東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

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面会交流&サポート学習会

半田市市民交流センターにて、「面会交流&サポート学習会」が開催され、参加しました。

 

夫婦が離婚した場合、未成熟の子がいれば、その子と離れて暮らす親とが交流する権利を面会交流権といいます。昨今、その親子の交流がなくなってしまうケースが多いという現状があります。

今回は、面会交流の事情に精通している講師、家事事件に係わる弁護士の講演により、現状の周知および知識の共有を図り、離婚などで親と会えなくなる子どもが増えるなか、親子の交流の大切さや子どもの支援のあり方について考えるために開催されました。

 

 

立命館大学法学部法学科 二宮周平教授は、「面会交流支援とは?」のテーマで講演されました。

面会交流の意義と沿革、面会交流支援の必要性、面会交流支援団体の実情、カナダ・オンタリオ州の監督付面会交流、新たな試みについて話されました。

・子どもは家族などから愛情と信頼を受けることで自分を大切にし、他の人を愛する心が育てられる。

・離婚により離れて暮らす親と子が円満に交流を続けることが大切である。

・「親権もしくは監護権を有しない親は、未成熟子と面接ないし交渉する権利を有し、権利は、未成熟子の福祉を害することがない限り、制限または奪われることはない」「子の福祉に反するなど特段の事情がない限り、これを認めるのが望ましい」との判例がある。

・「特段の事情」とは、“鶸童鄂討砲茲觧劼竜埖圓里それ、非監護親による子の連れ去りのおそれ、H鶸童鄂討砲茲覺童鄂討紡个垢詼塾呂伐鮗瓩気譴討い襦

・面会交流支援団体は、2004年以降に多くの団体が結成された。

また、面会交流支援団体の必要性、法整備について、強く述べられていました。

 

 

 澤健二弁護士は「司法現場からみえる求められる支援とは?」のテーマで講演されました。

離婚の種類、離婚後の面会交流、離婚係争中の面会交流、面会交流が途切れたら、第三者の支援について話されました。

・離婚の際に、子どものことが置いてきぼりになっているので、裁判所も子どもの状態を把握し、親への対処法を考えてほしい。

・面会交流の実施状況は、協議離婚の場合、面会交流を行っている割合は、母親が監護者の場合で29%、父親が監護者の場合で38%。その他の離婚の場合、面会交流を行っている割合は、母親が監護者の場合で21%、父親が監護者の場合で32%となっている。(平成23年厚生労働省)

・調停離婚、裁判離婚の場合は、一応の決着をしているので、比較的面会交流はやりやすい。しかし、弁護士は事件が終わると仕事は終了し、フォローをするわけではない。

・離婚係争中の面会交流は、父母の心理的な面から実施は難しい。

・第三者、面会交流支援団体の支援の必要性は高い。

 

 

私は、議員の他に行政書士として離婚事案(離婚協議書の作成)に携わることがあります。離婚する際には、養育費のことを問題にされる方が多くいらしゃいますが、面会交流は離婚後に問題が発生することも多いです。離婚する際に、面会する場所、時期、時間など、離婚協議書に記載することが望ましいと考え、作成しています。

今回の学習会には、「行政書士 あいち三河法務事務所」として後援させていただきました。

http://aichi-mikawa.com

 

JUGEMテーマ:離婚

| 子どもの人権 | 20:07 | comments(0) | - |









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