東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

8月15日
8月15日は終戦記念日ではなく、日本が停戦したことを国民に知らせた日である。
「ポツダム宣言」は、1945年(昭和25年)7月26日にアメリカ合衆国大統領、イギリス首相、中華民国主席の名において大日本帝国(日本)に対して発された、日本軍の無条件降伏等を求めた全13か条からなる宣言である。正式には「日本への降伏要求の最終宣言」である。
1945年(昭和25年)8月14日に、日本政府はポツダム宣言(無条件降伏)の受諾を連合国側に通告した。翌8月15日に国民に知らせたのです(玉音放送)。
ポツダム宣言を正式に受け入れたのは、降伏文書(休戦協定)に調印した1945年(昭和20年)9月2日です。これも、あくまで休戦であります。
正式に終戦となったのは、サンフランシスコ講和条約の発効日である1952年(昭和27年)4月28日となります。サンフランシスコ講和条約に調印した日は1951年(昭和26年)9月8日です。このサンフランシスコ講和条約によって、終戦日を1945年(昭和20年)8月15日に遡ってすることに決めたのです。

JUGEMテーマ:歴史

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竹島の日
本日2月22日は、「竹島の日」です。
平成17年3月16日に島根県議会において、2月22日を「竹島の日」にする議員提案の条例「竹島の日を定める条例」が賛成多数で可決成立した。「2月22日」は、明治38年(1905年)の閣議決定に基づき、竹島を島根県隠岐島司の所管とする旨を島根県知事が公示した日である。

竹島は、歴史的にも、国際法的にも、日本固有の領土であるにもかかわらず、大韓民国は半世紀にもわたって不法占拠を続けている。日韓条約においては、両国間の懸念はまず外交で話し合い、それで解決しない場合は調停で決着させる約定を結んでいる。よって、韓国の竹島に対する不法軍事占領問題も日韓条約に従って解決すべきであるが、これまで韓国は、外交交渉に応じず、日本の「国際司法裁判所による調停」提案も拒否している。

ところで、司法解決の手段としての国際司法裁判所の裁判開始の条件は、訴訟の相手国が国際司法裁判所の管轄権を受諾するというところにあるので、韓国が国際裁判所の管轄権受諾を拒否する限り、司法解決の目途は立たない。日本の民間には、韓国側が竹島問題の国際司法裁判所への付託を拒否するということで、韓国が卑劣であるなどという非難もある。

しかし、国際裁判所への付託を拒否するには韓国に限った問題ではなく、管轄権を承認した国以外の国々のとる行動としては常識的なものであり、自国の国際的な権利の行使の一つである。竹島領有権問題は、戦後から続く日韓の外交問題であるが、平成27年(2015年)12月28日の慰安婦問題における日韓合意の後、外交的に管理する問題として日韓政府の政策的転換が期待されている。

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