東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

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議会基本条例の必然性 議会活性化への道

平成12年の地方分権一括法の施行までは

「普通地方公共団体の長は、当該普通公共団体を統轄し、これを代表する。」(地方自治法第147条)とされた首長も、

「前項に定めるものを除くほか、普通公共団体は、条例で普通公共団体に関する事件につき議会の議決ずべきものを定めることができる。」(地方自治法第96条第2項)とされた議会も、

実際は、中央官庁の統轄下に置かれていた

 

しかし、地方分権一括法の施行により、法定受託事務が廃止され、地方自治体という存在の意味そのものが、それに携わるすべての者のあり方を抜本的に変えることになった。政府の出先機関としての役割が大きかった地方自治体は、独立して住民に対して責任を持つことになったのである。自ら住民に対して責任を持って創意を発揮することが求められることになったのである。そのことを十分に自覚しなければならない。

 

そして、首長と議会は真に地方自治体の経営に完全責任を負うことになったのである。

地方分権一括法成立による法律上の地方自治体の意義の変化と、それを受けた議会の役割の変化により、議会基本条例の必然性が生まれたのである。

 

次に、憲法第93条において、「議事機関として議会を設置する」という規定が「議員は、住民が直接選挙する」という規定より先に明記されていることから、「議員」の存在より、「機関としての議会」の存在こそが先であることがわかる。

(注:法令等は、重要とするものが先に記述される。第1条には目的とするものが多い。)

 

「議員」は、議員一人に意義がある存在ではなく、「議会の一員」としてこそ、存在意義があるのである。議員が支持を得て当選し、議員となっている正当性はあるが、それぞれの議員がばらばらに存在するのではなく、あくまでも議事機関の一員として、規律と責任をもって行動すべきである。これも、議会基本条例を設置しなければ現実的に難しいことであるから、設置の必然性にあたる。(設置しても難しいことかもしれない。)

 

さらに、首長と議員は、それぞれ住民の直接選挙によって選ばれるが、議員の被選挙権には「区域内に住所を有する者」という住民要件があるが、首長の被選挙権には、「区域内に住所を有する必要はない」。これは、行政法上の解釈では、首長よりも議会こそが住民の代表としての性格が強い機関であることを示している。

 

議会基本条例は、議事機関としての責任と権限を明確にし、その統一した機関としての機能を機動的に発揮するための条例であり、よって設置の必然性があると考える。

 

 

 

 

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