東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

修正(廃止)された家庭保育給付事業とは

平成31年度東浦町一般会計予算において、家庭保育給付事業に係る予算を削除する修正案が提出され、可決されたことにより、家庭保育給付事業は廃止された。

 

そもそも、この全国初の事業を目指した家庭保育給付事業とは何かを、下記に記載いたします。

 

目的

家庭内での子育てを希望する方の経済的負担を軽減し、安心して希望する子育てができるよう応援します。

また、在宅で3歳から5歳までの児童(「以下「当該児童」という。)を常時監護する者(以下「保護者」という。)に対し、家庭保育応援給付金を給付することにより保護者の監護負担の軽減を図り、もってその保護者の子育て支援の増進に寄与することを目的とします。

 

私の意見

一つ目の目的とし、経済的負担を軽減し、・・・とあり、「また」という並列として、保護者の監護負担の軽減を図り、・・・とある。保護者の監護負担の軽減とは、何を指すのか明記されていない。

家庭応援給付金を給付する目的を定義している中において、「家庭応援給付金を給付することにより」は、解っていることであり、必要のない言葉ではないか。

この目的の文章は、読めば読むほど、理解し難い文章である。

 

 

事業対象

〈対象者〉以下のいずれかに該当する方

‥該児童を監護し、生計を同じくする父母

父母に監護されない当該児童を現に監護する者

 

 

給付金の額

月額1万円/人 年3回(4月、8月、12月)それぞれ前月分までを給付

 

 

給付対象要件〉以下の要件を全て満たす方

‥該児童を、保育所等(※)を利用せず家庭内で保育をしていること

∧欷郤垉擇單該児童が、町内に住民登録を行い、かつ居住の実態があること

 

※保育所等・・・保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育事業、児童発達支援事業所、日常的な保育を目的とした認可外保育施設など

 

JUGEMテーマ:地方議会

 

 

| 議会 | 18:47 | comments(0) | - |
平成31年度一般会計予算修正案可決 提案理由

家庭保育給付金を削除する修正案を提出し、賛成10、反対3、棄権2で可決されました。以下に提案説明を記載いたします。

 

「議案第17号平成31年度東浦町一般会計予算に対する修正案」についての説明

 

今回修正案としてご提案申し上げますのは、第3款民生費 第2項児童福祉費における子育て支援事業費のうち、家庭保育応援給付金の予算を廃止することを求めるものであります。

 

 修正理由は、大きく3点あります。

 

 1点目は、目的との関連性であります。

家庭保育応援給付の目的は、家庭内での子育てを希望する方の経済的負担を軽減し、安心して希望する子育てができるよう応援するものとあります。また、在宅で3歳から5歳までの児童を常時監護する者に対し、家庭保育応援給付金を給付することにより、保護者の監護負担の軽減を図り、もってその保護者の子育て支援の増進に寄与することを目的とした事業としています。

このような目的の事業でありながら、付託された文教厚生委員会での議案審査において、当局の答弁では、家庭で保育している保護者が感じている経済的負担の実態や、肉体的負担、精神的負担の実態を調査していない、意見を聞いていないという答弁でした。にも拘わらず、家庭保育応援給付金を給付することにより、経済的負担、肉体的負担、及び精神的負担を軽減し、安心して希望する子育てができるとしており、これは裏付けのない推測により貴重な税金を投与することであり、予算計上を認めることはできません

 

2点目は、関連する様々な点で根拠等が不十分であることです。

給付額である月額児童1人あたり1万円の根拠や、3歳から5歳までの幼児への給付額を同額とした根拠、本年10月から開始される幼児教育無償化との関連を考慮していないこと、将来保育園を民間に委託する方向である中での将来の見通しが立っていないこと、さらに、本事業の参考としたと当局から説明があった鳥取県では、全国で唯一、乳幼児を家庭で看る保護者に対して、金銭を給付していますが、内容は、子どもが1歳未満であり育児休業給付金を受給していないなどの保護者に対し、市町村が月額3万円を給付し、そのうち1万5千円を県が補助するという事業であります。これは、主に少子化対策であり、今回の本町の家庭保育応援給付金とは目的が異なるものであります。以上述べましたことなどから、予算を審議するに足りる説明がなく、予算計上までの過程において精査が不十分であると判断せざるを得ません。よって、予算計上を認めることはできません。

 

