平成31年３月12日の文教厚生委員会における「家庭保育応援給付事業」の審査の経過を記載します。
問 家庭保育応援給付事業の基本的な考え方は？
答 本町が、子育て応援日本一を目指していく上で、家庭で保育をしている家庭に、行政が目を向け応援することで、家庭での子育てを社会全体が支援し、住民一人ひとりに寄り添う保育が必要であると考えている。
問 対象児童の人数及び内訳は？
答 平成30年４月１日時点で、３歳児15名、４歳児４名、５歳児４名の合計23名である。
問 家庭で保育を行っている家庭への支援体制は？
答 個別給付による経済的支援と併せて、定期的な訪問、面談による状況把握、子育て世代包括支援センターによる相談支援や一時保育の充実、支援を必要とする家庭の把握及び支援を行い、家庭保育世帯の子育てを支える取組の充実を図ることが必要であると考えている。
問 事業を実施することで、発達の遅れや虐待を予防することに寄与できるのか？
答 本事業の目的は、家庭での子育てを応援することにあり、発達の遅れや虐待を予防できるとは考えていない。ただ、この事業の実施に伴い、保護者との新たな接点は構築できると考えるため、関係機関につなげることは可能だと考えている。
問 本年10月に予定されている幼児教育・保育の無償化との関連性は？
答 関連性はない。
問 家庭保育を自ら望んでいる家庭に対し、給付金を支給する意図は？
答 今まで、行政が目を向けなかった家庭保育を行っている家庭に対し給付金を支給することで、今後は住民一人ひとりに寄り添う保育が必要であるという行政の考えを示すものである。
問 現金給付以外に他の支援策も検討したのか？
答 現物給付等も検討したが、様々なライフスタイルがある中で、現金給付が一番適していると判断した。
問 月額１万円の根拠は？
答 ３歳から５歳までの児童に支給している児童手当を根拠とした。
問 現在、家庭保育をしている方からの声を聞いたのか？また、実態調査を実施したのか？
答 保護者からの声は聞いていない。また、実態調査も実施していない。
問 一律１万円ではなく、年齢によって差を設けることは検討したのか？
答 検討していない。
