東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

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景観条例の廃止(委員会質疑)

東浦町議会の令和元年12月議会で議員による発議(提案)により「東浦町景観条例を廃止する条例」が上程されました。議会での質疑を経て、令和元年12月11日に経済建設委員会で審議されました。

 

経済建設委員会での主な質疑を以下に掲載いたします。

 

 明徳寺川周辺を重点地区とすることに対して、周辺住民の意見が多く上がっているが、今回の東浦町景観条例廃止に至った経緯を伺う。

 東浦町景観形成基準によって、住民の皆様からの直接の意見や、景観形成重点区域の地権者対象の意見交換会に参加し、基準の規制による不利益を受けた方や、今後起きる可能性を心配している住民からの声をきいてきた。

 また、同じタイミングで、景観計画、景観条例の廃止を求める要望書、署名運動が起こっており、住民の直接的な廃止の意思であり、発議においても大きな要因になっていると考えている。

 

 景観条例が制定されてから、今回廃止条例を提案するまでの間に議会としては、何をしてきたのか伺う。

 会派としては様々な行動をし、平成31年3月議会での予算修正、景観計画変更業務委託料の予算修正については、ゼロということで可決された。毎年の町長に対する予算要望においても、景観計画の見直しを要望、また、平成28年9月議会の一般質問において、景観計画について取り扱ってきたところである。

 

 町長から、議員に対して、平成2812月議会の景観条例提案に関して、賛否の態度に介入するような、何か関与があったとも聞き及んでいるが、どのような状況であったのか伺う。

 提出者自身はないが、他の議員に対しては、家庭訪問や、電話があったと直接きいている。

    

 平成29年2月に配付された景観形成ガイドブックが平成2812月議会前に配付されていなかったことは、大きく審議に影響したのか伺う。

 景観形成ガイドブックには、町内が3つのゾーンに分けられていること、またそれぞれのゾーンごとに色彩のマンセル値の基準が決められている。これが審議前に配付されていないことは、審議に影響し、大きなことだったと考えている。

 

 ガイドブックが平成29年2月に配付されたことを問題としているなら、なぜ、配付されたときに審議のやり直しをしなかったのか伺う。

 その際は、考えが及ばなかったためである。

 

 提出者は、3年前、理念条例という言葉を、どのように受け止めたのか伺う。

 理念なので、細かい色彩や、規制はしないということをそのまま受け止めた。

 

 景観規則では、景観規則の施行に関し必要事項は、町長が定めることとなっており、議会を通さずに施行している。そのことから、詳細事項は条例の一部改正では行うことができないという判断から、条例を廃止することにより、理念を越えた規制とならないような考え方でよいのか伺う。

 そのとおりであると考えている。

 

 条例の施行から、3年も満たないうちに、決めた条例を廃止というのは、議員として、どのように考えているのか伺う。

 規制による様々な影響がわかってきた中で、住民の皆様からの声を聞いた以上、放置することの方が、議員としての責任を放棄(ほうき)するものであると考えている。

 

委員会での採決は、賛成3人、反対1人の賛成多数で可決されました。

 

 

 

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