東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

12月議会 一般質問「子育て世代包括支援センター」

平成29年第4回東浦町議会定例会 一般質問において、「子育て世代包括支援センター」について質問しました。

その内容は、以下のとおりです。

 

 子育て世代包括支援センターの具体的業務内容は

 

 子育て世代包括支援センターの業務は、妊娠初期から子育て期にわたり、医療機関・児童相談所などの保健医療機関、保育園・子育て支援センターなど福祉関係機関と連絡調整を行い、切れ目のない支援を行っていく

 

支援対象者は、妊娠期から18歳までの子どもとその保護者を対象としているが、中でも、3歳までの子育て期に視点をおいたもの

 

具体的には、妊娠の届出等の機会で、妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、妊娠・出産・子育てに関する相談に応じ、情報提供・助言・保健指導を行い、必要に応じて支援プランを作成する。

 

 

Q 子育て世代包括支援センターの運営費概算額は。

 

A 子育て世代包括支援センターとしての新規事業費は、700万円を見込んでいる。内訳としては、利用者支援事業費が520万円で、母子保健事業費として、180万円を見込んでいる。

 

利用者支援事業費は、総合子育て支援センターと保健センターで連携して行うために、利用者支援専門員や保健師などの専門職を配置することが必須となっていることから、人件費が主な経費となる。

 

母子保健事業費は、助産師による相談事業をはじめとした、産前・産後の支援の充実を図るための経費となる。

 

 

Q 子育て世代包括支援センターを設置することにより、住民にとって、何が変わるのか

 

A 気軽に相談することができるよう、体制づくりを行う。センターに行けば何らかの支援につながる情報が得られるワンストップ拠点となるよう目指し、より一層相談しやすい環境づくりを行う

 

 

Q 子育て世代包括支援センターの業務内容は、全て平成30年度から実施するものか。また、現在はこのような業務は全く行っていないのか。

 

A 子育て世代包括支援センターは、平成30年度中の設置を目指して、現在準備を進めている。

 

また、現在、子育て世代包括支援センターは未設置のためセンター業務としては実施していないが、子育て事業・母子保健事業とともに、既に子育てに関する相談事業など実施をしている。

 

子育て世代包括支援センターを設置することにより、より一層、子育てと母子保健との連携を深め、不足している産後ケア事業を充実させる。

 

 

Q 利用者支援事業は、どのような事業を想定しているのか。

 

A 利用者の個別ニーズの把握。情報の集約・提供。出張相談支援を想定している。

 

 

Q 出張相談支援の具体的な支援、手法は。

 

A 「赤ちゃん教室」や「乳幼児健診」、また児童館で実施している「ひよこっこ」や保育園の「園庭開放」など、地域で開催されている交流の場に利用者支援専門員が出向き、子育ての相談やサービスに関する情報提供を行う

 

 

Q 母子保健事業は、どのような事業を想定しているのか。

 

A 新たな事業として、

  1 助産師による妊娠期からの相談事業

  2 産後2週間目おめでとう電話として、助産師による電話相談支援事業

  3 生後3か月ぐらいまでの赤ちゃんとママを対象としたフリースペースを開催し、居場所支援事業 

  4 産後の体調不良で赤ちゃんのお世話が困難な方や育児不安の強い方を対象に、産科医療機関で産後ケア支援を受けた場合の利用料の補助事業

 このような事業を予定している。

 

 

Q 子育て世代包括支援センターの設置根拠は。

 

A 「児童福祉法等の一部を改正する法律」において母子保健法第22条の改正が行われ、「子育て世代包括支援センター」が新たに規定され、市町村は同センターを設置するよう努めなければならないとされている

 

 

Q 法改正の概要では、「子育て世代包括支援センター」は「母子保健に関し、支援に必要な実情の把握等を行う」機関となっているが、本町では、それに加え利用者支援事業を行うこととしているが、その子育て事業の対象となる子どもは何歳までになるのか。

 

A 18歳までの子どもとその保護者が対象ですが、特に3歳までの子育て期に視点をおく。

 

 

Q 新規事業は、700万円であり、利用者支援専門員や保健師などの専門職の人件費が主な経費とのことだが、何人分になるのか。

 

A 利用者支援事業の職員体制は、利用者支援専門員1名、保健師1名の計2名分。

 

 

Q 利用者支援専門員は、どのような資格を持った方なのか。

 

A 保健師や助産師などの資格を持った者と、保育士、社会福祉士などの実務経験があり、子育て支援員専門研修を受講した者。

 

 

Q 子育て世代包括支援センターは、本町はどこに設置するのか。

 

A 総合子育て支援センターへの設置を予定している。

 

 

Q 近隣市町の設置状況は。

 

A 平成29年4月現在、知多管内では、半田市、常滑市、東海市に設置されている。

 

 

| 一般質問(定例会) | 16:18 | comments(0) | - |
12月議会 一般質問「保育園保育料の見直し」

平成29年第4回東浦町議会「保育園保育料の見直し」についての一般質問の内容は以下のとおりです。

 

