぶことになった

 

地方議会は二元代表制である。これは、首長と議員が共に直接選挙で選ばれることからである。

この関係から、地方自治は「執行機関と議事機関の車の両輪」「民主主義の学校」と言われる。執行機関と議事機関は、互いに抑制と均衡(チェックアンドバランス)を図りながら、ともに自治体を運営することとなろう

 

執行機関と議事機関を比較すると、議員の権限と首長との権限ではその差は大きく、それは比較対象にならない。条例の議員提案はできるが、議会は合議機関であるため、横の関係もあり、調査研究の援助を得られる機関もないことから、チェック機関として、監査能力に重視すべきである、それしかできないとう見解が多かった。

 

しかし、今日においては、議会とは、執行機関を監視・評価するとともに、政策提言・立案を行い、執行機関と議事機関が切磋琢磨して政策競争をする役割を担うことが重要となっている。

 

そのためには、委員会や全員協議会以外での議会全体として住民も参加しての討論の場、議論の場が必要である。これが、住民自治の観点から考える、「議会が求められているもの」、「議会が自覚すべきもの」であると考える

 

それが、議会が活性化する道であり、その道を歩む必要がある

 

 

| 議会活性化への道 | 12:16 | comments(0) | - |
意識改革 議会活性化への道

地方議員らを対象とした研修会(ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟など主催)が31日、東京都内で開かれた。議員のなり手不足に悩む高知県大川村が村民総会の調査・研究を始めた事態を踏まえ、議員の確保策が話し合われた。

 

長崎県小値賀町議会は2015年の町議選の告示前、50歳以下に限り月額報酬を18万円から30万円に引き上げたものの対象者の立候補はなかった。立石隆教議長は「議会に対する町民意識を変える以外にない」と語った。

 

また、北海道浦幌町は今年3月、議員の確保に向け、被選挙権(25歳以上)の18歳以上への引き下げや、議員に対する若者手当や育児手当の支給などを求める意見書を国に提出した。浦幌町議会事務局の中田進議事係長は「同様の悩みを抱える町村議会も意見書を提出してほしい」と呼び掛けた

 

以上「毎日新聞 平成29年8月1日 東京朝刊より引用」

 

ここで、私は本質を課題としていないところに注目した。

 

この記事から読み取れるのは、私の個人的な見解であるが、議員のなり手がないことは議員報酬が少ないからだ。現行の被選挙権(25歳)から18歳に引き下げれば、立候補者が増す。そして、若者手当や育児手当の支給をすれば、立候補者は増す。だから、全国的に町村は国に意見書を出そう。そうすれば、立候補者が増える。

 

果たして、そうだろうか。まとめると、18歳から立候補できるようにし、若者手当や育児手当を充実すれば立候補者が増える。だから、町村議会は、国に立候補者の年齢制限の引き下げ、手当支給の義務付けを要求しよう、となる。

 

この理論には、肝心な議会の必要性がない。まずは、議会の必要性を論じるべきではないだろうか。法律上は、町村議会は設置しなくてもいいことになっている。議会がなくても、法律違反にはならない。また、「議会に対する町民意識を変える以外にない」とある。本意はわからないが、町民意識を変えるよりも、議員の意識を変える方が先ではないか。

 

憲法では、地方自治について92条で「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と規定されている。「地方自治の本旨」には、住民自治と団体自治の二つの要素がある。住民自治は、地方自治が住民の意思に基づいて行われるという民主主義的な要素であり、団体自治は、地方自治が国から独立した団体に委ねられ、団体自らの意思と責任のもとでなされるという自由主義的・地方分権的要素である。

 

平成12年の地方分権一括法の施行により、地方分権は進展し、地方公共団体独自の権限、裁量が拡大した。それに伴い、議会の役割も重要となった・・・はずである。各地方議員が、住民の意思に基づいて行われる住民自治というものを理解することが必要であり、その理解は憲法条文のみならず、本質(行間を読む)を理解し実行することが大切であると考える。その結果、議会の必要性が導き出せるのではないかと思う。

 

それこそが、議員のなり手不足を解消する、唯一無二の道のりであると考える。

 

 

 

 

 

| 議会活性化への道 | 23:02 | comments(0) | - |
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