東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

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チェックする監査基準はなく、監査委員の裁量だったのか?

平成29年の通常国会(第193回国会)において、地方自治法等の一部を改正する法律が可決され、平成29年6月9日に公布された。

これは、「第31次地方制度調査会」の答申「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」を受け、改正案が提出され可決されたものである。

 

改正内容には、注目すべき点がいくつかあるが、今回は「監査基準」について記載する。

 

現在、東浦町においては、識見を有する者1名と議会選出の議員1名の2名が監査委員となっており、行政等の監査(会計等のチェック)を行っている。なお、標準町村監査基準に準じる「東浦町監査等事務要綱」「監査等実施計画」に基づき監査を実施している。

 

「第31次地方制度調査会」の答申では、

「現行の監査制度においては、監査の目的や方法論等の共通認識が確立されておらず、監査基準に関する規定がないことから、それぞれ独自の監査基準によって、あるいは監査委員の裁量によって監査を行っていることにより、判断基準や職務上の義務の範囲が不明確となっている。

 

このため、監査を受ける者にとっては、監査結果についてどのように受け止めるべきかが明確ではなく、監査の成果を十分に生かせておらず、住民から見ても分かりにくい状態になっている

 

こうしたことを踏まえると、一般に公正妥当と認められるものとして、監査を実施するに当たっての基本原則や実施手順等について、地方公共団体に共通する規範として、統一的な基準を策定する必要がある。

 

その場合、地方公共団体は、統一的な監査基準に従って監査を実施することとするが、当該監査基準の内容については、地方分権の立場から、国が定めるのではなく、地方公共団体が、地域の実情にも留意して、専門家や実務家等の知見も得ながら、共同して定めることが適当である。」とある。

 

 

この答申を受け、地方自治法第198条の3を「第1項 監査委員は、その職務を遂行するに当たっては、法令に特別の定めがある場合を除くほか、監査基準に従い、常に公正不偏の態度を保持して、監査等をしなければならない。」と改正された。

 

さらに、地方自治法第198条の4を新設し、第1項に「監査基準は、監査委員が定めるものとする。」と規定された。

 

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