東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

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憲法とは
「国」とは、想像上の存在であり、自然的な実体として存在するのではなく、人為的に作られたイメージである。このイメージが、生活の場への愛着や、そこに生きる人々への共感と結びつくときに「我が国」という意識が生まれる。

国家の三要素は、領土、国民、統治権であるが、その本質的な要素は統治権であり、それは「権力」とも言える。「権力」とは、他者を支配する力、他者に対して服従を強制する力である。
よって、「権力」の濫用の危険性があることから、「権力」の拘束の必要性が生じる。それは、人間の社会生活とルールの必要性である。そして、「権力」を発動する場合と条件をあらかじめ定め、その遵守を条件として、特定の人々に「権力」の行使を担当させるものが「憲法」である。憲法は、「権力」の拘束のための手段なのである。

憲法は、国家機関に対する授権規範・制限規範であり、その拘束力は基本的には国家機関に対して向けられる。また、憲法は国の最高法規であるが、実質的な意味での最高法規とは、憲法規範の内容が根本的・基本的であるということであり、形式的な意味での最高法規とは、憲法規範が他の一切の法規範に優位する最も強い形式的効力があるということである。

昨今論じられる憲法改正であるが、憲法改正については二つの学説がある。
「改正限界説」では、憲法の同一性を損なうような憲法秩序の本質的な部分を変更することは許されないと主張する。一方、「改正無限界説」では、憲法に定める改正手続に従えば、憲法の内容にどのような変更を加えることも可能であると主張する。
「憲法の正当性」という視点からは、限界説の方が理論的に妥当と言えるであろう。

日本国憲法の改正手続は、憲法96条に規定されているが、「各議院の3分の2以上の賛成」による発議と国民投票における国民の過半数の承認が必要とされ、通常の立法手続よりも重い要件を規定している硬性憲法となっている。



 
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