東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

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議会選出の監査委員は、いなくなるのか?

平成29年の通常国会(第193回国会)において、地方自治法等の一部を改正する法律が可決され、平成29年6月9日に公布された。

これは、「第31次地方制度調査会」の答申「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」を受け、改正案が提出され可決されたものである。

 

改正内容には、注目すべき点がいくつかあるが、今回は「議会選出の監査委員」について記載する。

 

現在、東浦町では、監査委員2名のうち、優れた識見を有する者1名と議員1名の2名が監査委員となっている。

 

これは、地方自治法第196条に「監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財産管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者及び議員のうちから、これを選任するこの場合において、議員のうちから選任する監査委員の数は、(中略)その他の市及び町村にあっては1人とするものとする。」と規定されていたからである。

 

今回の改正で、同条は「監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財産管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者及び議員のうちから、これを選任するただし、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができる。」と改められた。

 

条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができるものとされたのである。この条例の施行日は、平成30年4月1日。

 

答申では、「議選監査委員は、実効性ある監査を行うために必要という考え方で導入されたものであり、そうした役割を担うことについて評価する考え方から引き続き議選監査委員を存置することも考えられるが、一方で、監査委員はより独立性や専門性を発揮した監査を実施するとともに、議会は議会としての監視機能に特化していくという考え方もあることから、各地方公共団体の判断により、監査委員は専門性のある識見監査委員に委ね、議選監査委員を置かないことを選択肢として設けるべきである。」とある。

 

今後、東浦町の議会選出の監査委員をどうするのか、議選の監査委員は何をしているのか、何をすべきかを考え、判断することになる。

 

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| 法改正 | 19:19 | comments(0) | - |









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