 見直しをする具体的内容は。

 

 現在、保育園に兄弟同時入所している2人目の保育料については、世帯の収入にかかわらず、すべての世帯において保育料を無料としている。

 

平成30年度からは、町民税所得割課税合算額57,700円以上の世帯について、兄弟同時入所2人目の保育料を、無料から保育料徴収基準額の半額にする

 

町民税所得割課税合算額57,700円未満の世帯については、兄弟同時入所2人目の保育料無料化を継続する。

 

また、本町独自の軽減施策としては、低所得世帯に対し、町民税非課税世帯の第1子の保育料及び長時間保育料を無料とし、ひとり親世帯等に対しては、町民税所得割課税合算額77,101円未満のひとり親世帯等について、第1子の保育料及び長時間保育料を無料とする。

 

 

 現在の保育料決定方法の開始時期、及び導入当時の目的は。

 

 兄弟同時入所2人目の保育料無料化は、平成2110月から実施している。

 

導入当時の目的としましては、家計の状況を鑑み、子育てにおいては、非常に費用がかかる中で、その出発点となる乳幼児を育てていくことに対して、家庭の責任だけではなく、行政もその一翼を担う必要があると考えたものである。

 

本町においても、当時、子育てをバックアップしていくことは、必要であると考えておりました。国の制度を待つだけでは、安心して子どもを育てていく環境を作ることが難しく、自治体として新しい独自の制度を構築し、子育て支援の充実を図るため、兄弟同時入所2人目の保育料無料化を実施した。

 

 

 今回の見直しにより対象となる世帯数、及び年間の影響見込額は。

 

 町民税所得割課税合算額57,700円以上の世帯について、兄弟同時入所2人目の保育料を無料から保育料徴収基準額の半額に見直しを実施した場合の対象世帯数は153世帯、年間2,300万円ほどの新たな歳入の増加を見込んでいる。

 

低所得世帯に対する、町民税非課税世帯の第1子について、保育料及び長時間保育料を無料とした場合の対象世帯数は10世帯、年間480,000ほどの新たな歳入の減少を見込んでいる。

 

ひとり親世帯等に対する、町民税所得割課税合算額77,101円未満世帯の第1子について、保育料及び長時間保育料を無料とした場合の対象世帯数は8世帯、年間264,000ほどの新たな歳入の減少を見込んでいる。

 

 

 見直しにより生じる影響額を財源にして、どのような事業を実施する予定か。

 

 本町の子育て施策に対し、従来の「親に対する支援」から子どもに視点を向けた「子ども支援」を施策・政策に取り入れていく

 

また、「親からの目線、子どもからの目線及び専門的な知見」のそれぞれの視点を活かし、地域の関係機関と連携し、子育て施策の支援を切れ目なく行うことで、より一層支援の充実を図りたいと考えている。

 

具体的には、より充実した保育を実現するため、1クラスに1人正規職員の保育士を配置すること及び現在各園に1人ずつ配置されている園長代理級の保育士を緒川・石浜・石浜西保育園の大規模園には2名配置をすることで見込まれる保育士38人分の定数を増加する。

 

今回の見直しにより生じる影響額は、この増加に係る費用の一部として充当すること考えている。

 

 

 

 

 

| 一般質問(定例会) | 01:06 | comments(0) | - |
平成29年12月議会 一般質問通告

平成29年第4回東浦町議会定例会(12月議会) 一般質問の通告書を提出しました。

内容は、以下のとおりです。

 

1.保育園保育料の見直しについて

 

平成29年9月7日に開催された全員協議会において、平成30年度から保育園保育料の見直しをする旨の説明を受けた。そこで当局に伺う。

 

(1)見直しをする具体的内容は。 

 

(2)現在の保育料決定方法の開始時期、及び導入当時の目的は。 

 

(3)今回の見直しにより対象となる世帯数、及び年間の影響見込額は。 

 

(4)見直しにより生じる影響額を財源にして、どのような事業を実施する予定か。

 

2.子育て世代包括支援センターについて

 

 子育て世代包括支援センターを平成30年度に設置予定とのことから、当局に伺う。

 

(1)子育て世代包括支援センターの具体的業務内容は。 

 

(2)子育て世代包括支援センターの運営費概算額は。

 

 

私の一般質問は、平成29年12月8日(金)の2番目ですので、午前10時30分過ぎ頃の予定です。

 

 

| 一般質問(定例会) | 20:23 | comments(0) | - |
東浦町スクールパートナー研修会

「2017年度 東浦町スクールパートナー研修会」が開催されました。

 

スクールパートナー(SP)とは、教師を目指す大学生が学校に来て、こどもたちの教育活動をお手伝いしてくれる学生ボランティアです。学生をただのボランティアとして見るのではなく、学校の職員の仲間として迎え入れたいという思いから「スクールパートナー」という名前としています。東浦町立片葩(かたは)小学校が平成25年度から取組みを始め、今年度で5年目を迎えます。

