東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

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平成27年度補正予算 委員会質疑
3月定例会の総務委員会において、平成27年度補正予算のうち、総務委員会に属する歳入、歳出を審議しました。
質疑の主たるものは、以下のとおりです。

問 固定資産税等返還補助金の内容は。
答 本来地方税法の規定により非課税となる固定資産に対して課税を行っていたため、地方税法の規定により還付できないものについて、東浦町固定資産税等返還金支払要綱に基づき支出を行うものである。

※東浦町固定資産税等返還金支払要綱
一部抜粋
(目的) 固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税及び個人町県民税の徴収金のうち、地方税法の規定により還付することができない過誤納金がある場合において、行政に対する信頼の確保と納税者の不利益を補填するために返還金を支払う。
(返還金) 返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。
(1) 還付不能金
(2) 還付利息額

問 還付対象者数及び還付金額の総額は。
答 対象者は1者で、地方税法に規定されている5年以内を含め還付総額742万2,900円である。

問 地方税法の規定の5年を超えて返還する理由は。
答 5年を超えて返還すべきかどうか検討を重ねたが、本町の顧問弁護士の助言及び裁判所の判例を基準に考え5年を超えて返還することとした。

問 今回の国勢調査から始まったインターネット回答が執行額に与えた影響は。
答 調査員報酬は紙回答、インターネット回答でも同じである。インターネット回答が導入されたことにより、調査員1人当たりの交付金の交付額は減った。

問 調査票の未回収は、どのくらいあったか。
答 居住しているか不明でも、まずは国勢調査のチラシを配る。調査員が会えなかったり、調査票を提出しない世帯に対しては、隣人に聞き取り調査を行ない、調査員が調査票を作成する。聞き取り調査もできない場合は、国のマニュアルに従い、1名居住しているという調査票を作成する。

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| 議会 常任委員会 | 20:42 | comments(0) | - |









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