東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

全国町村議会議長会 国への重点要望(その1)

令和元年11月13日に東京・NHKホールで開催されました「第63回町村議会議長全国大会」において、可決されました「議会の機能強化及び多様な人材を確保するための環境整備に関する重点要望」14項目のうち、7項目を掲載いたします。

 

1 地方議会議員の位置付けの明確化

地方議会議員は、地方議会に課せられている団体意思の決定及び執行機関の監視の使命を全うするため、日常的に住民の声を広く聴取し、議案審議、政策立案、行財政の監視及び調査研究等に努める旨を法律上規定すること。

 

2 議決事件に係る政令基準の廃止

議会が自律的にチェック機能を発揮するため、議会の議決を要する工事・製造の請負、財産の取得・処分の政令基準を廃止し、条例で規定できるようにすること。

 

3 兼業禁止の緩和

「請負」要件を明確化するとともに請負禁止の範囲の見直しを検討すること。

特に、個人請負の場合は、請負量を基準とする法人の場合と異なり金額の多寡に関係なく一律に禁止されているが、議会運営の公正性及び事務執行の適正性の確保の観点から、個人も法人と同じ要件に緩和すること。

 

4 休暇・休職・復職制度の整備

サラリーマンや女性など多様な人材を確保するため、議員への立候補や議会・議員活動のための休暇・休職制度と議員退職後の復職制度を整備すること。

 

5 手当制度の拡充

期末手当のほか、例えば育児手当、所得損失手当、世話手当(育児・介護にかかる費用保障)等の支給を可能とし、手当制度の拡充を図ること。

 

6 議会費に係る財政措置の充実

議員報酬など町村議会の議会費について、財政措置を充実強化すること。

特に、低額である町村議会議員の議員報酬が改善されるよう、財政措置の充実強化を図ること。

 

7 保育スペースやバリアフリー化等の整備

議会内における保育スペースの設置や議会のバリアフリー化等の議会関係施設等整備に対する財政措置を充実強化すること。

 

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| 議長会 | 11:59 | comments(0) | - |
全国町村議会議長会 創立70周年記念式典

令和元年11月13日、東京のNHKホールにて、全国町村議会議長会「創立70周年記念式典」「第63回町村議会議長全国大会」が挙行されました。

 

 

本年、全国町村議会議長会は創立70周年を迎えました。また、元号が「令和」になり、初めての会となりました。

「創立70周年記念式典」では、改革先進議会表彰(10団体)、永年功労者表彰(議員30年以上在職347名・事務局職員20年以上在職55名)、特別功労者表彰(全国議長会会長5名、都道府県議長会会長4年以上20名)が行われました。

 

 

 

 

 

 

 

 

また、来賓には、安倍晋三内閣総理大臣、大島理森衆議院議長、山東昭子参議院議長、高市早苗総務大臣、北村誠吾内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革)、二階俊博自民党幹事長さんらがいらっしゃり、祝辞をいただきました。

 

 

「第63回町村議会議長全国大会」では、「令和2年度国の予算編成及び施策に関する要望」などを議決しました。

 

 

| 議長会 | 22:39 | comments(0) | - |
地方創生の更なる推進

令和元年10月25日に開催された「愛知県町村議会議長会第71回定期総会」において、可決された国及び県に対する提出議題のうち、愛知県内全町村共同提出した「一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の更なる推進について」を記載します。

 

少子高齢化・人口減少が急速に進行する中で、自ら知恵を絞り人口減少の克服と地域の活性化に向け、住民等と一体となって地方創生の取組を進めており、この取組は政府が掲げる一億総活躍社会の実現につながるものである。

よって、国及び県においては、以下の事項を実現するよう強く要望する。

1 地方創生の推進

 地方創生推進交付金については、できる限り対象事業となる要件を緩和するなど、自由度の高い交付金とし、その規模も拡充すること。

2 社会保障に係る必要財源の安定的確保

3 子育て支援の充実

(1) 子どもへの医療費助成(地方単独事業)を行うことに対する国庫負担金及び普通調整交付金の減額調整措置については、年齢にかかわらず全廃するとともに、国の制度として無料化を実施するなど、適切な措置を講じること。

