東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

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12月議会 一般質問「保育園保育料の見直し」

平成29年第4回東浦町議会「保育園保育料の見直し」についての一般質問の内容は以下のとおりです。

 

 見直しをする具体的内容は。

 

 現在、保育園に兄弟同時入所している2人目の保育料については、世帯の収入にかかわらず、すべての世帯において保育料を無料としている。

 

平成30年度からは、町民税所得割課税合算額57,700円以上の世帯について、兄弟同時入所2人目の保育料を、無料から保育料徴収基準額の半額にする

 

町民税所得割課税合算額57,700円未満の世帯については、兄弟同時入所2人目の保育料無料化を継続する。

 

また、本町独自の軽減施策としては、低所得世帯に対し、町民税非課税世帯の第1子の保育料及び長時間保育料を無料とし、ひとり親世帯等に対しては、町民税所得割課税合算額77,101円未満のひとり親世帯等について、第1子の保育料及び長時間保育料を無料とする。

 

 

 現在の保育料決定方法の開始時期、及び導入当時の目的は。

 

 兄弟同時入所2人目の保育料無料化は、平成2110月から実施している。

 

導入当時の目的としましては、家計の状況を鑑み、子育てにおいては、非常に費用がかかる中で、その出発点となる乳幼児を育てていくことに対して、家庭の責任だけではなく、行政もその一翼を担う必要があると考えたものである。

 

本町においても、当時、子育てをバックアップしていくことは、必要であると考えておりました。国の制度を待つだけでは、安心して子どもを育てていく環境を作ることが難しく、自治体として新しい独自の制度を構築し、子育て支援の充実を図るため、兄弟同時入所2人目の保育料無料化を実施した。

 

 

 今回の見直しにより対象となる世帯数、及び年間の影響見込額は。

 

 町民税所得割課税合算額57,700円以上の世帯について、兄弟同時入所2人目の保育料を無料から保育料徴収基準額の半額に見直しを実施した場合の対象世帯数は153世帯、年間2,300万円ほどの新たな歳入の増加を見込んでいる。

 

低所得世帯に対する、町民税非課税世帯の第1子について、保育料及び長時間保育料を無料とした場合の対象世帯数は10世帯、年間480,000ほどの新たな歳入の減少を見込んでいる。

 

ひとり親世帯等に対する、町民税所得割課税合算額77,101円未満世帯の第1子について、保育料及び長時間保育料を無料とした場合の対象世帯数は8世帯、年間264,000ほどの新たな歳入の減少を見込んでいる。

 

 

 見直しにより生じる影響額を財源にして、どのような事業を実施する予定か。

 

 本町の子育て施策に対し、従来の「親に対する支援」から子どもに視点を向けた「子ども支援」を施策・政策に取り入れていく

 

また、「親からの目線、子どもからの目線及び専門的な知見」のそれぞれの視点を活かし、地域の関係機関と連携し、子育て施策の支援を切れ目なく行うことで、より一層支援の充実を図りたいと考えている。

 

具体的には、より充実した保育を実現するため、1クラスに1人正規職員の保育士を配置すること及び現在各園に1人ずつ配置されている園長代理級の保育士を緒川・石浜・石浜西保育園の大規模園には2名配置をすることで見込まれる保育士38人分の定数を増加する。

 

今回の見直しにより生じる影響額は、この増加に係る費用の一部として充当すること考えている。

 

 

 

 

 

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