東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

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議会基本条例 議会活性化への道

平成18年に北海道栗山町議会が、全国で初めて「議会基本条例」を制定し、情報公開と住民参加の具体的内容を条例で明文化した。

その後、議会基本条例の制定は、全国的に広がり、平成29年4月1日現在では、全国で797自治体(44.6%)、市461(59.8%)、町村287(31.0%)が制定している。

 

「議会が何をやっているかわからない」、「議案がどのように決まったのかわからない」といった住民からの批判は少なくないだろう。また、議会が首長の追認機関となっているという批判も、修正案、原案否決、議員発議の件数から判断すれば、いわゆる「なれあい議会」が多く存在する可能性は否定できない。

 

議会基本条例の制定が近年多くなっている要因には、議員の危機感があると思う。存在意義の薄い議会から、住民目線で地方自治を動かしていく主体とならなければ、議会の存在意義を否定される。

昨今、首長は委員会等への住民公募の導入、ワークショップ、パブリックコメント等の手法を取り入れている。住民主体のまちづくりや住民参加が地方自治に欠かせない状況になっている。そこで、地方議会も住民参加に目を向けざるを得なくなってきた。それは、地方議会の存在意義そのものを問い直すことにつながっている

 

私は、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しており、自己決定と自己責任の原則がより一層拡大していることを実感する。議員の合議体である議会は、首長と同じく住民の直接選挙で選ばれた二元代表制の一方を担う存在として、その果たすべき役割と責務が益々増大してきており、その内容を明確にし、明文化する必要があると考える。

議会としてあるべき姿を再構築し、住民への積極的な情報公開と住民参加を推進する議会を目指し、自らの創意工夫により、政策立案や政策提言を行い、首長との緊張関係を保持しながら、真の地方自治に邁進していかなければならないと考える。

 

 

 

 

 

 

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