東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

東浦町立保育園の運営に関する民間活用(平成30年12月議会一般質問)

平成30年12月議会一般質問において、「東浦町立保育園の運営に関する民間活用について」を質問しました。

内容については、以下のとおりです。

 

Q 保育園の運営に関する民間活用(委託・移管)することのメリット、デメリットは。

 

A 公立保育園の民間活用における利用者側のメリットは、長時間保育等独自サービスの充実が考えられる。また、行政側のメリットは、民間が運営した場合、国庫補助金等の活用が出来ることから、町の施設整備費等の負担が将来的に軽減できることだと考えている。

 

一方、公立保育園の民間活用における利用者側のデメリットは、慣れ親しんだ園長や保育士が入れ替わり、環境が大きく変わることによる、一時的な在園児のストレス不安が挙げれる。また、行政側のデメリットは、少子化による撤退リスクが考えられる。

 

 

Q 保育園の運営を民間活用することに関する考えは。

 

A 公立保育園の民間活用は、メリット、デメリット双方が考えられるが、本町としては、今後予想される多様な保育ニーズへの対応及び行財政改革の観点から、公立保育園の民間活用を導入する必要性は認識している

 

民間活用を導入するうえで、子どもの視点に立った安定的かつ継続的な保育運営体制の構築が必要であると考えている。

 

 

Q 民間活用の内容は、どのようなものを考えているのか。

 

A 「委託」や「移管」があるが、「委託」には、保育園業務のみを民間事業者に委託する「業務委託」と保育業務と施設管理を委託する「指定管理者制度」がある。

本町は、「委託」ではなく、公立保育園を廃止し、保育園の新設や保育園を譲渡・貸与し、経営を民間で実施する「移管」が望ましいと考えている

 

しかし、少子化による人口の減少が予測されるなか、民間が施設整備等への投資を行って新たに進出することは、難しい状況もあるので、指定管理者制度を導入して現在の公立保育園の運営を民間に委ねることも考えられる。

 

 

Q 町内8保育園の民間活用に関するタイムスケジュールを、どのように考えているのか。

 

A 民間活用にあたっては、民間経営が安定的に実施できるよう、利用者ニーズの把握、適正な保育園規模等を考慮し、自由な競争の基に多くの事業者が参入できるような枠組みづくりについて検討が必要なため、まずは、内部検討として、園児数の将来予測を行う必要があると考えている。

 

また、保育園の民間活用は、様々なサービス提供の一方で、付加的サービスに対する負担の増加も考えられることから、あらゆる面からメリット、デメリットを検証し、民間活用する保育園、時期、手法を検討していく

 

 

 

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| 一般質問(定例会) | 11:47 | comments(0) | - |
小中学校における水泳指導の民間委託(平成30年12月議会 一般質問)

平成30年12月議会 一般質問において、「小中学校における水泳指導の民間委託について」質問しました。

主な内容は、以下のとおりです。

 

Q 平成31年度から片葩小学校の水泳指導を民間委託する予定とのことだが、片葩小学校を選定した理由は。

 

A 町内の小中学校は古いもので、緒川小学校の昭和48年7月建設、新しいもので生路小学校の平成4年3月建設で、建設後27年から45年が経過していることから、各学校とも施設の老朽化が目立ってきている

これまでも、計画的にプール水槽の塗装や、ろ過機の取替え等の維持管理を行っている。7小学校のプールで、今後10年間の維持管理に要する費用として約1億5千万円の経費を見込んでいる

また、プール授業の実施は6月中旬から夏休み前までの約1か月の期間ではあるが、水道代、電気代、薬品代、水質検査等に7小学校で年間約490万円の経費を要している

以上のことから、水泳指導の民間委託を視野に検討してきた。

 

片葩小学校を選定した理由は、同校はプール施設の維持管理で平成31年度に温水シャワー給湯器の取替え、プール槽塗装工事の設計業務、平成32年度にはプール槽塗装工事を計画していたので、他の学校に先駆けて民間委託対象校とした。

 

 

Q 片葩小学校の水泳指導の民間委託の費用は、概算でいくらか。

 

