東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

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地方創生の更なる推進

令和元年10月25日に開催された「愛知県町村議会議長会第71回定期総会」において、可決された国及び県に対する提出議題のうち、愛知県内全町村共同提出した「一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の更なる推進について」を記載します。

 

少子高齢化・人口減少が急速に進行する中で、自ら知恵を絞り人口減少の克服と地域の活性化に向け、住民等と一体となって地方創生の取組を進めており、この取組は政府が掲げる一億総活躍社会の実現につながるものである。

よって、国及び県においては、以下の事項を実現するよう強く要望する。

1 地方創生の推進

 地方創生推進交付金については、できる限り対象事業となる要件を緩和するなど、自由度の高い交付金とし、その規模も拡充すること。

2 社会保障に係る必要財源の安定的確保

3 子育て支援の充実

(1) 子どもへの医療費助成(地方単独事業)を行うことに対する国庫負担金及び普通調整交付金の減額調整措置については、年齢にかかわらず全廃するとともに、国の制度として無料化を実施するなど、適切な措置を講じること。

(2) 県の子ども医療費助成の対象を小学生及び中学生の通院医療費も含めた制度に拡充すること。

(3) 幼児教育の無償化の円滑な実施に当たっては、初年度経費・事務費・システム改修費を確実に国費で実施すること。また、幼児教育の無償化に係る財源については、令和2年度以降の地方負担に必要な財源を一般財源総額の同水準ルールの外枠で全額措置し、国の責任において必要な財源を確実に確保すること。

(4) 町村が地域の実情に応じ、全ての子どもに対するサービスを安定的に実施できるよう、「子ども・子育て支援新制度」の質の充実に向けて財源を確保すること。また、国における所管を一元化すること。

(5) 良好な保育の提供のため、保育士の養成や処遇改善の充実など、引き続き人材確保に取り組むこと。

(6) 保育施設設備費及び給食費等に対する財源措置などの支援をすること。

(7) 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない必要な支援の提供のため、子育て世代包括支援センターの早期普及が行えるよう十分な財源支援等を行うとともに不妊治療等への支援制度を充実すること。

4 介護サービスの基盤確保

(1) 「介護離職ゼロ」を達成するため、介護サービス基盤を整備するとともに、介護従事者の養成等、引き続き人材確保に取り組むこと。

(2) 地域医療介護総合確保基金については、地域の実情に応じた基盤整備ができるよう、必要な財源を確保するとともに、町村の意向に十分配慮した配分とすること。

(3) 生活支援サービス等を担うNPOやボランティア等の参入が促進されるよう支援策の充実を図ること。

 

一部省略している部分があります。

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