東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

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加計学園は何が問題なのか、説明できる人は何人いる?

平成29年7月24日、25日の2日間に及び、衆参両院の予算委員会で閉会中審査が行われ、加計学園問題について取り上げられた。

 

まず、加計学園問題は何なのかを明らかにしないといけない。加計学園の獣医学部設置に関し、安倍首相の友人が加計学園の理事長であることから、便宜を図ったのではないか、と追及されていることは、国民の多くが知っているところである。

 

また、安倍首相が過去の答弁を陳謝し、修正するなど、説明責任を果たしていないと思う国民も多くいる。

 

しかし、問題とする前に、まず、加計学園の獣医学部設置が合理的であるのかを議論しなければならない

日本において、昭和41年以降、50年以上獣医学部の新設が認められておらず、大きな既得権益になっている。

 

四国には獣医師学校がない。県内の畜産業振興を目的に愛媛県職員として獣医師を募集しても、必要数に満たず、定年退職者の再雇用で何とかしのいでいるという実態がある。このままの状態が続けば、県の畜産行政に大きな支障が生じる。獣医師学校設立は愛媛県の悲願なのである。愛媛県に獣医学部を設置することは、合理性に欠けるのであろうか。

 

今回の加計学園の獣医学部設置は「国家戦略特区」の制度を利用し、既得権益化した岩盤規制に風穴を開けたものである。

そもそも、官僚主導から政治主導のトップダウンで岩盤規制に風穴を開けるには、首相の指導力に官僚が忖度しないはずがないと考える。

 

また、選挙で選ばれる議員に自らの思いや要望(陳情、要望書など)を託し、それを政治に反映してもらうことは代議制民主主義の基本であり、選ばれた政治家がその実現に向けて努力することは当然のことである。

 

加計学園の問題を追及するならば、不正により国民に不利益を生じた内容を明らかにすることが先決である。その後に、安倍首相の関与を追及することが、正しい道筋であり、合理的である。今回の審議は、合理性を欠いていると言わざるを得ない。

 

なお、愛媛県今治市の特区認定引き上げは、民主党政権の間に7回要望があり対応できないとしていたが、平成21年度の要望以降は民主党政権は実現に向けて検討するとした。それを受けて安倍政権がさらに前進させ実現させたものである。

 

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