A 片葩小学校1校あたり360万円

 

 

Q 片葩小学校の水泳指導における民間委託の内容は。

 

A 現在予定している委託業務内容は、学校と民間施設までの児童の送迎、専門の指導員による水泳指導、児童の監視などを予定している。

 

また、指導時間は、学校での水泳授業と同様、各学年1授業45分として10授業分の指導を予定している。指導時間については、今年の7月に他市の民間委託での実施状況を確認したところ、適切な時間管理と学年や泳力に応じた指導が円滑に行われていたことから、同様な方法を採用することで、適切な水泳指導が受けられると考えている。

 

 

Q 水泳指導は学年ごとなのか、クラスごとなのか。

 

A 学年ごとで、1回の水泳授業は2時限分で実施する予定である。

 

 

Q 水泳指導を民間に委託することのメリット、デメリットは。

 

A メリットとして考えられる事項を3つ挙げると、

 

1つ目は、屋内プールを利用することで授業が天候に影響されず、夏場の熱中症の危険性が軽減される。

2つ目は、プールの水質、水温管理が不要となり、教員の負担軽減に繋がる

3つ目は、児童が水泳の専門員による均質の指導が受けられ、泳力向上に繋がる、などである。

 

デメリットとして考えられる事項を2つ挙げると、

1つ目は、施設まので移動時間が発生する。

2つ目は、一般のスイミングスクールであり、貸切利用が難しい場合がある、などである。

 

なお、委託を実施した市の担当者からは、「新規事業であったが特に問題もなく、円滑に進めることが出来た。」と伺っている。

 

 

Q 民間委託に関する学校ごとのタイムスケジュールは。

 

A プール施設の維持管理を計画している学校順で考えているので、平成31年度は片葩小学校、平成32年度以降は石浜西、卯ノ里、生路、緒川、藤江、森岡小学校の順となる。片葩小学校での試行結果を踏まえ、民間施設の受け入れ態勢等も考慮し、各学校の実施年度を決めていく予定である。

 

なお、中学校プールは、中学校の授業が教科担任制のため、容易に変更できないこと、部活動で利用していることから、民間委託は予定していない 

 

 

 

Q 水泳指導を民間委託した後、既存プール施設をどのように管理する考えなのか。

 

A 現段階においては、使用しなくなったプール施設をどのようにするかは未定だが、学校プールは消火栓や防火水槽、河川、池等と同様に消火活動を行う際に使用する消防水利の一つとして指定されているので、児童等の安全性や維持管理費等を踏まえ、消防水利施設としての存続を検討する必要があると考えている。

 

 

※ 学校プールの大きさは、約500屬ら600屬任△蝓△修量明僂六童館と同じ規模である。児童館も経年による老朽化が著しく、かつ、手狭になっていることから、既存プール施設の跡地に児童館を建設したらどうかと提案した。

 

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| 一般質問(定例会) | 14:01 | comments(0) | - |
平成30年6月議会 一般質問通告

東浦町職員の人事及び給与について

 

現在、地方公共団体を取り巻く環境が変化している中、地方公共団体が担う役割がより多様なものになっている。今後、職員に期待される能力も一層多様化し、職員には、専門性、創造性、柔軟性、協働性、コミュニケーション能力などが求められると考える。

 

多様な人材の確保と育成(能力の向上)が必要であり、それが住民へのサービス向上に繋がると考える。そこで、本町の見解を伺う。

 

 

1 職員(正規職員)の採用試験状況、自己都合退職及び給与について

 

(1)本町及び刈谷市の一般行政職員(事務職)・保育士(幼稚園教諭を含む。)における採用予定人員、倍率及び採用人員について、採用試験実施年度、平成27年度から平成29年度までの3年間の推移を伺う。

 

(2)本町及び刈谷市の一般行政職員(事務職)・保育士(幼稚園教諭を含む。)における、平成30年度採用の初任給及び採用10年目の平均給料額を伺う。

 

(3)本町及び刈谷市の一般行政職員(事務職)・保育士(幼稚園教諭を含む。)における、自己都合退職者数の平成27年度から平成29年度までの推移を伺う。また、その自己都合退職者がそれぞれの同じ職種の全職員数(正規職員)に占める割合を伺う。

