東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

知多北部広域連合議会定例会

令和元年8月29日、「令和元年知多北部広域連合議会第1回定例会」が開催されました。

認定・質疑は、認定「平成30年度知多北部広域連合一般会計歳入歳出決算認定について」及び認定「平成30年度知多北部広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、並びに議案「令和元年度知多北部広域連合一般会計補正予算(第2号)」及び議案「令和元年度知多北部広域連合介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」でした。審議の結果、全員賛成で認定・可決されました。

 

また、平成30年度の一般会計・特別会計について、監査委員から「平成30年度知多北部広域連合決算審査意見書」が提出され、「むすび」として意見が付されました。その内容は、以下のとおりです。

 

「前段省略 今後の財政運営については、海外経済の減速の影響を受けるものの、景気の緩やかな拡大基調が続くとみられているが、少子高齢化が進む中、構成市町を含む自治体運営は、依然として厳しい状況が続いている

保険者として、今まで以上に経費削減に努め、効率的な業務執行を進めるとともに、制度改正等について情報収集に努めるなど介護保険サービスの動向に留意し、地域住民に安心を与えられる介護保険事業の適正かつ円滑な運営を期待する

広域連合の関係職員においては、自覚と責任を持って事務に従事され、広域連合長以下一丸となって、広域的運用のメリットを活かした、より良い介護保険制度の実現と、地域福祉の更なる向上を願うものである。」

 

 

 

 

| 一部事務組合議会・広域連合議会 | 12:01 | comments(0) | - |
消防本部ドローン体験

知多中部広域事務組合の消防本部・半田消防署にて、監査委員として例月出納検査を実施した後に、業者によるドローンのデモンストレーションを見学しました。

 

カメラの鮮明な映像、赤外線カメラ、壁等の障害物の感知など、様々な性能があり、消火活動等には有効なものと再確認しました。

 

本年度、知多中部広域事務組合議会では、ドローンを活用した消火活動、人命救助の先進的な消防本部を視察しました。知多中部広域事務組合でも、ドローンを活用するメリットを認識し、来年度予算に計上する予定のようです。

 

 

 

 

 

 

 

 

| 一部事務組合議会・広域連合議会 | 19:22 | comments(0) | - |
東部知多衛生組合議会定例会

令和元年8月27日、「令和元年東部知多衛生組合議会第1回定例会」が開催されました。

審議内容は、議案「東部知多温水プールの設置及び管理に関する条例の一部改正について」と認定「平成30年度東部知多衛生組合一般会計歳入歳出決算認定について」でした。審議の結果、全員賛成で可決・認定されました。

 

議案「東部知多温水プールの設置及び管理に関する条例の一部改正について」の概要は、ゞ疥戮領犹施設の状況、適正な利用者負担、J神3年6月オープン以来30年近く据え置きであったことを勘案し、温水プールの使用料を改正するものであります。

 

内容は以下のとおりです。(令和2年4月1日から)

プール使用料の改定

個人

大人 1回につき 300円 → 400円

大人 11回につき 3,000円 → 4,000円

小人 1回につき 100円 → 120円

小人 11回につき 1,000円 → 1,200円

幼児2人目から1回につき 100円 → 無料

団体(20人以上)

大人 1回につき 260円 → 340円

小人 1回につき 80円 → 100円

 

会議室使用料の改定

大会議室1時間につき200円・小会議室1時間につき100円 → 多目的室1時間につき400円

 

・小学生未満の者は無料。ただし、団体利用の場合には、小人の使用料を徴収。

・心身障がい者の定義に精神障害者保健福祉手帳の所持者を追加。付添者についても、プール使用に係る使用料は半額。

 

| 一部事務組合議会・広域連合議会 | 07:32 | comments(0) | - |
令和元年第1回知北平和公園組合議会定例会

令和元年8月19日、「令和元年第1回知北平和公園組合議会定例会」が開催されました。

 