3点目は、他の子育て支援事業との優先順位についての住民の理解であります。

現在、本町において、乳児保育は全ての保育園では実施しておらず、自宅から遠方の保育園に送迎している保護者の方からの負担軽減を求める意見や、子どものために育児休業を取得しているものの給与の支払いや育児休業給付金を受けていない保護者の方からの経済的負担の軽減を求める意見もあり、それらの保護者の方々に対して、それらの負担軽減よりも今回の家庭保育応援給付金の給付の方が優先順位が高いと説明して、保護者の方々からご理解をいただくことは大変難しいものであると考えます。よって、予算計上を認めることはできません。

 

なお、期間の定めのない金銭の給付は、一度実施すると、廃止することは非常に難しいことであります。だからこそ、給付の決定には慎重にならざるを得ません

 

JUGEMテーマ:地方議会

 

 

 

| 議会 | 21:49 | comments(2) | - |
中学校エアコン設置 不足額発生 臨時議会

平成30年12月議会において、小中学校の普通教室にエアコンを設置するための工事費が補正予算として上程され、審議の結果、可決されました。

 

その後、中学校において、12月議会で可決された補正予算額では工事費に不足が生じることが判明し、平成31年1月4日の仕事始めの日に、急遽臨時議会が開催されました。

 

本会議及び文教厚生委員会での質疑において、臨時議会に至る経緯が判明しましたので、時系列に紹介します。

 

 

平成30年9月19日 

設計業者1社と小中学校全10校の設計業務を締結(契約期間は平成31年3月20日まで)

 

平成30年10月末  

設計業者が概算見積を提出(詳細な数量等は不明で各学校ごとの工事費の概算額)

※この金額を基に12月議会で補正予算を上程

 

平成30年11月10日頃

設計業者に成果物(設計図書)を12月26日に提出できるか問い、提出可能と確認

 

平成30年12月20日   

議会で補正予算可決

 

平成30年12月26日 

設計業者から設計書、設計図面の成果物が提出

※12月議会での補正予算額より約3,000万円多いことが判明

※臨時議会で約3,000万円の補正予算を可決する必要があることが判明

 

平成31年1月4日

臨時議会が開催され、約3,000万円の増額補正予算を可決

 

平成31年1月4日

入札審査会、入札公告

 

平成31年1月23日

入札(開札)、工事業者と契約締結

 

 

Q 増額補正をする理由は?

 

A 電気配線の長さを延長することになったこと、及び延長することにより電圧降下を防ぐために電線の直径を長くする必要があることが判明したためである。

また、電線を入れる配管について、電線の直径が長くなることによって配管の直径も長くする必要が生じたことによる。

 

Q 12月26日に設計図書が提出されることが分かっていたのであれば、12月議会で補正予算を計上せずに、金額が判明してから臨時議会を開催すればよかったのではないのか?

 

A 小中学校の普通教室へのエアコン設置は、他の自治体も本町と同様に来年度稼働に向けて動いているので、少しでも早く予算確保し、入札、工事契約の締結をし、工事着工したかったことによる。

 

Q 今回、臨時議会で増額補正することにより、入札(開札)、工事着工の時期が遅くなることはないのか

 

A 臨時議会を開催することにはなったが、入札(開札)、工事着工の時期に変更は生じない 

 

Q 10月末に業者から提出された概算見積をもっと精査すべきであったのではないか

 

A 通常、概算見積は、その後に提出される詳細設計よりも多額であるので、今回も同様に考えていた。しかし、今回は電線の延長、線の直径が長くなったことにより増額されたため、このような結果になった。

 

Q 議会に提案する当初予算のうち、工事費(工事請負費)は最終的に必要となる工事費よりも多額を計上しているのか

 

A 工事費については、概算見積で計上していることから実際の工事費よりも多額で計上している

 

 

JUGEMテーマ:地方議会

 

| 議会 常任委員会 | 17:19 | comments(0) | - |
小中学校普通教室エアコン設置補正予算 質疑

平成30年12月議会において、町内10の全小中学校の普通教室にエアコンを設置する工事費の補正予算が上程され、審議の結果、全員賛成で可決されました。

 

付託された文教厚生委員会での質疑内容の主なものは、以下のとおりです。

 

 

Q 小中学校施設整備費(エアコン設置)について、実際の運用に関するマニュアル等の作成予定について伺う。

 

A 学校環境衛生基準に準じた「望ましい温度」が保たれるようなマニュアルを作成し周知していく

 

Q エアコン設置後、どのような方針で教育を行っていくのか?