 

(4)本町において、職員の給与額を増額し、刈谷市と同等程度とする考えは。

 

 

2 本町の職員の人事異動及び昇任について

 

(1)本町職員は、一定年数ごとのジョブ・ローテーション(戦略的・計画的に行う人事異動)を実施しているのか伺う。

 

(2)職員の昇任について、どのような基準により決定しているのか伺う。また、課長以上の管理職には、どのような能力が必要と考えているのか伺う。

 

(3)職員の昇任(特に部長・課長)において、昇任希望者を対象に、論文・面接などの試験を実施する考えは。また、一定の研修の受講・資格の取得などを昇任の条件にする考えは。

 

(4)本町の職員募集において、一定期間を従事した社会人経験者(民間企業経験者)を対象に、特別枠として一定人員を採用する考えは。また、課長職を社会人経験者枠で採用する考えは。

 

 

※ 私の一般質問は、6月8日(金)11時45分からの予定です。

 

 

| 一般質問(定例会) | 11:22 | comments(0) | - |
3月議会 一般質問「介護予防及び健康づくりについて」

「介護予防及び健康づくり」について、一般質問しました。

以下は、行政への事前通告、及び通告に対する答弁であり、その後の再質問は掲載していません。

 

 「いきいき健康マイレージ事業」において、平成30年度から事業を拡大する予定としているが、その内容は。

 

 現在実施している「いきいき健康マイレージ事業」は、各年度4月1日時点において60歳以上の町民を対象として、個人の健康への取り組みに対してポイントを付与し、貯めたポイントにより、各種景品と交換を行うことで、自身の健康への取り組みを継続してもらうことを目的とした事業となっている。

拡大する対象者の範囲は、各年度4月1日時点で18歳以上の方を予定している。

また、拡大する目的は、平成27年度の事業開始時は、高齢者の介護予防を目的とした事業だったが、平成30年度からは介護予防のみを目的とした事業ではなく、若い世代から広く健康への意識を高めていただくことを目的とした事業として内容を拡大するものである。

 

 

 本町における在宅医療・介護連携に関する現状分析で、要支援者の1年後の重症化率について全国値と本町の重症化率は

 

 平成28年5月から29年5月までの、本町の要支援1から要支援2以上への重症化率は43.5%要支援2から要介護1以上への重症化率は27.1%

全国では、要支援1から要支援2以上への重症化率が32.5要支援2から要介護1以上への重症化率が22.5%

国より本町のほうが重症化率は高くなっている。

 

 

 本町の重症化率について、要因等をどのように分析しているか。また、具体的な対策を考えているのか。

 

 現在、詳細な分析はできていないが、重症化する原因としては、加齢や要介護になるきっかけとなった疾患や慢性的に治療している疾患の有無により、個人差が出てくるものと考えている。

本町においては、要介護状態に至る前の成人期からの健康づくりが重要であると考え、一般介護予防事業に位置付けられる、各種介護予防教室や、糖尿病の悪化を食い止めるための糖尿病性腎症重症化予防事業など、多様な事業を実施し、自身の健康づくりを始めるきっかけ作りを進めている

 

 

 75歳以上の後期高齢者に対し、簡易スクリーニングとして「フレイルチェック事業」を実施しているが、その取組状況等は

 

 フレイルチェックの対象は、4月1日現在で75歳以上の方であり、介護保険法に基づく要介護及び要支援の認定を受けていない方としており、29年度は3,987名の対象者へ郵送した。そのうち、回答があった方は3,441

フレイルチェックの結果、「フレイル」に該当した方は414名で、そのうち、対面にて基本チェックリストを実施した人数は、平成30年1月末時点で325名

さらに、そこから、何らかの支援が必要と判断された人数は120名である。

 

 

 65歳から74歳までの前期高齢者も対象とする考えは

 