知北平和公園組合議会は、知北霊園と知北斎場の運営管理を東海市、大府市及び東浦町の2市1町で共同処理するもので、昭和54年4月1日に設立されました。組合議会は、東海市3人、大府市3人、及び東浦町3人の合計9人で構成されています。

 

「令和元年第1回知北平和公園組合議会定例会」では、議案3件、認定2件が審議されました。

 

議案「知北平和公園組合副管理者の選任について」は任期満了に伴い選任するもので、全員賛成で可決されました。

 

議案「知北平和公園組合霊園条例の一部改正について」と「知北平和公園斎場条例の一部改正について」は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うために消費税法の一部を改正する等の法律による消費税法の一部改正等に伴い、管理料及び使用料を引き上げるものです。令和元年10月1日から、消費税が8%から10%に引き上げられることに伴い、管理料及び使用料も同様に引き上げるもので、2つの議案ともに、賛成7、反対1で賛成多数により可決されました。

 

認定「平成30年度知北平和公園組合一般会計歳入歳出決算認定について」と「平成30年度知北平和公園組合霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、2つの議案ともに、全員賛成により認定されました。

特記すべき点は、一般会計の歳入の「使用料及び手数料」が、予算現額1,700万円に対して、収入済額が1,739万円余であり、39万円余の増額となりました。この理由は主に人体(大人)の火葬件数の増加によるものです。平成29年度は1,904人であったものが、平成30年度は2,076人となり、172人の増加となりました。ちなみに、10年前の平成20年度は1,544人でしたので、10年で約34%増加したことになります。

 

また、定例会後に、「令和元年度知北霊園墓地使用者募集結果の報告」がありました。

区      分 1次募集 2次募集
募集期間 5月15日〜5月21日 7月17日〜7月23日
抽 選 日 6月3日 8月2日
応募状況

募集面積    3.2屐4.0

募集区画数       30       10

応募者数    24         4

倍  率  0.80倍  0.40倍

当選者数    24         4

辞退者数      1         0

募集面積     3.2屐4.0

募集区画数      37       16

応募者数   17       11

倍  率  0.46倍 0.69倍

当選者数   17       11

辞退者数          0         0  

募集区画数80区画に対して決定数54区画で、倍率0.675倍で空区域26区画とのことでした。昨年度は、募集区画数100区画に対して決定数80区画で、空区画20区画でした。平成27年度から空区画(募集区画数より決定数が少ない)が目立つようになっています。

さらに、墓地返還数は、平成30年は81区画で、墓地購入数を上回る状況に初めてなりました。

社会状況の兆候が顕著に現れていることがうかがえます。

 

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| 一部事務組合議会・広域連合議会 | 23:12 | comments(0) | - |
知多中部広域事務組合議会臨時会

令和元年7月30日、「令和元年度第3回 知多中部広域事務組合議会 臨時会」(半田市・武豊町・阿久比町・東浦町)が開催されました。

 

議案は3つありました。1つ目は、「令和元年度知多中部広域事務組合一般会計補正予算第1号」で、北部出張所のアスファルトシングル板が剥がれたことにより屋根改修工事が必要となり、その工事請負費594万円を増額補正するものです。

 

2つ目は、「水槽付消防ポンプ自動車(I-A)の購入契約の締結について」で、東浦西部出張所に配置するため、購入契約金額6,754万円の契約を締結するものです。

 

3つ目は、「知多中部広域事務組合手数料条例の一部改正について」で、浮き屋根付特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の手数料の額を改正するものです。

 

3つの議案は、全員賛成により可決されました。

 

 

そして、臨時会の終了後、全員協議会が開催され、2019年上半期の火災・救助・救急概要の説明がありました。

 

火災概要では、2019年上半期の出火件数は51件で、前年同期の43件と比較すると8件の増加となっています。

建物焼損床面積は1,778屬如∩闇同期と比較すると1,426崛加しており、損害額は1億3,539万円余で、前年同期と比較すると1億2,101万円余の増加となっています。

 

救急概要では、2019年上半期の救急出場件数は5,062件であり、搬送人員は4,730人で、前年同期と比較すると、救急出場件数は315件の増加、搬送人員は308人の増加となっています。

