東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

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東浦町職員の法令遵守(平成29年9月議会一般質問)その2

固定資産税課税内容の一斉点検による課税誤りについて

 

問 「東浦町固定資産税等返還金支払要綱」に基づき返還しているが、地方税法及び民法上の請求権の消滅時効は。

 

答 地方税法上の還付金の消滅時効は、同法第18条の3で5年と定められている。一方、国家賠償法第4条では、公共団体の損害賠償の責任は特定の場合を除いては、民法によるとされており、民法における不法行為による損害賠償請求権の時効は、同法第724条で20年と定められている。

 

問 固定資産税に関する行政文書の保存年限及び根拠規定は。

 

答 「東浦町固定資産税等返還金支払要綱」では、最大20年遡って過誤納金を返還することとしている。従って、固定資産に関する行政文書の保存年限は20年としている。

 根拠規定としては、東浦町文書管理規程第47条により保存年限の区分を10年とし、同規程第50条第3項により主務課長が職務上必要と認める場合は、保存年限の延長が認められており、20年まで延長している。

 

問 保存年限を主務課長が職務上必要と認める場合は、保存年限の延長が認められるとのことだが、固定資産に関する行政文書以外で、同様なケースはあるのか。

 

答 他にはない

 

問 民法における不法行為による損害賠償請求権の時効は、同法第724条で20年とされているが、損害賠償の事実を証明する責任は、請求する方にあるのか、請求される方にあるのか。

 

答 請求する方にある。

 

 

 

卯ノ里小学校の学校給食への異物混入について

 

 経緯は

 

 平成2977日に卯ノ里小学校から、ソフト麺の五目スープに虫が入っていたと学校給食センターへ電話連絡があり、早急に学校へ出向き、担任から食缶の中蓋を取ったらハエが浮いていたとの説明を受け、混入の状況を確認した。

   ハエがどの状態で混入したのかを確認するため、愛知県学校給食会検査課へ持参し検査したところ、ハエは加熱された状態であるとの検査結果であったことから、学校給食センターで混入した可能性が高いと判断した。

  その後、平成29710日に保護者あての報告文書を作成し、小学校を通じて配布した。

 

 今後の対応は

 

答 食材を搬入する扉にはエアカーテン、駐車場には殺虫灯を設置し、虫など外部からの進入を防いでおり、専門業者と害虫生息調査及び害虫駆除業務委託を締結して、害虫の駆除を行っている。また、調理員が食材の下処理をする際には3回にわけて洗浄を行い、調理中や調理後の食缶への配膳では目視による確認をして、害虫等の混入がないように努めている。

今後も、朝礼や学期末の研修で異物混入への注意喚起を徹底し、日々の各作業工程における目視確認を強化するとともに、常に調理場を清潔に保つよう清掃を行い衛生管理に努めていく

 

 

 

社会教育委員会の公募委員について

 

 社会教育委員会の公募委員は、「東浦町審議会等の委員の公募に関する要綱」の規定では、2名以上になるが、募集人数を1とした理由は。

 

 社会教育委員の任期は2年としており、委員の委嘱は平成2641日と平成2841日の2回行っている。しかし、公募に関する要綱の規定を十分理解していなかったことから、本来ならば2名以上の公募委員を募集すべきところを、いずれも1名の募集としていた

  今後は、このようなことがないよう、要綱の規定に沿った適正な事務処理を行っていく。

 

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