東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

<< 地方議会の性格 | main | 外国人の人権 >>
人権の法的性格、及び人権保障の限界
人権は、第一義的には、対国家=公権力との関係における人の権利である。
公権力による人権侵害こそが最も大きな人権問題という認識を持たなければならない。しかし、現実には社会的権力による人権侵害が生じている。よって、憲法の人権保障は、社会的権力をも視野に入れる必要性がある。

憲法が保障する人権は、すべて「法的権利」である。
「法的権利」は、裁判によって実現される権利でなければならない。しかし、これでは違憲審査制を持たない国や持たない時代の人権は、憲法によって保障されているにもかかわらず、「法的権利」ではないことになる。司法審査制の導入は、一般的には第二次世界大戦後であり、本来、人権は立法によって実現されるものであった。よって、人権というものは、裁判によるだけではなく、立法・行政を含めた国政全般において実現される権利と捉えるべきである。


人権の内在的制約は、基本的人権の思想の基本的前提である個人の尊重と平等という視点から導かれる限界である。日本国憲法における人権保障は、原則として無条件である。しかし、人権だからといって、やりたい放題で何をしてもいいわけではない。人権思想には、もともと、すべての人の尊厳に反しない限りという限定が含まれている。具体的には、第一は、他人の生命・健康を害するものであってはならないということ。第二は、他人の人間としての尊厳を傷つけてはならないということ。第三は、他人の正当な人権の行使を妨げてはならないということである。

経済的自由については、内在的制約だけではなく、経済的・社会的弱者の保護のための政策的制約も認められる。絶対不可侵とされた経済的自由が、経済的・社会的な強者と弱者を生み出したために、弱者保護のために経済的自由に制約を加えなければならなくなった。どのような政策であっても、政策的制約に含めることは、人権保障の観点からは不当な結果を承認することになる。

ちなみに、憲法12条、13条の「公共の福祉」は内在的制約を意味し、憲法22条、29条の「公共の福祉」は政策的制約を意味する。


 
| 憲法 | 15:35 | comments(0) | - |









こまつばら英治
こまつばら英治 プロフィールはこちら
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031 
<< July 2020 >>
+ SELECTED ENTRIES
+ CATEGORIES
+ ARCHIVES
+ にほんブログ村
+ にほんブログ村ランキング
PVアクセスランキング にほんブログ村
+ MOBILE
qrcode
+ LINKS
+ PROFILE
+ OTHERS
このページの先頭へ