東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

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12月議会 一般質問「子育て世代包括支援センター」

平成29年第4回東浦町議会定例会 一般質問において、「子育て世代包括支援センター」について質問しました。

その内容は、以下のとおりです。

 

 子育て世代包括支援センターの具体的業務内容は

 

 子育て世代包括支援センターの業務は、妊娠初期から子育て期にわたり、医療機関・児童相談所などの保健医療機関、保育園・子育て支援センターなど福祉関係機関と連絡調整を行い、切れ目のない支援を行っていく

 

支援対象者は、妊娠期から18歳までの子どもとその保護者を対象としているが、中でも、3歳までの子育て期に視点をおいたもの

 

具体的には、妊娠の届出等の機会で、妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、妊娠・出産・子育てに関する相談に応じ、情報提供・助言・保健指導を行い、必要に応じて支援プランを作成する。

 

 

Q 子育て世代包括支援センターの運営費概算額は。

 

A 子育て世代包括支援センターとしての新規事業費は、700万円を見込んでいる。内訳としては、利用者支援事業費が520万円で、母子保健事業費として、180万円を見込んでいる。

 

利用者支援事業費は、総合子育て支援センターと保健センターで連携して行うために、利用者支援専門員や保健師などの専門職を配置することが必須となっていることから、人件費が主な経費となる。

 

母子保健事業費は、助産師による相談事業をはじめとした、産前・産後の支援の充実を図るための経費となる。

 

 

Q 子育て世代包括支援センターを設置することにより、住民にとって、何が変わるのか

 

A 気軽に相談することができるよう、体制づくりを行う。センターに行けば何らかの支援につながる情報が得られるワンストップ拠点となるよう目指し、より一層相談しやすい環境づくりを行う

 

 

Q 子育て世代包括支援センターの業務内容は、全て平成30年度から実施するものか。また、現在はこのような業務は全く行っていないのか。

 

A 子育て世代包括支援センターは、平成30年度中の設置を目指して、現在準備を進めている。

 

また、現在、子育て世代包括支援センターは未設置のためセンター業務としては実施していないが、子育て事業・母子保健事業とともに、既に子育てに関する相談事業など実施をしている。

 

子育て世代包括支援センターを設置することにより、より一層、子育てと母子保健との連携を深め、不足している産後ケア事業を充実させる。

 

 

Q 利用者支援事業は、どのような事業を想定しているのか。

 

A 利用者の個別ニーズの把握。情報の集約・提供。出張相談支援を想定している。

 

 

Q 出張相談支援の具体的な支援、手法は。

 

A 「赤ちゃん教室」や「乳幼児健診」、また児童館で実施している「ひよこっこ」や保育園の「園庭開放」など、地域で開催されている交流の場に利用者支援専門員が出向き、子育ての相談やサービスに関する情報提供を行う

 

 

Q 母子保健事業は、どのような事業を想定しているのか。

 

A 新たな事業として、

  1 助産師による妊娠期からの相談事業

  2 産後2週間目おめでとう電話として、助産師による電話相談支援事業

  3 生後3か月ぐらいまでの赤ちゃんとママを対象としたフリースペースを開催し、居場所支援事業 

  4 産後の体調不良で赤ちゃんのお世話が困難な方や育児不安の強い方を対象に、産科医療機関で産後ケア支援を受けた場合の利用料の補助事業

 このような事業を予定している。

 

 

Q 子育て世代包括支援センターの設置根拠は。

 

A 「児童福祉法等の一部を改正する法律」において母子保健法第22条の改正が行われ、「子育て世代包括支援センター」が新たに規定され、市町村は同センターを設置するよう努めなければならないとされている

 

 

Q 法改正の概要では、「子育て世代包括支援センター」は「母子保健に関し、支援に必要な実情の把握等を行う」機関となっているが、本町では、それに加え利用者支援事業を行うこととしているが、その子育て事業の対象となる子どもは何歳までになるのか。

 

A 18歳までの子どもとその保護者が対象ですが、特に3歳までの子育て期に視点をおく。

 

 

Q 新規事業は、700万円であり、利用者支援専門員や保健師などの専門職の人件費が主な経費とのことだが、何人分になるのか。

 

A 利用者支援事業の職員体制は、利用者支援専門員1名、保健師1名の計2名分。

 

 

Q 利用者支援専門員は、どのような資格を持った方なのか。

 

A 保健師や助産師などの資格を持った者と、保育士、社会福祉士などの実務経験があり、子育て支援員専門研修を受講した者。

 

 

Q 子育て世代包括支援センターは、本町はどこに設置するのか。

 

A 総合子育て支援センターへの設置を予定している。

 

 

Q 近隣市町の設置状況は。

 

A 平成29年4月現在、知多管内では、半田市、常滑市、東海市に設置されている。

 

 

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