東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

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総務委員会での主な質疑応答

令和元年9月18日、「令和元年第3回東浦町議会定例会 総務委員会」が開催されました。

総務委員会に付託された事件は8件あり、すべて認定・可決されました。そのうち、1つの認定、1つの議案について記載します。

 

まず「平成30年度東浦町一般会計決算の認定についてのうち総務委員会に属する歳入、歳出」についての主な質疑応答を紹介します。

 

 当初予算額と比較し、法人住民税の歳入決算額が増加した理由は。

 為替変動の影響等によるものであると考えている。

 

 法人住民税において、不納欠損額(徴収をあきらめる)が生じた理由は。

 官報、廃業届、清算申告等により倒産が発覚したためである。また、実態が無くなっていたことにより、滞納整理が困難となった。

 

 法人住民税の滞納繰越額が増加への対策は。

 個人の滞納整理と同様に、催告の強化及び家を一軒一軒訪ねていく。

 

 地区実態点検の年度末対応率の各地区ごとの違いは。

 各地区には、要望に優先順位をつけていただいている。町で対応できない県や警察が所管する事業も含まれるため、対応率でみた場合には差がある状況となっている。

 

 東浦地域ねこの会が、パートナーシップ推進事業補助金を受けて活動しているが、事業化する予定はないのか。

 事業化する場合は、担当課が予算化することとなる。

 

 総合ボランティアセンターの指定管理は、なぜ東浦町社会福祉協議会が受託しているのか。

 東浦町社会福祉協議会は、ボランティア団体との繋がりもあり、福祉関係においても特化しているためである。

 

 防犯カメラ設置費補助金について、不用額が大きい理由は。

 事前に自治会等に実施予定等を確認し予算計上をしたが、実際には実施しなかった自治体やカメラの設置台数を減らす自治体があったためである。

 

 

次に「東浦町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」の主な質疑応答を紹介します。

 

 今回の条例制定に至った経緯は。

 非常勤職員の勤務条件の統一を図るため、地方公務員法が改正され、会計年度任用職員制度が創設されたためである。

 

 周辺自治体の会計年度任用職員制度に係る条例提案時期は。

 知多5市4町のうち大府市を除いた自治体は、9月議会に会計年度任用職員に関する条例を提案している。

 

 本町の正規職員及び非常勤職員の人数と男女比は。

 平成31年4月1日現在で、正規職員は総数417人、男性164人で全体の39.3%、女性は253人で全体の60.7%、非常勤職員は総数517人、男性63人で全体の12.2%、女性は454人で全体の87.8%である。

 

 会計年度任用職員に対する退職手当の支給は。

 東浦町職員の退職手当に関する条例において、常勤職員と同等の勤務時間以上勤務した日が、月に18日以上ある月が12月以上ある場合は、退職手当の支給対象とすることになっている。本町の任用形態ではそのような勤務は想定していないため、退職手当の支給対象にはならないと考える。

 

 会計年度任用職員制度に移行した場合の財政負担は。

 1年目が約8,890万円の増額で、現行の1.14倍となる見込みであり、2年目が約1憶3,580万円の増額で、現行の1.22倍となる見込みである。

 

 会計年度任用職員制度移行に伴い財政負担が増えるが、財政的な措置はあるのか。

 国の説明では、何らかの財政上の支援を検討しているとのことである。

 

 育児休業等の制度について、どのように考えているのか。

 東浦町職員の育児休業等に関する条例の要件を満たせば、会計年度任用職員でも育児休業を取得できる。

 

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