(2) 県の子ども医療費助成の対象を小学生及び中学生の通院医療費も含めた制度に拡充すること。

(3) 幼児教育の無償化の円滑な実施に当たっては、初年度経費・事務費・システム改修費を確実に国費で実施すること。また、幼児教育の無償化に係る財源については、令和2年度以降の地方負担に必要な財源を一般財源総額の同水準ルールの外枠で全額措置し、国の責任において必要な財源を確実に確保すること。

(4) 町村が地域の実情に応じ、全ての子どもに対するサービスを安定的に実施できるよう、「子ども・子育て支援新制度」の質の充実に向けて財源を確保すること。また、国における所管を一元化すること。

(5) 良好な保育の提供のため、保育士の養成や処遇改善の充実など、引き続き人材確保に取り組むこと。

(6) 保育施設設備費及び給食費等に対する財源措置などの支援をすること。

(7) 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない必要な支援の提供のため、子育て世代包括支援センターの早期普及が行えるよう十分な財源支援等を行うとともに不妊治療等への支援制度を充実すること。

4 介護サービスの基盤確保

(1) 「介護離職ゼロ」を達成するため、介護サービス基盤を整備するとともに、介護従事者の養成等、引き続き人材確保に取り組むこと。

(2) 地域医療介護総合確保基金については、地域の実情に応じた基盤整備ができるよう、必要な財源を確保するとともに、町村の意向に十分配慮した配分とすること。

(3) 生活支援サービス等を担うNPOやボランティア等の参入が促進されるよう支援策の充実を図ること。

 

一部省略している部分があります。

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| 議長会 | 22:16 | comments(0) | - |
町村議会議長会定期総会

令和元年10月25日、愛知県三の丸庁舎において、「愛知県町村議会議長会 第71回定期総会」が開催され、大村秀章知事、神野博史県議会議長始め、来賓多数臨席のもと、各町村議会議長、副議長、議会事務局長が出席して自治功労者表彰を行うとともに「地方創生の更なる推進を期する」など9項目を決議し、県下町村行財政上緊要な各郡提出議題21件を審議し、満場一致採決可決し、採択された要望事項の運動方針を正副会長に一任して、総会は盛会のうち閉会しました。

 

総会で可決した決議は以下のとおりです。

1 地方創生の更なる推進を期する

1 分権型社会の実現を期する

1 町村財政基盤の確立を期する

1 地震防災対策の一層の充実強化を期する

1 道路・河川等の整備促進を期する

1 生活環境の整備促進と自然環境の保全を期する

1 子ども・子育て支援施策の一層の充実強化を期する

1 医療保険制度・地域保健医療対策の充実強化を期する

1 過疎・山村振興対策の推進を期する

 

 

 

 

| 議長会 | 23:25 | comments(0) | - |
愛知県町村議会議長会 行政視察

「愛知県町村議会議長会行政視察」にて、京都府の与謝野町に行ってきました。

与謝野町議会には、議会改革についてご教示賜りました。

 

与謝野町議会は、平成22年に議会活性化特別委員会を設置し、まずは住民に対するアンケート調査を実施しました。そこで寄せられた、議会のあるべき姿についての意見のもとに、特別委員会で議会改革案を検討し、住民と直接対話をする議会懇談会の開催を経て、平成24年に議会基本条例を制定されました。

 

 

 

与謝野町議会は、平成29年に新たに立ち上げた議会改革特別委員会にて、再び住民アンケートを実施し、議会懇談会の開催によって、住民からの声を吸い上げ、議会基本条例の見直しを図りました。その結果、付帯決議に関する事後の状況や対応等を速やかに議会に報告するよう行政に求めることを可能にする条文を追加し、監視機能の向上に努めています。

 

こうした議会改革の取り組みの他に特徴的な点として、予算の修正可決をした年度が複数年見られます。また、委員会による提案により条例を制定しています。

 

 

与謝野町議会は、議会改革、監視機能の向上等と併せて、多岐にわたる試みを実践していらっしゃいました。

 

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| 議長会 | 22:41 | comments(0) | - |
愛知県町村議会議長セミナー

