東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

木曽・北アルプス広域連合へ行政視察

広域連合制度は、都道府県・市町村の区域を越えて行う広域行政の需要が増大し、多様化しつつあることに対応するために、平成6年の地方自治法改正により特別地方公共団体である「地方公共団体の組合」のひとつの形態として創設されました。

広域にわたり処理する事務に関し、広域計画を作成し、協議により規約を定め許可を得て設立するもので、知多北部広域連合は、東海市、大府市、知多市及び東浦町の3市1町で構成されており、介護保険事業の共同実施を目的に平成11年6月に設立されました。

広域連合のメリットとしては、人件費・電算システムなどの経費軽減のほか、保険財政の安定化、保険料・サービスの平準化などが図られることなどが挙げられ、デメリットとしては、構成市町間の調整に時間を要するなどが挙げられます。

 

広域連合議会は、議員定数16人で、関係市町(3市1町)からそれぞれ4人が選出されています。令和元年6月28日に開催されました臨時会におきまして、私は議長を拝命いたしました。

 

知多北部広域連合議会は、令和元年7月9日から10日までの1泊2日で木曽広域連合、北アルプス広域連合を行政視察しました。

 

 

7月9日は、木曽広域連合を視察しました。

 

木曽広域連合は、事務局を長野県木曽郡木曽町に設け、木曽町、上松町、南木曽町、木祖村、王滝村及び大桑村の3町3村で構成されています。所管する事務は、介護保険に関する事務、ごみ処理施設の設置及び管理運営に関する事務、埋蔵文化財の委託調査に関する事務など、多岐にわたっています。

 

介護保険事業での課題は、介護従事者の確保でした。介護保険従事者は全国的に不足している状況ですが、木曽地域は少子高齢化(高齢化率 木曽地域42.5%、知多北部23.6%)、人口減少が進んでいて、その確保は大きな課題となっているとのことでした。そのため、各機関と協力し、介護従事者の確保を推進することはもちろん、木曽広域連合としても介護従事者を育成するための研修を開催しているとのことでした。

 

 

 

 

 

 

7月10日は、北アルプス広域連合を視察しました。

 

北アルプス広域連合は、事務局を長野県大町市に設け、大町市、池田町、松川村、白馬村及び小谷村の1市1町3村で構成されています。所管する事務は、介護、ごみ処理、消防業務など、多岐にわたっています。

 

介護保険事業では、買い物サポート事業を昨年度(平成30年度)から実施しているとのことでした。これは、65歳以上の高齢者を対象に、買い物に行き、帰りにご自分で運びきれない荷物を郵便局から配達してもらうという事業です。なお、事務費などは、広域連合が負担し、事業者、利用者は負担ゼロとなっています。平成30年度の利用者は、120人とのことでした。

 

介護保険事業の課題としては、通所型サービスB(住民ボランティア型)の運用で、地域のボランティアの方が車で送迎する場合などに交通事故を起こしてしまった場合のことを考えると、具体的な協働が制限されるとのことでした。また、地域の方が手助けを必要とする高齢者の名簿を使用したいとしても、個人情報保護法の関係で入手できないことが住民ボランティアの推進に歯止めをかけているところもあるとのことでした。

 

 

 

 

 

今回の行政視察では、知多北部広域連合が近い将来課題となるものが具体的に何なのか、そしてその対応をどのようにすればいいのか、その参考とするため、知多北部広域連合の高齢化率23.6%に対して、木曽広域連合42.5%、北アルプス広域連合36.5%と高い高齢化率の地域を視察先に選びました。

視察の所感として、知多北部広域連合及び構成市町も、近い将来、今回の視察先の木曽広域連合、北アルプス広域連合と同様な課題に直面するであろうことを強く感じました。介護従事者の確保の問題、住民ボランティア型での運用の問題、個人情報保護法の問題などは現在でも、考えさせられる問題であります。

これらを解決するには、国が介護保険事業の実態をもっと具体的に把握し、予算措置を含めて速やかに対処すること、また、平成30年4月から実施された「介護保険総合事業」での住民ボランティア型を実態に合わせた運用ができるように、道路運送法並びに個人情報保護法を改正することが必要だと感じました。

 

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| 一部事務組合議会・広域連合議会 | 19:29 | comments(0) | - |
神奈川県大和市へ行政視察

知多中部広域事務組合議会は、令和元年7月4日から5日まで、1泊2日の日程で神奈川県に行政視察しました。

令和元年7月5日は、神奈川県大和市消防本部を訪れました。

 

大和市消防本部では、消防ドローン隊について研修しました。

 

 

大和市は、人口密度が県内第2位となっており、海に面していないことから津波の心配はなく、活断層も存在しないことから、地震災害時の火災が最も心配されるとのことでした。

 

そこで、上空から撮影できるドローンを活用することにしたそうです。その効果として期待しているところは、現場状況の把握による消防士の安全確保、逃げ遅れ住民等の確認、効率的な消火活動であります。

 

 

令和元年7月現在、ドローンを14台(マビック13台・216,108円/台、マトリス1台・2,989,000円/台)を保有しているとのことでした。

 

 

 

 

所感として、建物火災時や大規模地震災害時などにおいて、ドローンによる状況把握は、住民及び消火職員の安全確保等に大いに役立つものと感じました。

 

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| 一部事務組合議会・広域連合議会 | 20:22 | comments(0) | - |
神奈川県秦野市へ行政視察

知多中部広域事務組合は、半田市、武豊町、阿久比町、東浦町の1市3町で構成される一部事務組合です。

所掌する事務は、消防に関する事務及び火葬場施設の設置・管理に関する事務です。

 

組合議会は、議員定数15人で、内訳は半田市6人、武豊町3人、阿久比町3人、東浦町3人となっています。

 

知多中部広域事務組合議会は、令和元年7月4日から5日までの1泊2日で神奈川県に行政視察に行ってきました。

 

7月4日は、秦野市役所を訪れました。

秦野市議会では、災害発生時における議会・議員の役割や具体的な対応などを定めた「秦野市議会災害時等行動マニュアル」を作成し、平成29年4月1日から運用を開始しています。

熊本地震の発生をきっかけに、市内でも浸水や土砂崩れなどの被害が発生していることを踏まえ、災害時の議会・議員の役割を明確化し、体制の整備を図るために作成されました。

 

 

マニュアルでは、震度5弱以上の地震や大規模な浸水被害・土砂災害、大規模火災や感染症の流行、火山災害など重大な被害が発生、または発生するおそれがあるときを対象としています。

 

・災害時、議員は地域の一員として救援・復旧活動にあたり、求めがあった場合には市議会が設置する「秦野市議会災害等対策会議」に参集する。

 

・また、地域での活動を通して把握した災害情報などを対策会議に報告するほか、対策会議を通して把握した情報を市民に提供する役割を担う。市議会は、市が設置する災害対策本部などと連携し、議員から提供された地域の被害状況を報告する。提案や提言、要望なども行う。

 

・さらに、災害対策本部と連携・協力し、国、県等に要望活動を行うほか、必要な議案や予算を速やかに審議することも明確化されています。

 

 

 

 

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| 一部事務組合議会・広域連合議会 | 22:07 | comments(0) | - |
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