東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

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意識改革 議会活性化への道

地方議員らを対象とした研修会(ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟など主催)が31日、東京都内で開かれた。議員のなり手不足に悩む高知県大川村が村民総会の調査・研究を始めた事態を踏まえ、議員の確保策が話し合われた。

 

長崎県小値賀町議会は2015年の町議選の告示前、50歳以下に限り月額報酬を18万円から30万円に引き上げたものの対象者の立候補はなかった。立石隆教議長は「議会に対する町民意識を変える以外にない」と語った。

 

また、北海道浦幌町は今年3月、議員の確保に向け、被選挙権(25歳以上)の18歳以上への引き下げや、議員に対する若者手当や育児手当の支給などを求める意見書を国に提出した。浦幌町議会事務局の中田進議事係長は「同様の悩みを抱える町村議会も意見書を提出してほしい」と呼び掛けた

 

以上「毎日新聞 平成29年8月1日 東京朝刊より引用」

 

ここで、私は本質を課題としていないところに注目した。

 

この記事から読み取れるのは、私の個人的な見解であるが、議員のなり手がないことは議員報酬が少ないからだ。現行の被選挙権(25歳)から18歳に引き下げれば、立候補者が増す。そして、若者手当や育児手当の支給をすれば、立候補者は増す。だから、全国的に町村は国に意見書を出そう。そうすれば、立候補者が増える。

 

果たして、そうだろうか。まとめると、18歳から立候補できるようにし、若者手当や育児手当を充実すれば立候補者が増える。だから、町村議会は、国に立候補者の年齢制限の引き下げ、手当支給の義務付けを要求しよう、となる。

 

この理論には、肝心な議会の必要性がない。まずは、議会の必要性を論じるべきではないだろうか。法律上は、町村議会は設置しなくてもいいことになっている。議会がなくても、法律違反にはならない。また、「議会に対する町民意識を変える以外にない」とある。本意はわからないが、町民意識を変えるよりも、議員の意識を変える方が先ではないか。

 

憲法では、地方自治について92条で「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と規定されている。「地方自治の本旨」には、住民自治と団体自治の二つの要素がある。住民自治は、地方自治が住民の意思に基づいて行われるという民主主義的な要素であり、団体自治は、地方自治が国から独立した団体に委ねられ、団体自らの意思と責任のもとでなされるという自由主義的・地方分権的要素である。

 

平成12年の地方分権一括法の施行により、地方分権は進展し、地方公共団体独自の権限、裁量が拡大した。それに伴い、議会の役割も重要となった・・・はずである。各地方議員が、住民の意思に基づいて行われる住民自治というものを理解することが必要であり、その理解は憲法条文のみならず、本質(行間を読む)を理解し実行することが大切であると考える。その結果、議会の必要性が導き出せるのではないかと思う。

 

それこそが、議員のなり手不足を解消する、唯一無二の道のりであると考える。

 

 

 

 

 

| 議会活性化への道 | 23:02 | comments(0) | - |









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