 平成28年国民生活基礎調査によると、要介護認定等を受けた方のうち、75歳以上の割合が多数を占めていることが調査結果として示されている。

本町の要介護・要支援認定者数を見ても、平成29年9月末現在、65歳以上75歳未満の方の認定率は4.6%75歳以上の方の認定率は29.8%であり、75歳から何らかの介護が必要となる状態が多くなる年代となっている。

要介護状態に至る対象者を減少させるため、本町においては、75歳以上の世代へ集中的に対応を行うことが重要であると考えている。

そのため、65歳から74歳までの前期高齢者を対象とするフレイルチェックは、現在のところ考えていない

 

 

 「フレイルチェックシート」の質問項目数5項目のうち3項目が該当すればフレイルと判断しているが、質問項目数を現在の5項目から見直す考えは

 

 本町にて実施するフレイルチェックの質問項目は、国立長寿医療研究センターの研究により、身体的、精神的な衰えを計る項目として設定されている。

5項目の質問以外にも、握力、歩行速度といった検査項目を取り入れる研究があるが、この検査を実施するには、検査時間等が必要となる。

現在、本町のフレイルチェックは、簡易な方法にすることで、より多くの方の状況を把握することができ、ある程度の把握で早期に必要な支援につなぐことができると考えているため、現在のところは、質問項目数を見直す考えはない

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 一般質問(定例会) | 13:32 | comments(0) | - |
3月議会 一般質問「東浦町工場立地法に基づく町準則を定める条例の制定」

「東浦町工場立地法に基づく町準則を定める条例の制定」について、一般質問しました。

これは、工場を増設、新設する際に、緑地面積率等を国の基準より緩和するものであります。

 

 条例の制定目的は。

 

 平成28年の工場立地法の一部改正により、町村においても一定規模以上の工場における緑地面積率等の基準を法律の範囲内で、条例により定めることが可能となった。

本町で、この緑地面積率等の基準を国の基準より緩和することで、既存工場を増設する際に、同じ敷地内で建築できる可能性が広がること、また、新設工場の土地利用がより有効となる等、企業誘致の際の優遇策となることを目的としている。

なお、市では平成23年の工場立地法の一部改正により町村より先に準則を定める条例の制定が可能となっている。

近隣の市が緩和措置を講じているなか、本町においても緑地面積率等を緩和することは、積極的な設備投資や外部からの企業進出をしやすくなるなど町内経済の活性化につながるものと考えている。

 

 

 条例で示す規制緩和基準の概要は。

 

 工場立地法では、緑地面積率20%以上、環境施設面積率25%以上、重複できる緑地は、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の4分の1とされている。

工場立地法に基づく町準則を定める条例において、準工業地域では、緑地面積率10%以上、環境施設面積率15%以上、工業地域では、緑地面積率5%以上、環境施設面積率10%以上、用途地域の指定のない区域のうち、別表で定める区域では、緑地面積率5%以上、環境施設面積率10%以上と定める。

また、これら3種の区域において、重複できる緑地は、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の2分の1と定める。

 

 

 規制緩和基準は、どのような観点から設定したのか。

 

 まず、本町の都市計画法の用途区域等について緑地面積率等の緩和を行う区域を選定した。

工場立地法第4条の2第1項の規定により国の準則に代えて、町の準則で基準を定める場合には、国が定める可能な範囲において定めることができるとされている。

国が定める区域の区分ごとの基準範囲は、準工業地域では、緑地面積率10%以上から25%以下、環境施設面積率15%以上から30%以下、工業地域と用途地域の指定のない区域のうち、別表に定める区域では、緑地面積率5%以上から25%以下、環境施設面積率10%以上から30%以下と定められている。

本条例での設定は、工場からの緑地緩和の要望に応えられる最大の緩和とし、法律の範囲内で認められている最下限の率を適用した。

また、多数の市で最下限値を設定しており、市と同様の条件整備を行い、企業の優遇策において競争力を高めるための率とした。

 

 

 良好な景観の形成を推進する「東浦町景観条例」との整合性を、どのように図っているのか。

 