救急出場件数、搬送人員の増加は、急病及び転院搬送の増加がおおきな要因とのことでした。

一日あたりの救急出場件数は約28件で、51.5分に1回の割合で救急が発生していることになります。

 

 

また、知多中部広域事務組合消防本部の山下敦也消防士が「はしご登はん競技」において、愛知県で優勝し、8月25日に岡山県で開催される「第48回全国消防救助技術大会 はしご登はん競技」に出場します。

本日は、「はしご登はん」を披露していただきました。全国大会でのご健闘を期待しています。

 

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| 一部事務組合議会・広域連合議会 | 22:25 | comments(0) | - |
木曽・北アルプス広域連合へ行政視察

広域連合制度は、都道府県・市町村の区域を越えて行う広域行政の需要が増大し、多様化しつつあることに対応するために、平成6年の地方自治法改正により特別地方公共団体である「地方公共団体の組合」のひとつの形態として創設されました。

広域にわたり処理する事務に関し、広域計画を作成し、協議により規約を定め許可を得て設立するもので、知多北部広域連合は、東海市、大府市、知多市及び東浦町の3市1町で構成されており、介護保険事業の共同実施を目的に平成11年6月に設立されました。

広域連合のメリットとしては、人件費・電算システムなどの経費軽減のほか、保険財政の安定化、保険料・サービスの平準化などが図られることなどが挙げられ、デメリットとしては、構成市町間の調整に時間を要するなどが挙げられます。

 

広域連合議会は、議員定数16人で、関係市町(3市1町)からそれぞれ4人が選出されています。令和元年6月28日に開催されました臨時会におきまして、私は議長を拝命いたしました。

 

知多北部広域連合議会は、令和元年7月9日から10日までの1泊2日で木曽広域連合、北アルプス広域連合を行政視察しました。

 

 

7月9日は、木曽広域連合を視察しました。

 

木曽広域連合は、事務局を長野県木曽郡木曽町に設け、木曽町、上松町、南木曽町、木祖村、王滝村及び大桑村の3町3村で構成されています。所管する事務は、介護保険に関する事務、ごみ処理施設の設置及び管理運営に関する事務、埋蔵文化財の委託調査に関する事務など、多岐にわたっています。

 

介護保険事業での課題は、介護従事者の確保でした。介護保険従事者は全国的に不足している状況ですが、木曽地域は少子高齢化(高齢化率 木曽地域42.5%、知多北部23.6%)、人口減少が進んでいて、その確保は大きな課題となっているとのことでした。そのため、各機関と協力し、介護従事者の確保を推進することはもちろん、木曽広域連合としても介護従事者を育成するための研修を開催しているとのことでした。

 

 

 

 

 

 

7月10日は、北アルプス広域連合を視察しました。

 

北アルプス広域連合は、事務局を長野県大町市に設け、大町市、池田町、松川村、白馬村及び小谷村の1市1町3村で構成されています。所管する事務は、介護、ごみ処理、消防業務など、多岐にわたっています。

 

介護保険事業では、買い物サポート事業を昨年度(平成30年度)から実施しているとのことでした。これは、65歳以上の高齢者を対象に、買い物に行き、帰りにご自分で運びきれない荷物を郵便局から配達してもらうという事業です。なお、事務費などは、広域連合が負担し、事業者、利用者は負担ゼロとなっています。平成30年度の利用者は、120人とのことでした。

 

介護保険事業の課題としては、通所型サービスB(住民ボランティア型)の運用で、地域のボランティアの方が車で送迎する場合などに交通事故を起こしてしまった場合のことを考えると、具体的な協働が制限されるとのことでした。また、地域の方が手助けを必要とする高齢者の名簿を使用したいとしても、個人情報保護法の関係で入手できないことが住民ボランティアの推進に歯止めをかけているところもあるとのことでした。

 

 

 

 

 