 

夏休みには、小学生を対象に「夏休みわくわく算数教室」を実施しています。算数嫌いや算数を苦手とする児童を、SPが個に応じた指導を行い、楽しい雰囲気で学ばせることで、算数の学力の向上を図るとともに、算数嫌いを減らしていく。また、個々の児童の実態に応じた指導法を工夫することを通して、教師を目指す学生が生きた授業づくりについて学ぶ機会になっています。今年度は中学生を対象に「わくわく数学教室」が開催されました。

 

また、普段の授業日に曜日を決めてもらい来校し、いろいろな教育活動に加わってもらう「ウィークリーSP」も実施しています。

 

SPは、学校教育に大いに貢献していますが、SP自身も学校現場で教育実習以上の経験をすることで、本当の意味での教師になるために必要な力を磨いており、学校と学生の双方に役立つ「Win-Win」の関係になっています。

 

 

SPの体験発表も行われました。

子どもたちと触れ合う中で、教える楽しさ、楽しく学ぶことの大切さを感じました。

教えるだけでなく、子どもたちとよりよい関係を築くことが楽しく学習する上で大切だと感じました。

学校現場でどのようなことが行われているか体験でき、先生方とのコミュニケーションも勉強になりました。

多くの先生方の授業を見ることができ、声かけや教え方、子どもとの距離感、待つこと、接し方など毎日が勉強でした。

教師になるか迷っていたけれど、参加して、教師になる決意ができました。

毎日の積み重ねで児童が大きく成長することを実感し、「こんな先生になりたい」という思いが膨らみました。

様々な学年に入ることができて、児童がつまづいたポイントや、どのように指導すればいいのかが分かり、教員になったときの強みになりました。

自分の教科以外の授業を見ることができ、勉強になりました。

 

 

 

グループワークでは、「学生と現場教師(SP経験者)との情報交換会」、「未来のスクールパートナー像を語る」が話し合われました。

 

 

研修のまとめでは、東浦町立片葩小学校SPコーディネーター(前片葩小学校長)の中村浩二氏による「今、本当に必要な教師の力とは?」とのテーマでお話がありました。

 

「夏休みわくわく算数教室」に子どもを参加させた保護者アンケートによると「大変良かった」が80%を超えている。だけれども、保護者は算数教室を見学に来ていない。これは、参加させた子どもの様子を見て、または、子どもが話をして感じたことなのかもしれない。

子どもが「自分を大事にされる」と感じることで、学習意欲も向上するのではないか。

教育の指導の原点は、「1対1」である。30人のクラスは、「1対30」ではなく、「1対1」を30通り行う必要がある。

教師に必要なことは、「一人の子どもを大切にする」ことである。

 

 

研修会を終え、東浦町は『子育て応援のまち「日本一を目指して」』をスローガンに掲げていますが、まさにスクールパートナー事業は「日本一」だと思いました。

 

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| 教育 | 23:07 | comments(0) | - |
東浦町若者会議

「東浦町若者会議」第2回が開催されました。

 

「東浦町若者会議」とは、「若者」の意見を総合計画(行政運営の総合的な指針となる計画)に反映し、今よりもさらに良いまちになっていけるように開催するもので、皆さんと20年後も住み続けたいと思えるまちを考えるというコンセプトです。

 

 また、「若者会議」は、現在策定中の「第6次東浦町総合計画」の基本構想および基本計画の参考意見とするとともに、若者の視点からまちづくりの方向性や協働のまちづくりに関する提案につなげることを目的としています。

 

参加者は、16歳から29歳の、東浦町に対し関心・熱意をもっている方で、東浦町在住を問いません

 

 

第2回の今回は、良いとこを伸ばす&悪いとこを直すためには…として、第1回にて出された意見について、「良いところ」をさらに伸ばすために、また「悪いところ」を改善するためにはどのような取り組みを進めていけばよいか議論し、出された意見を各グループより発表、共有しました

 

4つのグループに分かれ、Aグループは「住民・交流」「教育・子育て」、Bグループは「交通」「歴史」、Cグループは「自然」「住環境」、Dグループは「商業」「福祉について議論しました。

 

 

今回、見学し感じたことは、町職員が参加者の約半数を占めており、町職員以外の若者も町外在住者が多かったことから、本町のまちづくりを考えるうえで、本町の特徴を理解しきれず、独自性のある発想がなかったように思いました。

 

 

これは、住民参加の難しさであり、どの自治体も苦慮していることだと思います。しかし、まちづくりは発想力豊かな若者が考えた未来像が良いし、本町在住の若者が自分事として考えることは本町にとっても、将来財源を負担する若者という視点からも重要なことと考えます

今後は、どのように住民参加を呼び掛けるか、住民を呼び込むかが課題と感じました

 

 

 

 

| 東浦町行政 | 19:38 | comments(0) | - |
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