東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

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景観条例の関係書類検査

東浦町議会の令和元年12月議会において、議員発議(提案)により「東浦町景観条例を廃止する条例」が上程され、審議されました。

最終日の12月20日の採決では、8対7で可決されました。今後は町長が再議(拒否権)に付す予定です。

この審議過程を住民の皆様に情報提供する必要があるとの思いから発信しています。

 

東浦町景観条例及び東浦町景観規則の規定により、当該対象者が町長に提出 した事前協議書に対し、どのような助言、指導及び勧告を行い、景観計画区域内における行為届出書の提出に至ったかの内容を確認するために、議会初日の12月4日に地方自治法第98条第1項の規定に基づく「東浦町景観条例及び東浦町景観規則に係る事務検査に関する決議」を全員賛成により可決されました。 

※地方自治法第98条第1項により、議会は、当該市町村の事務に関する書類及び計算書を検閲し、当該市町村の長の報告を請求して、当該事務の管理、議決の執行及び出納を検査することができる。(検査権)

 

事務検査で町長へ請求した書類は、東浦町景観条例及び東浦町景観規則に基づき町長が受領及び交付した以下の書類のうち、平成 29 年4月1日から令和元年9月 30 日までに受領及び交付した書類で以下のとおりです。

1 東浦町景観規則第3条の規定による事前協議書及び添付図書

2 東浦町景観規則第4条の規定による景観計画区域内における行為届出書及び添付図書

3 東浦町景観規則第5条の規定による届出行為の適合通知書

4 東浦町景観規則第6条の規定による景観計画区域内における届出行為完了届出書

5 東浦町景観規則第7条の規定による助言・指導・勧告書

6 東浦町景観規則第8条の規定による変更等措置・原状回復等命令書

 

 

ます、景観法並びに景観条例及び景観規則による流れを以下に記載いたします。

 

一定建築物、工作物の新築、改築、増築をする者及び一定の開発行為をする者は、

 

1 事業者等は、事前協議書を町長へ提出し、事前に協議をする。

2 町長は、事前協議の確認書を事業者等へ交付する。

3 事業者等は、景観計画区域内における行為届出書を町長へ提出する。

4 町長は、事業者等に対し、届出行為の適合通知書を交付する。

5 町長は、必要と認める場合は、助言・指導・勧告書を事業者等へ交付する。

6 町長は、必要と認める場合は、変更等措置・現状回復等命令書を事業者等へ交付する。

7 事業者等は、届出行為が完了したら、景観計画区域内における届出行為完了届出書を町長へ提出する。

 

検査結果の報告が、最終日の経済建設委員長から述べられました。その内容は以下の通りです。

 

事前協議書及び添付図書については、平成29年度は建築物5件、その他10件の合計15件、平成30年度は建築物5件、その他21件の合計26件、令和元年度は建築物4件、その他8件の合計12件、総合計53件

景観計画区域内における行為届出書及び添付図書については、平成29年度は建築物5件、その他10件の合計15件、平成30年度は建築物6件、その他23件の合計29件、令和元年度は建築物3件、その他6件の合計9件、総合計53件

届出行為の適合通知書は、事業者等に交付したため、町には保存していないとの当局からの報告があり、提出はありませんでした。

景観計画区域内における届出行為完了届書は、平成29年度は2件、平成30年度は9件、令和元年度は18件で、合計29件

助言・指導・勧告書は、行ったことがないとの当局からの報告があり、提出はありませんでした。

変更等措置・原状回復等命令書は、行ったことがないとの当局からの報告があり、提出はありませんでした。

 

 

検査の方法ですが、1点目に、事前協議書と景観計画区域内における行為届出書を突合しました。事前協議書53件は、すべて確認しました。また、景観計画区域内における行為届出書及び添付書類53件のうち、42件を確認しました。11件は確認できませんでした。

その理由は、条例制定に伴う経過措置によるもの及び図面の不足によるものなどで、確認できなかったものであります。

 

突合した結果、事前協議書と景観計画区域内における行為届出書の変更内容が大きかったものは、

例えば、外壁仕上げの仕様が変更されたもの、外部仕上げの屋根・外壁の色彩が変更されたもの、敷地の緑化、樹木の種類が変更されたものなどが見受けられました。

また、景観上、配慮した事項の変更点では、外壁の素地が変更されたもの、外構が芝貼りと低木から、メッシュフェンスに変更されたもの、色彩が変更されたものなどが見受けられました。

開発行為では、断面が大幅に変更されたものなどが見受けられました。

 

事前協議書と景観計画区域内における行為届出書の受理の期間は、30日間を超えるものが見受けられました。

例えば、

平成29年10月4日に事前協議書が提出され、平成30年2月28日に景観計画区域内における行為届出書が提出されたもの

平成29年11月6日に事前協議書が提出され、平成30年2月19日に景観計画区域内における行為届出書が提出されたもの

平成29年11月17日に事前協議書が提出され、平成30年2月1日に景観計画区域内における行為届出書が提出されたもの

平成30年3月8日に事前協議書が提出され、平成30年12月18日に景観計画区域内における行為届出書が提出されたもの、などがありました。

 

また、工事着手予定日が、変更されたものが見受けられました。

例えば、

・工事着手予定日が、事前協議書では、平成29年11月30日であったものが、景観計画区域内における行為届出書では平成30年3月1日になったもの

・工事着手予定日が、事前協議書では、平成31年3月1日であったものが、景観計画区域内における行為届出書では令和元年8月1日になったもの

・工事着手予定日が、事前協議書では、平成31年3月29日であったものが、景観計画区域内における行為届出書では令和元年5月30日になったもの

・工事着手予定日が、事前協議書では、令和元年5月24日であったものが、景観計画区域内における行為届出書では令和元年7月30日になったもの、などがありました。

 

今回、この決議において、報告を請求した書類の件数は、91件であるとの報告を受けましたが、当日検査した書類の件数は、53件であり、残り38件ありました。

この事務検査について、当局に対して、報告を請求した書類がすべて整っておらず、検査をすることができませんでした。そのため、検査が不十分として、後日、経済建設委員会を開会し、再度、事務検査を行うことについて、採決しました。採決の結果、可否同数であったため、委員長の決するところにより、再度事務検査を行うことについては、否決と決定しました。

 

 

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