東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

<< 昭和天皇とマッカーサー | main | 3月議会 一般質問「介護予防及び健康づくりについて」 >>
3月議会 一般質問「東浦町工場立地法に基づく町準則を定める条例の制定」

「東浦町工場立地法に基づく町準則を定める条例の制定」について、一般質問しました。

これは、工場を増設、新設する際に、緑地面積率等を国の基準より緩和するものであります。

 

 条例の制定目的は。

 

 平成28年の工場立地法の一部改正により、町村においても一定規模以上の工場における緑地面積率等の基準を法律の範囲内で、条例により定めることが可能となった。

本町で、この緑地面積率等の基準を国の基準より緩和することで、既存工場を増設する際に、同じ敷地内で建築できる可能性が広がること、また、新設工場の土地利用がより有効となる等、企業誘致の際の優遇策となることを目的としている。

なお、市では平成23年の工場立地法の一部改正により町村より先に準則を定める条例の制定が可能となっている。

近隣の市が緩和措置を講じているなか、本町においても緑地面積率等を緩和することは、積極的な設備投資や外部からの企業進出をしやすくなるなど町内経済の活性化につながるものと考えている。

 

 

 条例で示す規制緩和基準の概要は。

 

 工場立地法では、緑地面積率20%以上、環境施設面積率25%以上、重複できる緑地は、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の4分の1とされている。

工場立地法に基づく町準則を定める条例において、準工業地域では、緑地面積率10%以上、環境施設面積率15%以上、工業地域では、緑地面積率5%以上、環境施設面積率10%以上、用途地域の指定のない区域のうち、別表で定める区域では、緑地面積率5%以上、環境施設面積率10%以上と定める。

また、これら3種の区域において、重複できる緑地は、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の2分の1と定める。

 

 

 規制緩和基準は、どのような観点から設定したのか。

 

 まず、本町の都市計画法の用途区域等について緑地面積率等の緩和を行う区域を選定した。

工場立地法第4条の2第1項の規定により国の準則に代えて、町の準則で基準を定める場合には、国が定める可能な範囲において定めることができるとされている。

国が定める区域の区分ごとの基準範囲は、準工業地域では、緑地面積率10%以上から25%以下、環境施設面積率15%以上から30%以下、工業地域と用途地域の指定のない区域のうち、別表に定める区域では、緑地面積率5%以上から25%以下、環境施設面積率10%以上から30%以下と定められている。

本条例での設定は、工場からの緑地緩和の要望に応えられる最大の緩和とし、法律の範囲内で認められている最下限の率を適用した。

また、多数の市で最下限値を設定しており、市と同様の条件整備を行い、企業の優遇策において競争力を高めるための率とした。

 

 

 良好な景観の形成を推進する「東浦町景観条例」との整合性を、どのように図っているのか。

 

 景観条例では、魅力ある景観の保全、活用及び創造に寄与することを目的にしている。

工場立地法に基づく町準則を定める条例は、一定規模以上の工場敷地内の緑地面積率等の緩和措置を目的としており、景観条例との整合は図っていない

既存工場を増築する場合や工場を新築する場合など、緩和後の基準に基づいた緑地面積率等で土地利用を計画していくこととなるが、その際に景観条例に基づく手続きの中で、景観計画との整合を図っていくものと考える。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 一般質問(定例会) | 17:42 | comments(0) | - |









こまつばら英治
こまつばら英治 プロフィールはこちら
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30      
<< September 2018 >>
+ SELECTED ENTRIES
+ RECENT COMMENTS
+ CATEGORIES
+ ARCHIVES
+ にほんブログ村
+ にほんブログ村ランキング
PVアクセスランキング にほんブログ村
+ MOBILE
qrcode
+ LINKS
+ PROFILE
+ OTHERS
このページの先頭へ