東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

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東浦町立保育園の運営に関する民間活用(平成30年12月議会一般質問)

平成30年12月議会一般質問において、「東浦町立保育園の運営に関する民間活用について」を質問しました。

内容については、以下のとおりです。

 

Q 保育園の運営に関する民間活用(委託・移管)することのメリット、デメリットは。

 

A 公立保育園の民間活用における利用者側のメリットは、長時間保育等独自サービスの充実が考えられる。また、行政側のメリットは、民間が運営した場合、国庫補助金等の活用が出来ることから、町の施設整備費等の負担が将来的に軽減できることだと考えている。

 

一方、公立保育園の民間活用における利用者側のデメリットは、慣れ親しんだ園長や保育士が入れ替わり、環境が大きく変わることによる、一時的な在園児のストレス不安が挙げれる。また、行政側のデメリットは、少子化による撤退リスクが考えられる。

 

 

Q 保育園の運営を民間活用することに関する考えは。

 

A 公立保育園の民間活用は、メリット、デメリット双方が考えられるが、本町としては、今後予想される多様な保育ニーズへの対応及び行財政改革の観点から、公立保育園の民間活用を導入する必要性は認識している

 

民間活用を導入するうえで、子どもの視点に立った安定的かつ継続的な保育運営体制の構築が必要であると考えている。

 

 

Q 民間活用の内容は、どのようなものを考えているのか。

 

A 「委託」や「移管」があるが、「委託」には、保育園業務のみを民間事業者に委託する「業務委託」と保育業務と施設管理を委託する「指定管理者制度」がある。

本町は、「委託」ではなく、公立保育園を廃止し、保育園の新設や保育園を譲渡・貸与し、経営を民間で実施する「移管」が望ましいと考えている

 

しかし、少子化による人口の減少が予測されるなか、民間が施設整備等への投資を行って新たに進出することは、難しい状況もあるので、指定管理者制度を導入して現在の公立保育園の運営を民間に委ねることも考えられる。

 

 

Q 町内8保育園の民間活用に関するタイムスケジュールを、どのように考えているのか。

 

A 民間活用にあたっては、民間経営が安定的に実施できるよう、利用者ニーズの把握、適正な保育園規模等を考慮し、自由な競争の基に多くの事業者が参入できるような枠組みづくりについて検討が必要なため、まずは、内部検討として、園児数の将来予測を行う必要があると考えている。

 

また、保育園の民間活用は、様々なサービス提供の一方で、付加的サービスに対する負担の増加も考えられることから、あらゆる面からメリット、デメリットを検証し、民間活用する保育園、時期、手法を検討していく

 

 

 

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