 景観条例では、魅力ある景観の保全、活用及び創造に寄与することを目的にしている。

工場立地法に基づく町準則を定める条例は、一定規模以上の工場敷地内の緑地面積率等の緩和措置を目的としており、景観条例との整合は図っていない

既存工場を増築する場合や工場を新築する場合など、緩和後の基準に基づいた緑地面積率等で土地利用を計画していくこととなるが、その際に景観条例に基づく手続きの中で、景観計画との整合を図っていくものと考える。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 一般質問(定例会) | 17:42 | comments(0) | - |
12月議会 一般質問「子育て世代包括支援センター」

平成29年第4回東浦町議会定例会 一般質問において、「子育て世代包括支援センター」について質問しました。

その内容は、以下のとおりです。

 

 子育て世代包括支援センターの具体的業務内容は

 

 子育て世代包括支援センターの業務は、妊娠初期から子育て期にわたり、医療機関・児童相談所などの保健医療機関、保育園・子育て支援センターなど福祉関係機関と連絡調整を行い、切れ目のない支援を行っていく

 

支援対象者は、妊娠期から18歳までの子どもとその保護者を対象としているが、中でも、3歳までの子育て期に視点をおいたもの

 

具体的には、妊娠の届出等の機会で、妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、妊娠・出産・子育てに関する相談に応じ、情報提供・助言・保健指導を行い、必要に応じて支援プランを作成する。

 

 

Q 子育て世代包括支援センターの運営費概算額は。

 

A 子育て世代包括支援センターとしての新規事業費は、700万円を見込んでいる。内訳としては、利用者支援事業費が520万円で、母子保健事業費として、180万円を見込んでいる。

 

利用者支援事業費は、総合子育て支援センターと保健センターで連携して行うために、利用者支援専門員や保健師などの専門職を配置することが必須となっていることから、人件費が主な経費となる。

 

母子保健事業費は、助産師による相談事業をはじめとした、産前・産後の支援の充実を図るための経費となる。

 

 

Q 子育て世代包括支援センターを設置することにより、住民にとって、何が変わるのか

 

A 気軽に相談することができるよう、体制づくりを行う。センターに行けば何らかの支援につながる情報が得られるワンストップ拠点となるよう目指し、より一層相談しやすい環境づくりを行う

 

 

Q 子育て世代包括支援センターの業務内容は、全て平成30年度から実施するものか。また、現在はこのような業務は全く行っていないのか。

 

A 子育て世代包括支援センターは、平成30年度中の設置を目指して、現在準備を進めている。

 

また、現在、子育て世代包括支援センターは未設置のためセンター業務としては実施していないが、子育て事業・母子保健事業とともに、既に子育てに関する相談事業など実施をしている。

 

子育て世代包括支援センターを設置することにより、より一層、子育てと母子保健との連携を深め、不足している産後ケア事業を充実させる。

 

 

Q 利用者支援事業は、どのような事業を想定しているのか。

 

A 利用者の個別ニーズの把握。情報の集約・提供。出張相談支援を想定している。

 

 

Q 出張相談支援の具体的な支援、手法は。

 

A 「赤ちゃん教室」や「乳幼児健診」、また児童館で実施している「ひよこっこ」や保育園の「園庭開放」など、地域で開催されている交流の場に利用者支援専門員が出向き、子育ての相談やサービスに関する情報提供を行う

 

 

Q 母子保健事業は、どのような事業を想定しているのか。

 

A 新たな事業として、

  1 助産師による妊娠期からの相談事業

  2 産後2週間目おめでとう電話として、助産師による電話相談支援事業

  3 生後3か月ぐらいまでの赤ちゃんとママを対象としたフリースペースを開催し、居場所支援事業 

  4 産後の体調不良で赤ちゃんのお世話が困難な方や育児不安の強い方を対象に、産科医療機関で産後ケア支援を受けた場合の利用料の補助事業

 このような事業を予定している。

 

 

Q 子育て世代包括支援センターの設置根拠は。

 

A 「児童福祉法等の一部を改正する法律」において母子保健法第22条の改正が行われ、「子育て世代包括支援センター」が新たに規定され、市町村は同センターを設置するよう努めなければならないとされている

 

 