令和元年8月29日から8月30日までの1泊2日の日程で、名古屋市のKKRホテル名古屋にて「令和元年度 愛知県町村議会議長セミナー」が開催されました。

 

講師には、山梨学院大学法学部教授の江藤俊昭氏、株式会社紡の代表取締役 玉沖仁美氏、愛知県知事の大村秀章氏をお迎えしました。

愛知県町村議会議長会の倉知敏美会長のあいさつの後、江藤俊昭氏による「分権時代の地方自治」とのテーマで講演がありました。

 

愛知県町村議会議長会 倉知敏美会長

 

江藤氏は、議会改革に関して多くの文献を出版されていらっしゃいます。私も数冊読まさせていただきました。今回はサブテーマを「『住民自治の根幹』としての議会を作動させる」として、議会改革というブームに乗って行う時代から、本格的に質を高める時代へと議会改革は変化しているという内容でした。

頭では理解できるのですが、正直ハードルはかなり高いと感じました。社長が部下に命令するのとは事を異にし、議員同士の対等な立場の中で議会改革の質を高めるということは、方向性や改革意欲を全議員が同等にしなけらばならず、難しいのが現実ではないだろうか。しかし、難しいが故に、やりがい、達成感はあるだろうと思います。

 

山梨学院大学法学部 江藤俊昭教授

 

 

玉沖仁美氏は、「地方自治体の定住対策」というテーマで講演されました。

コミュニティの創造には3つの要素があり、/諭垢里弔覆りをサポートする「人」、⊃諭垢気軽に集まれる「場」、人々を継続的につなげる「仕組み」である。

ここでいうコミュニティとは、…蟒賛邑、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」、7从儚萋阿箸楼曚覆覯礎祐霆爐魎泙甓燭蕕の形で、地域の社会・経済活動に関心をもって継続的に関わる「活動人口」で構成されるコミュニティである。

そして、「人」づくりには、つながりサポーター、コミュニティデザイナーの育成が必要であり、「場」づくりには、つながりを創るための空間の形成、関係人口に着目した滞在施設の整備、小さな拠点の機能強化が必要であり、「仕組み」づくりには、つながりサポート機能の強化、シェアリングエコノミー(共有経済)の活用が必要とのことでした。

 

株式会社紡 玉沖仁美代表取締役

 

大村秀章氏は、「"Heart” of JAPAN」の講話をされました。コンセプトは、愛知県は地理的にも日本の中心に位置し、技術と伝統を誇る産業の中心地である。愛知は、いつの時代も未来を拓く中心地であり、人間にたとえれば心臓部・ハートと言える。また、ハートは愛知の「愛」でもある。

内容は掲載しませんが、講話の途中で、あいちトリエンナーレの大村氏の考え方、説明及びそこから波及する問題提起などの話がありました

 

大村秀章愛知県知事

 

 

| 議長会 | 19:40 | comments(0) | - |
知多郡町村議会議長会

令和元年8月23日、南知多町役場にて「令和元年度第3回知多郡町村議会議長会」が開催され、出席しました。

議題は、令和元年8月21日に開催された「愛知県町村議会議長会政策審議会」及び「8月議長会理事会」の結果についてでした。

「愛知県町村議会議長会政策審議会」での主な審議内容は、令和元年10月25日に開催される「愛知県町村議会議長会第71回定期総会」において愛知県に対する要望事項についてでした。

 

知多郡町村議会議長会としては、以下の議題について提出する予定です。

・一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の更なる推進について

・分権型社会の実現について

・町村財政基盤の確立について

・地震防災対策の充実強化について

・道路整備等の促進について

・学校施設環境改善のための予算確保及び補助充実について

・河川等の整備促進について

・スクールソーシャルワーカーの補助拡充、並びに養護教諭の配置について

・太陽光発電及び風力発電における自然環境及び住環境との調和について

・介護保険制度の円滑な実施について

・公共施設の老朽化対策等に伴う地方財源の確保について

・公立保育園及び児童館の改修事業費補助について

「8月議長会理事会」での主な内容は、「平成30年度愛知県町村議会議長会一般会計決算認定について」の議案の可決についてでした。

歳入合計額1,459万6,660円、歳出合計額1,425万9,207円であり、歳入歳出差引残額33万7,453円は翌年度への繰り越しとするというものでした。

 

