東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

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竹島の日
本日2月22日は、「竹島の日」です。
平成17年3月16日に島根県議会において、2月22日を「竹島の日」にする議員提案の条例「竹島の日を定める条例」が賛成多数で可決成立した。「2月22日」は、明治38年(1905年)の閣議決定に基づき、竹島を島根県隠岐島司の所管とする旨を島根県知事が公示した日である。

竹島は、歴史的にも、国際法的にも、日本固有の領土であるにもかかわらず、大韓民国は半世紀にもわたって不法占拠を続けている。日韓条約においては、両国間の懸念はまず外交で話し合い、それで解決しない場合は調停で決着させる約定を結んでいる。よって、韓国の竹島に対する不法軍事占領問題も日韓条約に従って解決すべきであるが、これまで韓国は、外交交渉に応じず、日本の「国際司法裁判所による調停」提案も拒否している。

ところで、司法解決の手段としての国際司法裁判所の裁判開始の条件は、訴訟の相手国が国際司法裁判所の管轄権を受諾するというところにあるので、韓国が国際裁判所の管轄権受諾を拒否する限り、司法解決の目途は立たない。日本の民間には、韓国側が竹島問題の国際司法裁判所への付託を拒否するということで、韓国が卑劣であるなどという非難もある。

しかし、国際裁判所への付託を拒否するには韓国に限った問題ではなく、管轄権を承認した国以外の国々のとる行動としては常識的なものであり、自国の国際的な権利の行使の一つである。竹島領有権問題は、戦後から続く日韓の外交問題であるが、平成27年(2015年)12月28日の慰安婦問題における日韓合意の後、外交的に管理する問題として日韓政府の政策的転換が期待されている。

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