今回の行政視察では、知多北部広域連合が近い将来課題となるものが具体的に何なのか、そしてその対応をどのようにすればいいのか、その参考とするため、知多北部広域連合の高齢化率23.6%に対して、木曽広域連合42.5%、北アルプス広域連合36.5%と高い高齢化率の地域を視察先に選びました。

視察の所感として、知多北部広域連合及び構成市町も、近い将来、今回の視察先の木曽広域連合、北アルプス広域連合と同様な課題に直面するであろうことを強く感じました。介護従事者の確保の問題、住民ボランティア型での運用の問題、個人情報保護法の問題などは現在でも、考えさせられる問題であります。

これらを解決するには、国が介護保険事業の実態をもっと具体的に把握し、予算措置を含めて速やかに対処すること、また、平成30年4月から実施された「介護保険総合事業」での住民ボランティア型を実態に合わせた運用ができるように、道路運送法並びに個人情報保護法を改正することが必要だと感じました。

 

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| 一部事務組合議会・広域連合議会 | 19:29 | comments(0) | - |
神奈川県大和市へ行政視察

知多中部広域事務組合議会は、令和元年7月4日から5日まで、1泊2日の日程で神奈川県に行政視察しました。

令和元年7月5日は、神奈川県大和市消防本部を訪れました。

 

大和市消防本部では、消防ドローン隊について研修しました。

 

 

大和市は、人口密度が県内第2位となっており、海に面していないことから津波の心配はなく、活断層も存在しないことから、地震災害時の火災が最も心配されるとのことでした。

 

そこで、上空から撮影できるドローンを活用することにしたそうです。その効果として期待しているところは、現場状況の把握による消防士の安全確保、逃げ遅れ住民等の確認、効率的な消火活動であります。

 

 

令和元年7月現在、ドローンを14台(マビック13台・216,108円/台、マトリス1台・2,989,000円/台)を保有しているとのことでした。

 

 

 

 

所感として、建物火災時や大規模地震災害時などにおいて、ドローンによる状況把握は、住民及び消火職員の安全確保等に大いに役立つものと感じました。

 

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| 一部事務組合議会・広域連合議会 | 20:22 | comments(0) | - |
神奈川県秦野市へ行政視察

知多中部広域事務組合は、半田市、武豊町、阿久比町、東浦町の1市3町で構成される一部事務組合です。

所掌する事務は、消防に関する事務及び火葬場施設の設置・管理に関する事務です。

 

組合議会は、議員定数15人で、内訳は半田市6人、武豊町3人、阿久比町3人、東浦町3人となっています。

 

知多中部広域事務組合議会は、令和元年7月4日から5日までの1泊2日で神奈川県に行政視察に行ってきました。

 

7月4日は、秦野市役所を訪れました。

秦野市議会では、災害発生時における議会・議員の役割や具体的な対応などを定めた「秦野市議会災害時等行動マニュアル」を作成し、平成29年4月1日から運用を開始しています。

熊本地震の発生をきっかけに、市内でも浸水や土砂崩れなどの被害が発生していることを踏まえ、災害時の議会・議員の役割を明確化し、体制の整備を図るために作成されました。

 

 

マニュアルでは、震度5弱以上の地震や大規模な浸水被害・土砂災害、大規模火災や感染症の流行、火山災害など重大な被害が発生、または発生するおそれがあるときを対象としています。

 

・災害時、議員は地域の一員として救援・復旧活動にあたり、求めがあった場合には市議会が設置する「秦野市議会災害等対策会議」に参集する。

 

・また、地域での活動を通して把握した災害情報などを対策会議に報告するほか、対策会議を通して把握した情報を市民に提供する役割を担う。市議会は、市が設置する災害対策本部などと連携し、議員から提供された地域の被害状況を報告する。提案や提言、要望なども行う。

 

・さらに、災害対策本部と連携・協力し、国、県等に要望活動を行うほか、必要な議案や予算を速やかに審議することも明確化されています。

 

 

 

 

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| 一部事務組合議会・広域連合議会 | 22:07 | comments(0) | - |
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