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| 議長会 | 23:21 | comments(0) | - |
「寝たきり社長」の講演

令和元年8月8日、東海市、大府市、知多市の3市の市議会議員で毎年開催している「知多北部議長会議員研修会」に、東浦町議会議長、副議長に対し、オブザーバーとしてお誘いのお声をかけていただき、参加させていただきました。

 

開催市 鈴木淳雄 東海市長

 

研修会では、ご自身を「寝たきり社長」と表現される株式会社仙拓の代表取締役社長であられます佐藤 仙務氏が「一人ひとりに新しい選択肢を」という演題で講演をされました。

 

佐藤氏は、東海市のふるさと大使でもあられます。1991年生まれの28歳です。平成3年に3人兄弟の末っ子として東海市で生まれ、寝返りをしないことから病院で検査を受け、生後10ケ月で10万人に1人の難病と言われる「脊髄性筋萎縮症」と診断されます。この病は、全身の筋肉がどんどん痩せていってしまう難病で、ALSという難病に近く、どんどん自分の体を動かせなくなる難病です。そして、余命は、5〜10歳と医師から宣告を受けます。

 

19歳のときに合同会社仙拓(現在の株式会社仙拓)を設立します。会社の業務は、Webサイトの制作会社です。佐藤氏は、動かすことが可能な顔と親指(1僂曚匹靴動かせず)を使い、ご自宅でパソコンに向かって入力作業をしています。従業員もいますが、独自にデジタルツールを駆使し、バリアフリーを自ら作り出し、業務の裾野を拡げていらっしゃいます。

 

 

佐藤氏は、余命5〜10歳と医師から宣告を受けるも、10歳以降も生き続けていることは、医療が進歩している「この時代に生まれたから、人生の延長戦を生きている」と言われました。

 

また、会社を設立した理由は、「僕には働く場所がなかった… だから会社を立ち上げようと思った」とおっしゃいました。

 

障がい者が働けない理由として、以下のことを言われました。

・障がい者にはできないだろう、という固定観念

・職場がバリアフリー設備に対応していない

障がい者への法制度が十分でない

・軽作業かつ単純作業が多い

 

今回、研修を受講する者が地方議員ということもあって、障がい者への法整備の不十分さを強く訴えられました。

具体的には、重度訪問介護サービスには、大きな弱点があるということでした。

 

重度訪問介護とは、外出時や移動中も含め、日常生活全般にわたる介護を総合的に提供するもので、常に介護を必要とする障がい者の方でも、住み慣れた地域で在宅生活を継続できるよう支援するものです。

長時間の利用を想定した制度であり、8時間勤務のヘルパー3人で1日(24時間)をカバーできる制度設計になっています。

 

この重度訪問介護サービスには、大きな弱点があるとのことでした。それは、経済活動中(仕事中)に、重度訪問介護は利用できないことであり、つまりヘルパーを利用できないということであります。

 

なぜ経済活動中にヘルパーを利用できないのか、厚生労働省に問い合わせたところ、その理由は、

・障がい者が公費で所得を上げることがNG→ヘルパーに仕事をさせるかもしれない

・経済活動の細かい判断は各市町村に任せてある

・生活及び余暇支援にご活用ください

とのことであったと説明されました。

 

これは、「重度障がい者は、生活や余暇を楽しめばよく、仕事はするなということではないか」とおっしゃっていました。

 

佐藤氏とお母さま

 

障がい者も、納税者として税金を収めることが可能である。

障がいは不便。できれば、無いほうがいい。

でも、障がい者が人生を歩む上で、もっと選択肢が多ければ…

障がい者は、いつか、障がい者でなくなる とおっしゃいました。

 

今回の研修では、多くの議員が佐藤氏から具体的に重度訪問介護サービスの大きな弱点を示されました。この講演を拝聴し、議員だからこそできることは何でしょうか。佐藤氏から議員に対して、宿題を課されたようにも感じました。

 

 

| 議長会 | 19:37 | comments(0) | - |
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