東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

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地方議会議員選挙運動用のビラ配布可能に!

平成29年の通常国会(第193回国会)において、公職選挙法の一部を改正する法律が可決された。

 

公職選挙法第142条第11項で「都道府県知事の選挙については都道府県は、市長の選挙については市は、(略)、条例で定めるところにより、(略)、ビラの配布については、無料とすることができる。」とあったものが、「都道府県知事」が「都道府県の議会の議員又は長」に、「市長」を「市の議会の議員又は長」と改正された。

 

都道府県議会や市、特別区議会の議員選挙において、選挙運動用のビラ配布が可能となった。すでに、国会議員、地方自治体の首長選挙は、配布が可能となっているので、町村議会の議員選挙以外は配布可能となったことになる。平成31年3月1日に施行されるので、次回の統一地方選挙ではビラ配布が本格的に始まる見通しである。

 

今回の改正は、全国都道府県議会議長会と全国市議会議長会の要望を踏まえた結果であり、町村議会に関しては要望がなかったため、解禁対象に含まれなかったとのことである。

 

なお、配布枚数の上限は、都道府県議選は1万6千枚まで、政令指定都市の市議選は8千枚まで、政令市以外の市議選と特別区議選は4千枚となった。

 

 

今回の改正案は議員提案であったが、改正の目的は、「都道府県又は市の議会の議員の選挙において、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、候補者が選挙運動のためのビラを頒布することができることとする等の必要がある」とのことであった。

 

今後の選挙では、議員も政策で選ぶ選挙に変わっていくことになる。

 

しかし、東浦町議会議員選挙は、今回の改正では対象外となる。

近隣の市議選では政策のビラが配布されるのに、東浦町では配布されない。

 

「地方分権」「地方創生」と言われている中において、議員の役割は重要になっている。地域の実情、特性を活かした自律的で持続的な社会実現を図らなければならない現在では、「住民自治」の本旨に照らし、二元代表制の一翼を担う議会の構成員となる各候補者が政策を公表し、有権者が各候補者の政策を投票材料の一つとし、一票を投じることは重要なことであり、町村議会議員選挙を対象外とされた今回の改正には残念である。

 

また、選挙権が18歳までに拡大されたことから、未来を担う有権者に政策を届けられないことも残念である。

 

※後援会リーフレットは、後援会が発行元であり、候補者が自ら政策を公開しているものではない。

 

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