東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

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全国町村議会議長会 国への重点要望(その1)

令和元年11月13日に東京・NHKホールで開催されました「第63回町村議会議長全国大会」において、可決されました「議会の機能強化及び多様な人材を確保するための環境整備に関する重点要望」14項目のうち、7項目を掲載いたします。

 

1 地方議会議員の位置付けの明確化

地方議会議員は、地方議会に課せられている団体意思の決定及び執行機関の監視の使命を全うするため、日常的に住民の声を広く聴取し、議案審議、政策立案、行財政の監視及び調査研究等に努める旨を法律上規定すること。

 

2 議決事件に係る政令基準の廃止

議会が自律的にチェック機能を発揮するため、議会の議決を要する工事・製造の請負、財産の取得・処分の政令基準を廃止し、条例で規定できるようにすること。

 

3 兼業禁止の緩和

「請負」要件を明確化するとともに請負禁止の範囲の見直しを検討すること。

特に、個人請負の場合は、請負量を基準とする法人の場合と異なり金額の多寡に関係なく一律に禁止されているが、議会運営の公正性及び事務執行の適正性の確保の観点から、個人も法人と同じ要件に緩和すること。

 

4 休暇・休職・復職制度の整備

サラリーマンや女性など多様な人材を確保するため、議員への立候補や議会・議員活動のための休暇・休職制度と議員退職後の復職制度を整備すること。

 

5 手当制度の拡充

期末手当のほか、例えば育児手当、所得損失手当、世話手当(育児・介護にかかる費用保障)等の支給を可能とし、手当制度の拡充を図ること。

 

6 議会費に係る財政措置の充実

議員報酬など町村議会の議会費について、財政措置を充実強化すること。

特に、低額である町村議会議員の議員報酬が改善されるよう、財政措置の充実強化を図ること。

 

7 保育スペースやバリアフリー化等の整備

議会内における保育スペースの設置や議会のバリアフリー化等の議会関係施設等整備に対する財政措置を充実強化すること。

 

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