東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

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外国人の人権
外国人は人権の享有主体として当然に肯定される。
従来の学説として、消極説は、憲法第3章が「国民の権利及び義務」としていることを重視し、国民の権利・義務のみを保障しており、立法政策上、外国人も日本国民に準じた扱いをすることが憲法の精神に適合するという学説。
積極説は、人権の自然権的な性格の強調および憲法の国際協調主義の立場から、外国人の人権の享有主体性を肯定するという学説があった。

しかし、1966年に国連総会における国際人権規約の採決があり(1979年批准)、外国人を含むすべての個人に対して平等に人権を保障すべきことを定めた。そのため、前記の学説の対立は意味を失い、問題はいかなる人権が保障されない場合があるかということに変化した。

一般的に、外国人に保障されない人権として、参政権、社会権、入国の自由があげられる。
人権の性質によっては、外国人には保障されないものがある。参政権の制限については、国民主権を根拠とする。社会権の制限については、各人の属する国家により保障される権利であることを理由とする。入国の自由の制限については、当該国家の自由裁量とする国際慣習法を理由とする。

外国人の政治活動については、最高裁判所の判決において、「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるもの」は外国人には保障されないとされる。(最大判平成17年1月26日)

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