こまつばら英治の時論公論

令和元年11月13日に東京・NHKホールで開催された「第63回町村議か議長全国大会」で可決された「議会の機能強化及び多様な人材を確保するための環境整備に関する重点要望」14項目のうち、前回記載した7項目のほか、残りの7項目を掲載いたします。

 

8 主権者教育の推進

議会への関心を高めるため、学校・家庭・地域において主権者教育を推進し、さらなる地方議会の啓発を行うこと。

 

9 選挙公営の拡大

多様な人材の議会参加を促すため、供託金制度の導入を図るとともに、町村も市と同様に選挙運動用の自動車及び選挙運動用のポスターについて、選挙公営の対象とすること。

また、町村も市と同様に選挙運動用のビラを頒布できるよう制度化するとともに選挙公営の対象とすること。

 

10 被選挙権年齢の引き下げ

国民の幅広い政治参加や地方議会における人材確保の観点から、選挙権と被選挙権の格差をなくし、被選挙権年齢を引き下げること。

 

11 補欠選挙の改正

市町村議会議員の欠員が議員定数の6分の1を超えない場合の補欠選挙においては、「同一の地方公共団体の他の選挙が行われるとき」（首長選挙）のみではなく、衆議院議員選挙、参議院議員選挙、都道府県知事選挙、都道府県議会議員選挙の場合にも行うことができるようにすること。

 

12 統一地方選挙の再統一

市町村合併、解散等により3割弱となっている統一地方選挙の統一率を段階的に復元すること。

 

13 政治献金に係る寄附金控除の対象への追加

個人が都道府県議会議員や政令指定都市の議会議員及びその候補者に係る後援会に対し政治献金を行った場合は、寄付金控除の対象となるが、町村議会議員は対象外であるため、この対象として追加すること。

 

14 厚生年金への地方議会議員の加入

国民の幅広い政治参加や地方議会における多様で有為な人材確保の観点から、厚生年金への地方議会議員の加入のための法整備を早急に実現すること。