 

A 快適な環境下において教員がより意欲的に教育に取り組めるような体制を整えていく予定である。

 

Q エアコン設置によって年度当初の施設整備事業の先送りはないか?

 

A 当初予定している事業については、先送りなしで全て執行する。

 

Q エアコン設置工事の計画で、オープンスクールの卯ノ里小学校を間仕切りとした経緯は?

 

A オープン機能を活かせるよう、学校と協議し決定した。

 

Q エアコン設置工事の入札方法及び発注方法は?

 

A 一般競争入札を予定している。発注方法や業者の選定方法は入札審査会ではかり決めていく。

 

Q エアコン設置工事は、学校休業日に施工するのか?

 

A 室内の工事は基本的に学校休業日と考えるが、効率的な施工ができるよう学校、施工業者と調整し進めていく。

 

Q 教室の基準温度は?

 

A 学校環境衛生基準で「望ましい温度」としては、17度から28度以下と定められている

 

Q エアコン設備のエネルギー方式の比較根拠は?

 

A 電気、ガスそれぞれについて、年間、夏場、冬場で135日、1日の運転時間を6時間として計算し、イニシャルコスト及び13年間のランニングコストを比較した。

運転時間の変動によるエネルギー方式の逆転はない

 

Q 学校の既存の暖房器具の取扱いは?

 

A 器具等の耐用年数、費用対効果を考慮しつつ、エアコンへの切替えも予定している。

 

Q 現在設置されている職員室、保健室等のエアコンは、すべて正常に稼働しているのか?

 

A 既存のエアコンは、全て正常に稼働している。

 

JUGEMテーマ:地方議会

| 議会 常任委員会 | 17:38 | comments(0) | - |
総合計画の基本構想 反対討論

平成30年12月議会において、「第6次東浦町総合計画基本構想の策定及び第5次東浦町総合計画基本構想の廃止について」が議案として上程されました。

 

総合計画は、本町の施策を定める最上位の計画であります。現在、本町では2011年から2020年までの10年間に渡る第5次東浦町総合計画があります。その第5次東浦町総合計画を閉じて、新たに2019年から2038年までの20年間に渡る第6次東浦町総合計画を策定するものであります。

 

私は、この議案に反対をいたしました。その理由を反対討論として登壇して議場で述べました。

その内容は、以下のとおりです。なお、採決の結果、賛成9、反対6で可決されました。

 

 

議案第48号「第6次東浦町総合計画基本構想の策定及び第5次東浦町総合計画基本構想の廃止について」反対の立場から討論をいたします。

 

反対の理由といたしまして3点ございます。

 

1点目ですが、第6次総合計画の計画期間である20年間は、激動の20年間であるということでございます。

 

説明では、第5次総合計画2011年度から2020年度までの10年間の総合計画でありましたが、2015年の国勢調査において、本町では初めて人口が減少し、人口が増加する想定で策定した計画内容を早急に見直す必要が出てきたこと。そして、そうした人口減少への対応や社会の変化に対応するため、第5次総合計画を前倒しして策定することに加え、第6次総合計画は、少子高齢社会に対応するための計画であるとのことでした。

また、計画期間を20年間と設定したことについては、少子高齢社会の進展により人口が減少しつつも高齢者の人口のみ増え続ける期間が概ね20年間と推計されること、及び土地の区画を整え、宅地等の利用の増進を図る土地区画整理事業や幹線道路の整備には概ね10年以上の期間を要することから、計画期間を20年としたとのことであります。

さらに、AIIoTなどにより産業はもちろん、社会も大きな転換期を迎えることから、長期的な視点でまちづくりを考えていくことが求められているとのことでした。

 

まず、将来人口の推計についてでございますが、総合計画を策定するうえで、将来人口推計はまちづくりの重要な指標であります。第5次総合計画では、将来人口の推計に誤差を生じ、その誤差は許容範囲にとどまらず、軌道修正では対応できず、結果的に第5次総合計画を廃止し、新たな総合計画を策定するとの判断に至ったわけであります。第5次総合計画は10年間の計画期間でありました。今回、提案されている第6次総合計画は20年間でありますことから、第5次総合計画での誤差を超える大きな誤差が生じる可能性は高いと考えます。

