町村議員の報酬 | こまつばら英治の時論公論

2019.10.12 Saturday

町村議員の報酬

「議員のなり手不足」という言葉は、よく耳にする。特に、町村議会議員は議員選挙において、無投票であったり、定数に至らない立候補者数で補欠選挙を実施するといったこともあります。

それらの理由の一つとして、議員報酬が少ない、議員報酬だけでは生活ができない（特に子育て世代）などが挙げられる。

では、そもそも町村議員の報酬額が、どのような基準で定められているのでしょうか。

1978年（昭和53年）に全国町村議会議長会政策審議会による「議員報酬のあり方について」の報告書に遡る。この報告書では、議員の報酬モデルを同じ特別職の首長の給与を元にし、議員の実働日数を比較して求めたのである。示された全国標準では、議長は首長の給与月額の40％から54％まで相当、副議長は首長の給与月額の33％から37％まで相当、議員は30％から31％まで相当とされた。

町村議長会が首長の給与を基準としたのは、①議員、首長ともに公選による特別職であり、対等の立場で地方自治体の重要機能を分担し、ともに住民に対して政治責任を負う地位にある等、その身分、性格が類似していること、②議員報酬は、財政事情、住民所得水準、一般職員給与との比較等諸般の事情を考慮し、決定することが適当と考えられるが、首長の給料額の決定の際に、これらを考慮していることから、首長の給料額を基準とすることによって、これらの事情を議員報酬に反映させることができるという理由であった。

その後、町村議会議員の報酬は、首長の給与水準の30％に近づき、その後連動して推移している。

一方、1978年以降には、様々な地方自治法の改正がなされ、町村議会に求められる職責は増大している。その中で、財政的な理由から議員定数は削減し、一人の議員の職責は1978年に比較して、相当重いものになっていることから、議員の実働日数は増加している。

議員の報酬は、報酬審議会なるものが各自治体に存在し、その審議会に諮問し、答申を受け、その内容を尊重し、決定することになっている。

過日、議会運営委員会の行政視察で訪問した京都府精華町議会は、議会改革を実施している全国的に有名な議会である。語弊がないように追記させていただくと、精華町議会は住民に寄り添い、住民目線で議会や行政への住民の求めに応える形で様々な方法を取り入れており、結果、他の自治体議会から議会改革推進と言われているのであり、精華町議会議員当事者は議会改革を推進している認識はなく、当然にやらなければならないことを行っているという感覚であった。

その精華町議会が、議員の実働時間を算出したところ1日8時間換算で170日となり、首長と比較すると48％であったことから、首長の給与額の48％となる40万円を導き、報酬審議会に提言したようです。しかし、結果は周辺自治体との均衡のため提言は却下されたと伺いました。

そもそも現在の報酬額が、1978年に首長の給与額と議員の実働日数から導きだしているならば、同じ手法で算出した報酬額であるならば、せめてその額に近い報酬額にしてもよいと個人的には思います。

精華町議会が制定した議会基本条例には、議員報酬について、特に事由がある場合は、その事由を付して報酬額の改定案を議会に提出することができるとあることから、報酬額の増額について議員発議で改定していただきたい旨を視察の際に申し上げました。労働の対価である報酬であるならば、ボランティアという言葉で片づけるのではなく、実情に目を向けていただきたいと思います。

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