Q 法改正の概要では、「子育て世代包括支援センター」は「母子保健に関し、支援に必要な実情の把握等を行う」機関となっているが、本町では、それに加え利用者支援事業を行うこととしているが、その子育て事業の対象となる子どもは何歳までになるのか。

 

A 18歳までの子どもとその保護者が対象ですが、特に3歳までの子育て期に視点をおく。

 

 

Q 新規事業は、700万円であり、利用者支援専門員や保健師などの専門職の人件費が主な経費とのことだが、何人分になるのか。

 

A 利用者支援事業の職員体制は、利用者支援専門員1名、保健師1名の計2名分。

 

 

Q 利用者支援専門員は、どのような資格を持った方なのか。

 

A 保健師や助産師などの資格を持った者と、保育士、社会福祉士などの実務経験があり、子育て支援員専門研修を受講した者。

 

 

Q 子育て世代包括支援センターは、本町はどこに設置するのか。

 

A 総合子育て支援センターへの設置を予定している。

 

 

Q 近隣市町の設置状況は。

 

A 平成29年4月現在、知多管内では、半田市、常滑市、東海市に設置されている。

 

 

| 一般質問(定例会) | 16:18 | comments(0) | - |
12月議会 一般質問「保育園保育料の見直し」

平成29年第4回東浦町議会「保育園保育料の見直し」についての一般質問の内容は以下のとおりです。

 

 見直しをする具体的内容は。

 

 現在、保育園に兄弟同時入所している2人目の保育料については、世帯の収入にかかわらず、すべての世帯において保育料を無料としている。

 

平成30年度からは、町民税所得割課税合算額57,700円以上の世帯について、兄弟同時入所2人目の保育料を、無料から保育料徴収基準額の半額にする

 

町民税所得割課税合算額57,700円未満の世帯については、兄弟同時入所2人目の保育料無料化を継続する。

 

また、本町独自の軽減施策としては、低所得世帯に対し、町民税非課税世帯の第1子の保育料及び長時間保育料を無料とし、ひとり親世帯等に対しては、町民税所得割課税合算額77,101円未満のひとり親世帯等について、第1子の保育料及び長時間保育料を無料とする。

 

 

 現在の保育料決定方法の開始時期、及び導入当時の目的は。

 

 兄弟同時入所2人目の保育料無料化は、平成2110月から実施している。

 

導入当時の目的としましては、家計の状況を鑑み、子育てにおいては、非常に費用がかかる中で、その出発点となる乳幼児を育てていくことに対して、家庭の責任だけではなく、行政もその一翼を担う必要があると考えたものである。

 

本町においても、当時、子育てをバックアップしていくことは、必要であると考えておりました。国の制度を待つだけでは、安心して子どもを育てていく環境を作ることが難しく、自治体として新しい独自の制度を構築し、子育て支援の充実を図るため、兄弟同時入所2人目の保育料無料化を実施した。

 

 

 今回の見直しにより対象となる世帯数、及び年間の影響見込額は。

 

 町民税所得割課税合算額57,700円以上の世帯について、兄弟同時入所2人目の保育料を無料から保育料徴収基準額の半額に見直しを実施した場合の対象世帯数は153世帯、年間2,300万円ほどの新たな歳入の増加を見込んでいる。

 

低所得世帯に対する、町民税非課税世帯の第1子について、保育料及び長時間保育料を無料とした場合の対象世帯数は10世帯、年間480,000ほどの新たな歳入の減少を見込んでいる。

 

ひとり親世帯等に対する、町民税所得割課税合算額77,101円未満世帯の第1子について、保育料及び長時間保育料を無料とした場合の対象世帯数は8世帯、年間264,000ほどの新たな歳入の減少を見込んでいる。

 

 

 見直しにより生じる影響額を財源にして、どのような事業を実施する予定か。

 

 本町の子育て施策に対し、従来の「親に対する支援」から子どもに視点を向けた「子ども支援」を施策・政策に取り入れていく

 

また、「親からの目線、子どもからの目線及び専門的な知見」のそれぞれの視点を活かし、地域の関係機関と連携し、子育て施策の支援を切れ目なく行うことで、より一層支援の充実を図りたいと考えている。

 