また、総合計画の策定にあたって、AIIoTなどの技術発展についても言及しています。AIIoTなどの技術の進歩、情報技術の進歩とともに生まれたシェアリングの考え方の浸透、2027年開業予定のリニア中央新幹線など、今後、国内外ともにあらゆる分野で変化していくことが考えられること。その変化に対応し、チャンスとしてまちづくりに活かしていく必要があるとしています。

 

ちなみに、パソコンの世帯における普及率は、1998年では25.2%であったものが、2018年では78.4%となっており、20年間で50%以上も増加しています。インターネットの世帯利用率は、1997年は6.4%であったものが、2017年では83.9%となっており、20年間で75%以上も増加しています。さらに、個人のスマートフォンの保有率の推移では、2011年に14.6%であったものが、2016年には56.8%と5年間で4倍に上昇しています。

アメリカにおける新技術の普及スピードの調査では、新製品を人口の50%以上が使用することになるまでの年数は、自動車は80年以上かかりましたが、パソコンは30年未満、インターネットは20年を切り、携帯電話に至っては10年ほどとなっています。

 

今回の計画期間であ20年間において、社会経済環境が変化するスピードや度合いが一層激化することが考えられ、想定外の課題が生じる可能性があるなかにおいて、基本構想策定時に想定していなかった新たな行政課題に基本計画が対応する必要性が高まり、基本構想とは異なる施策を策定してしまう恐れがあることや、課題分析、成果検証、目標達成状況、進捗管理などの指標が曖昧で不十分である総合計画では、実効性の確保が困難であると判断せざるを得ません。

 

今後20年間の日本は、政治、経済、社会の改革を進めて、少子高齢化、産業基盤の老朽化に対処する必要があります。

生産年齢人口の減少により、外国人労働者に対する長期滞在ビザの発給など、新しい移民政策を検討する必要に迫られることも考えられます。また、高齢者が増えることにより、医療業界と住宅業界は成長する可能性も高いかもしれません。さらに、日本の輸出産業は構造改革が続き、ハイテク製品、高付加価値製品、情報技術に重点が置かれるようになる可能性は高いことが想定されます。

要するに、今後の日本の20年間、本町の20年間は、激動の20年間になる可能性が高いということであります。

 

激動の変化に対応するためには、20年間という計画期間はあまりにも長く、第5次総合計画と同じ10年間、あるいは8年間が適当であると考えることから、第6次東浦町総合計画基本構想の策定には反対であります。

 

 

 次に、2点目ですが、基本構想と自治基本条例との関係性についてでございます。

 

総合計画は、本町の施策を定める最上位の計画であります。第5次総合計画の基本構想の内容は、基本理念、将来の都市像、施策大綱で構成されていましたが、第6次総合計画の基本構想では、施策大綱がありません。施策大綱は、分野別の将来の方向性が明文化されたものでありますが、東浦町の将来のまちづくりの分野別の方向性が示されていないのであります。

 そのため、基本構想は抽象的な表現に留まっており、この基本構想は形だけのものになってしまっています。言い換えれば、将来、この基本構想は形骸化することが容易に予想されることを懸念いたします。

 

 また、今回上程されている基本構想は、精神論や基本理念が多く謳われているといった印象があります。本来、基本構想は総合計画のまちづくりの基本目標を明文化するものでありますが、他自治体の自治基本条例と、本町の総合計画の基本構想とを比較すると、重なる部分が多くあるように感じます。

 

具体的に申し上げますと、基本構想の中にある「将来の東浦町の姿」に掲載されている部分であります。

将来の東浦町というまちを、ともに「つくる」意識を持つこと、多くの人が活躍の場や機会を「つくる」ことで、東浦町にある資源が「つながり」新しい活力を生み、また、困った人へ手を差し伸べる「ささえあう」関係をつくり、「幸せ」と「絆」を実感できるまちを目指します。

将来像の中の「幸せと絆を実感できるまち」とは、多様な生き方・価値観を持つ人々の目指すところを、それぞれの「幸せ」に集約し、東浦町のまちづくりの象徴を「絆」としました。

まちに住む人、まちで活動する人、行政のそれぞれがともにつくり、つながり、ささえあい、まち全体の課題を「自分事」として、住民一人ひとりの課題も「みんな事」と考え行動し、安心して暮らせる環境を整え、「幸せ」と「絆」を実感できるまちを目指します。

