東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

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福祉人材育成事業(平成29年3月議会一般質問)

平成29年第1回東浦町議会定例会(3月定例会)の一般質問で、「福祉人材育成事業」についての通告に対する行政の答弁は以下のとおりでした。

 

少子高齢社会の進展等により、益々国民の福祉サービスに対する需要の増大・多様化が見込まれ、また、介護保険制度や障害者自立支援法の施行により、利用者本位の質の高い福祉サービスの提供が求められることから、サービス提供の根幹である福祉人材の養成・確保が極めて重要である。

このような状況の中で、厚生労働省は、将来にわたって福祉・介護ニーズに的確に対応できる人材を安定的に確保していく観点から、経営者、関係団体等並びに国及び地方公共団体が講ずべき措置について、平成19年に「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」を告示した。そこで、本町の福祉人材育成事業について見解を伺う。

 

 

 この問題をどのように認識しているか。

 

 福祉サービスに対する需要の増大・多様化に応えるよう十分機能していくためには、福祉・介護サービスの担い手の安定的な確保と育成が必要であると認識している。

 

 

 本町における現時点での活動内容は。

 

 現時点では、各事業所が、どのような資格を持った人材を必要としているのか、人材確保や育成の手段として、どのようなことを行政に求めているのか、などのニーズを把握する必要があると考えている。

高齢者や障がい者の支援を実施している事業者側が必要とする人材確保や育成のために、行政として支援すべき内容を、事業所とともに検討する場が必要であると考えている。

本町では、29年度以降、自立支援協議会の場で、人材確保や育成の課題について、関係機関とともに検討することとしている。

 

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