具体的には、より充実した保育を実現するため、1クラスに1人正規職員の保育士を配置すること及び現在各園に1人ずつ配置されている園長代理級の保育士を緒川・石浜・石浜西保育園の大規模園には2名配置をすることで見込まれる保育士38人分の定数を増加する。

 

今回の見直しにより生じる影響額は、この増加に係る費用の一部として充当すること考えている。

 

 

 

 

 

| 一般質問(定例会) | 01:06 | comments(0) | - |
平成29年12月議会 一般質問通告

平成29年第4回東浦町議会定例会(12月議会) 一般質問の通告書を提出しました。

内容は、以下のとおりです。

 

1.保育園保育料の見直しについて

 

平成29年9月7日に開催された全員協議会において、平成30年度から保育園保育料の見直しをする旨の説明を受けた。そこで当局に伺う。

 

(1)見直しをする具体的内容は。 

 

(2)現在の保育料決定方法の開始時期、及び導入当時の目的は。 

 

(3)今回の見直しにより対象となる世帯数、及び年間の影響見込額は。 

 

(4)見直しにより生じる影響額を財源にして、どのような事業を実施する予定か。

 

2.子育て世代包括支援センターについて

 

 子育て世代包括支援センターを平成30年度に設置予定とのことから、当局に伺う。

 

(1)子育て世代包括支援センターの具体的業務内容は。 

 

(2)子育て世代包括支援センターの運営費概算額は。

 

 

私の一般質問は、平成29年12月8日(金)の2番目ですので、午前10時30分過ぎ頃の予定です。

 

 

| 一般質問(定例会) | 20:23 | comments(0) | - |
暮らしの便利帳未配布について(平成29年9月議会一般質問)

東浦町暮らしの便利帳について

 

 日常生活に役立つ役場での手続きや地域情報を掲載した「東浦町暮らしの便利帳」を業者との官民協働事業により発行し、全戸配布する予定だったが、配布されていない家庭もあることから伺う。

 

問 契約内容は。

 

答 平成28年12月21日付で、「「東浦町暮らしの便利帳」の協働事業に関する協定書」、「「東浦町暮らしの便利帳」配布に関する覚書」、「「東浦町暮らしの便利帳」の電 子書籍化に関する確認書」を締結した。

 協定書の主な内容は、町の提供する行政情報をもとに、協働発行事業者がデザインやレイアウトの企画、編集及び印刷、便利帳の全戸配布、広告主の募集を行うことになっている。覚書は、便利帳の配布作業について定めていた。確認書は、便利帳を電子書籍化し、共同発行事業者が運営するサイト上で提供することを定めている。

 

問 協定書、覚書、確認書は、法的効果がある書面と認識してよいか。

 

答 法的な効果があるものと考えている。

 

問 配布漏れを把握した経緯は。

 

答 平成29630日に町内在住の職員から、まだ届いていないとの連絡を複数受けた。

その後、事業者に配布状況を確認したら、森岡地区や石浜地区のうち一部のエリアを中心に、未配布の地域があることが判明した。

 

問 業者との配布履行期間の契約内容は。

 

答 配布予定期間は発行後1か月以内、未配布への対応は配布予定期間経過後1か月となっていた。

  5月末に発行したので、6月中に配布し、7月に未配布への対応予定となっていた。

 

問 未配布世帯が多いことから、事業者との契約内容を変更したのか。

 

答 配布の遅延が発生したことから、未配布世帯への対応期間を当初の7月末となっていたものを8月末まで延長した。なお、9月以降に未配布の連絡があった場合は、本町で対応している。

 

問 平成2971日以降に配布した戸数は。

 

答 170戸の世帯から配布されていないとの連絡があり、速やかに配布した。また、平成29712日から17日までに1,907戸配布した。さらに戸別訪問し、55戸へ配布した。これら2,000部を追加配布した。

  結果、平成29831日現在、合計288部を配布した。

 

問 9月以降の未配布の対応は、役場となっているが何世帯に配布したのか。

 

 9月に未配布の連絡を受け、3世帯に配布した。

 

問 業者の選定は、どのように決定したのか。

 