 

また、「つくるまちへ」として、まちの住む人、まちで活動する人、行政それぞれがまちの構成員であり、みんなで話し合い、ともに考え、ともに将来の東浦町をつくる意識を共有し、また、若者や高齢者など、あらゆる方の活躍の場や機会づくりから、新たな挑戦ができるまちをつくりますとあります。

次に、「つながるまちへ」として、最も身近な家族、近隣の人といった個人のつながりを大きくした地域のつながり、地域と行政、地域と事業者などといった人と人のつながりに加え、東浦町にある様々な資源や行政区域を越えた東浦町と近隣市町のつながりから、東浦町の新たな魅力や新しい活力が生まれるまちをつくりますとあります。

さらに、「ささえあうまちへ」として、個人が個人をささえる、個人を地域がささえる、個人を行政がささえる、地域を行政がささえるなどといった、東浦町での日々の暮らしや教育、子育てなどのささえあいから、まちの全体でささえあい安心して住み続けられるまちをつくりますとあります。

これらは、自治基本条例の中で条文として策定しても、違和感がないものであり、総合計画の基本構想に明文化し、住民、事業者の役割、義務を明記することは適当ではなく、むしろ自治基本条例において明文化し策定した方が適当であると考えることから、第6次東浦町総合計画基本構想の策定には反対であります。

 

 

 次に、3点目ですが、まちづくりの将来像が共有できていないことでございます。

 

総合計画の基本構想は、将来のまちの姿を描きながら、「どんなまちづくりをすすめていくのか」を示した、いわば「まちづくりの理念」と言えます。さらに、町の福祉や教育、環境といったすべての計画の基本となるもので、いわば東浦町の「まちづくりを進めていくための道しるべ」とも言えます。

そして、基本計画はこの基本構想に示された理念を実現するために、基本的な施策として「どんなことをしていくのか」ということを総合的・体系的にまとめ、目標を明らかにしたものであります。

 

 今後、策定される施策は、この基本構想の趣旨に沿ったものでなければなりません。まちづくりの理念、根幹となるものであることから、誰が読んでも、同じように理解する必要があります。住民、事業者、行政、議会、それぞれが基本構想の基本理念や将来都市像の解釈に相違があってはなりません。解釈に相違があるようならば、施策の根幹にはなり得ないと考えます。

 

今後、ある案件に対する対処方法として、2つの施策が生じた場合、どちらの施策を選択するかは、まず、基本構想の基本理念にどちらが合致しているかを検討するべきであろうと思います。しかし、そのときに住民、事業者、行政、議会が基本構想の解釈に相違があった場合、施策を策定するにあたり混乱が生じることは明らかであります。

今回上程されている基本構想は、まちづくりの将来像が抽象的な表現であるが故に、住民、事業者、行政、議会が基本理念や将来都市像を共有できているとは言えず、将来混乱を生じる可能性が高いことから、第6次東浦町総合計画基本構想の策定には反対であります。

 

 

 最後に申し上げさせていただきます。

 人口減少、少子高齢社会は、現在各自治体が抱えている共通の課題であり、本町独自の課題ではありません。その中において、本町は20年間の総合計画を策定しようとしています。計画が長期に渡ることは、当然に中身が抽象的なものになってしまいます。本町独自のまちづくりの基本目標が、描きにくくなることは当然であります。

 基本構想は、あくまでも本町のまちづくりの将来像や基本目標を明文化するものであると考えています。しかし、そのような内容になっていない基本構想であることから、策定には反対であります。

 

 

以上、反対の理由を申し上げまして、「第6次東浦町総合計画基本構想の策定及び第5次東浦町総合計画基本構想の廃止について」、私の反対討論といたします。

 

JUGEMテーマ:地方議会

 

 

| 議会 | 12:18 | comments(0) | - |
こまつばら英治
こまつばら英治 プロフィールはこちら
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031 
<< May 2019 >>
+ SELECTED ENTRIES
+ RECENT COMMENTS
+ CATEGORIES
+ ARCHIVES
+ にほんブログ村
+ にほんブログ村ランキング
PVアクセスランキング にほんブログ村
+ MOBILE
qrcode
+ LINKS
+ PROFILE
+ OTHERS
このページの先頭へ