東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

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いじめ防止基本方針(平成29年3月議会一般質問)

平成29年第1回東浦町議会定例会(3月定例会)の一般質問で、「いじめ防止基本方針」についての通告に対する行政の答弁は以下のとおりでした。

 

平成25年6月28日に「いじめ防止対策推進法」が公布され、同年9月28日に施行された。そして、同年1011日に文部科学省は「いじめの防止等のための基本的な方針」を策定した。これを踏まえ、本町におけるいじめの未然防止、早期発見、いじめへの対処のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、平成28年度中に「東浦町いじめ防止基本方針」を策定する予定としている。そこで、「東浦町いじめ防止基本方針」について伺う。

 

 

 本町における平成18年度、23年度及び27年度の学校種別ごとの、いじめの認知件数は。

 

 平成18年度はデータが残っていない。平成23年度は小学校6件、中学校33件、平成27年度は小学校14件、中学校58件。

 

 

 「いじめ」とは何か。「いじめ」の定義は。

 

 「いじめ」とは、児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものである。

 

 

 いじめは担任だけで対応するものではなく、学校全体及び学校以外の専門家を活用して対応すべきであると考える。しかし、各学校に現在設置しているいじめ対策のための委員会の構成員は、校長、教頭、学年主任などで構成されている。基本方針では、学校としての取組に「関係機関と緊密な連携を図り」とあるが、学校で設置している委員会の構成員に、学校以外の委員、学校医等、具体的に明記すべきと考えるが、見解は。

 

 学校におけるいじめ防止対策に関する委員会などの組織は、各学校がそれぞれの実態にあわせ、校長の責任において、構成員、開催時期等を決定している。校長が必要と判断した場合には、学校現場以外の方にも委員として参加してもらう。

このような現状であることから、「東浦町いじめ防止基本方針」には、学校内組織の構成員を具体的に明記する必要はないと判断している。

 

 

 東浦町いじめ問題対策連絡協議会の構成員に、医療関係者(精神科医)、福祉関係者など、第三者性の高い外部者を含める考えは

 

 東浦町いじめ問題対策連絡協議会は、学校、教育委員会以外の第三者として、警察官、人権擁護委員、PTA代表、福祉関係者である児童相談所職員を構成員としている。また、医療関係者については、事例により必要と判断すれば、出席を要請する。

したがって、第三者性の高い外部者は、すでに構成員として含めていると考える

 

 

 いじめ防止対策に対する学校評価制度を設ける考えは

 

 現在、各学校で毎年度実施している学校評価アンケートを通じて、児童生徒や保護者、地域住民の評価をもとに、いじめ防止対策を検証し、改善に努めている。

現在のアンケート項目では検証に十分な情報を得られていない学校については、学校間の情報交換や教育委員会との話し合いを通して、より客観的な評価が行える内容に改善し、今後も学校評価アンケートをいじめ防止対策に対する評価に活用していきたいと考える。したがって、いじめ防止対策に特化した新たな学校評価制度を設ける考えはない。

 

 

 広報・啓発活動について、学校内部、外部が協力して取り組むべきことから、ホームページ、ポスター、チラシ、その他独自の運動など、具体的に記載することが望ましいと考えるが、見解は。

 

 いじめ防止基本方針は、いじめ問題の防止に関する基本的な方針を示すものととらえており、具体的に記載をすることは考えていない

 

 

 学校以外の相談窓口を設置し、児童生徒全員及びその保護者に教育相談カードを配布するなどの手法を盛り込む考えは。

 

 すでに「こどもと親のホットライン」を設置しており、様々な相談が寄せられている。中には、いじめの相談もある。この窓口については、ホームページや広報にて町民に知らせているとともに、小中学校の全保護者、全児童生徒に、相談先を明記したチラシやカードを配布している。平成29年度も、4月に配布する予定である。

 

 

 定期的に効果を検証し、基本方針を見直す必要性があれば変更すべきであると考えるが、見直しに関する規定を設ける考えは。

 

 見直しに関する規定は設けていないが、「いじめ防止対策推進法」に「その地域の実情に応じて」「その学校の実情に応じて」という文言がある。これは事実上、「児童生徒等の実態を見て常に基本方針を見直すこと」を意味しているととらえている。必要と判断すれば、「東浦町いじめ防止基本方針」の見直しを行うし、「学校いじめ防止基本方針」の見直しを促すこともある。

したがって、改めて見直しに関する規定を設ける予定はない。

 

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