東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

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活性化する必要性 議会活性化への道

平成12年の地方分権一括法の施行により、地方議会の権限は大幅に増加した。それは、執行機関の事務のうち多くを占めていた機関委任事務(本来は国が行うべき行政事務の一部について、住民の利便性や事務効率等を考慮して、法令によって地方公共団体の「執行機関(知事、市町村長など)」に事務を委任する制度)が廃止されたことにより、地方自治体独自の政策、事業実施が可能となり、地方自治体の事務のすべてにおいて議会の権限が及ぶことになった

 

地方議会は二元代表制である。これは、首長と議員が共に直接選挙で選ばれることからである。

この関係から、地方自治は「執行機関と議事機関の車の両輪」「民主主義の学校」と言われる。執行機関と議事機関は、互いに抑制と均衡(チェックアンドバランス)を図りながら、ともに自治体を運営することとなろう

 

執行機関と議事機関を比較すると、議員の権限と首長との権限ではその差は大きく、それは比較対象にならない。条例の議員提案はできるが、議会は合議機関であるため、横の関係もあり、調査研究の援助を得られる機関もないことから、チェック機関として、監査能力に重視すべきである、それしかできないとう見解が多かった。

 

しかし、今日においては、議会とは、執行機関を監視・評価するとともに、政策提言・立案を行い、執行機関と議事機関が切磋琢磨して政策競争をする役割を担うことが重要となっている。

 

そのためには、委員会や全員協議会以外での議会全体として住民も参加しての討論の場、議論の場が必要である。これが、住民自治の観点から考える、「議会が求められているもの」、「議会が自覚すべきもの」であると考える

 

それが、議会が活性化する道であり、その道を歩む必要がある

 

 

| 議会活性化への道 | 12:16 | comments(0) | - |









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