答 公募型プロポーサル方式で、参加申し込み業者が2社あり、提案書及びプレゼンテーションにより、町職員5名で構成した審査委員会にて、企画内容、デザインやレイアウト等の編集内容、発行及び配布スケジュールの内容、業務遂行能力、広告募集能力などを総合的に審査し決定した。

 

問 結果、配布漏れが多数発生したが、選定方法に誤りがあったのではないか。

 

答 今後は、配布業務の委託のあり方を検討したい

 

問 今回の未配布は、業者の債務不履行に該当し、職員の通常業務の遂行に支障をきたしていること、勤務時間中に対応することになったことなど、損害が発生していることから、損害賠償請求ができるという認識はあるのか。

 

答 認識はある

 

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東浦町職員の法令遵守(平成29年9月議会一般質問)その2

固定資産税課税内容の一斉点検による課税誤りについて

 

問 「東浦町固定資産税等返還金支払要綱」に基づき返還しているが、地方税法及び民法上の請求権の消滅時効は。

 

答 地方税法上の還付金の消滅時効は、同法第18条の3で5年と定められている。一方、国家賠償法第4条では、公共団体の損害賠償の責任は特定の場合を除いては、民法によるとされており、民法における不法行為による損害賠償請求権の時効は、同法第724条で20年と定められている。

 

問 固定資産税に関する行政文書の保存年限及び根拠規定は。

 

答 「東浦町固定資産税等返還金支払要綱」では、最大20年遡って過誤納金を返還することとしている。従って、固定資産に関する行政文書の保存年限は20年としている。

 根拠規定としては、東浦町文書管理規程第47条により保存年限の区分を10年とし、同規程第50条第3項により主務課長が職務上必要と認める場合は、保存年限の延長が認められており、20年まで延長している。

 

問 保存年限を主務課長が職務上必要と認める場合は、保存年限の延長が認められるとのことだが、固定資産に関する行政文書以外で、同様なケースはあるのか。

 

答 他にはない

 

問 民法における不法行為による損害賠償請求権の時効は、同法第724条で20年とされているが、損害賠償の事実を証明する責任は、請求する方にあるのか、請求される方にあるのか。

 

答 請求する方にある。

 

 

 

卯ノ里小学校の学校給食への異物混入について

 

 経緯は

 

 平成2977日に卯ノ里小学校から、ソフト麺の五目スープに虫が入っていたと学校給食センターへ電話連絡があり、早急に学校へ出向き、担任から食缶の中蓋を取ったらハエが浮いていたとの説明を受け、混入の状況を確認した。

   ハエがどの状態で混入したのかを確認するため、愛知県学校給食会検査課へ持参し検査したところ、ハエは加熱された状態であるとの検査結果であったことから、学校給食センターで混入した可能性が高いと判断した。

  その後、平成29710日に保護者あての報告文書を作成し、小学校を通じて配布した。

 

 今後の対応は

 

答 食材を搬入する扉にはエアカーテン、駐車場には殺虫灯を設置し、虫など外部からの進入を防いでおり、専門業者と害虫生息調査及び害虫駆除業務委託を締結して、害虫の駆除を行っている。また、調理員が食材の下処理をする際には3回にわけて洗浄を行い、調理中や調理後の食缶への配膳では目視による確認をして、害虫等の混入がないように努めている。

今後も、朝礼や学期末の研修で異物混入への注意喚起を徹底し、日々の各作業工程における目視確認を強化するとともに、常に調理場を清潔に保つよう清掃を行い衛生管理に努めていく

 

 

 

社会教育委員会の公募委員について

 

 社会教育委員会の公募委員は、「東浦町審議会等の委員の公募に関する要綱」の規定では、2名以上になるが、募集人数を1とした理由は。

 

 社会教育委員の任期は2年としており、委員の委嘱は平成2641日と平成2841日の2回行っている。しかし、公募に関する要綱の規定を十分理解していなかったことから、本来ならば2名以上の公募委員を募集すべきところを、いずれも1名の募集としていた

  今後は、このようなことがないよう、要綱の規定に沿った適正な事務処理を行っていく。

 

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