東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

3月定例会 平成28年度一般会計予算議案質疑
平成28年度一般会計予算の質疑の主なるものは、以下のとおりです。

・新庁舎建設基金積立金
問 新庁舎の建設は、いつ頃を予定しているか。
答 どの時期にどの規模ということは明確には決まっていないが、鉄筋コンクリート造の建物の耐用年数が60年であることから、平成39年あたりが一つの目途になると考えている。また、規模を1万4,000屬曚匹箸垢襪鳩設費は48億円かかる。2億円のペースで建設基金を積み立てると平成39年までで約27億円となる。

・公用車購入
問 小型貨物自動車1台及び軽貨物自動車1台の購入とあるが、これはガソリン車なのか、または電気自動車なのか。また、今後において、電気自動車の購入についてどのように考えているか伺う。
答 電気自動車ではなく、費用対効果等を考えた中で、排出ガス規制をクリアした実用車を購入する。他市町では、自動車関連企業の製品のPRを兼ねて電気自動車を購入している例があるが、本町においては、まだ購入の予定はない。

・高齢者運転免許証自主返納支援事業
問 50人分の予算算定であるが、最近、高齢者による交通事故が多発している中で、本町としての考えを伺う。
答 昨今、高齢者の交通事故の減少を図るために事業を開始する。また、半田警察署管内の状況等を勘案した中で、対象者を50人相当と予定した。希望者が多ければ、対象者の拡大を図る予定である。

・石浜老人憩の家
問 石浜老人憩の家の耐震改修工事を行うことによって、建物はどの程度もつのか。
答 耐震化することにより、15年もつと考えている。

・図書館で居場所づくり事業
問 22万7千円の予算内訳について伺う。
答 図書館の和室は、外から見ると密閉された空間であり、開放しても中の状況がわからないと困るため、防犯カメラを設置する。

・骨髄移植ドナー支援補助金
問 1人当たりの限度額が14万円で、計算上2人分となるが、2人とした理由は。
答 本町と同等の人口規模の自治体における実際の提供者等を確認した中で、2人と設定した。
問 雇用主に対する補助については検討されたか。
答 本町としては、まずドナーを提供される方についての補助を先行していく予定である。

・トイレ改修工事
問 文化センター及び生路コミュニティセンターのトイレの改修工事について、工期はどのくらいかかるのか。
答 文化センター、生路コミュニティセンター共に工期は約4か月を予定している。また、他のコミュニティセンターについては、建築年数の古いものから順次改修を進めていく。

・教職員のストレスチェック
問 教職員のストレスチェックは、どのような形で進めるのか。
答 ペーパーテストを行い、点数付けをし、点数が發ぜ圓鮃皀好肇譽梗圓箸靴独獣任垢襦9皀好肇譽梗圓砲弔い討蓮学校を通じて産業医と面談、または、直接産業医と面談をし、少しでもストレスを和らげるよう進めていく。

・防災スペシャリスト養成講座
問 特別旅費37万9千円は、何人分の費用か。また、養成講座の受講後、どの職員をどのように活用するのか。
答 1人分の費用で、対象者は27年に採用した防災専門員を予定している。目的としては、台風、豪雨等の風水害や将来的に発生が懸念されている南海トラフ地震の災害に対応するためであり、今後の防災対応に活用していただく予定である。
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| 議会 | 11:25 | comments(0) | - |
地方議会の性格
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地方議会には、政策立法機関としての意義付けが与えられていて、地方分権が進む中、議会が活性化しなければならないことは言うまでもない。しかし、執行部優位体制のもと、実質的に議会が機能を発揮しているのは執行部の監視においてであると言うにとどまることが実情かもしれない。

地方議会の性格については、大きく3つの学説がある。

議会・行政協働立法説
議会は日頃の執行部との交渉や議場における質疑を通じて、間接的に政策立案に関与している。また、監視機能の発揮によっても政策問題に大きく関与することが可能であるが、執行部のみが条例提出を独占することはチェックアンドバランスの観点からも望ましくない。現状を鑑みれば執行部と対抗しての議員立法は不可能であるが、今後も条例提出を含めて様々な形で緊迫感のある関係を築いていく必要があるとする立場。

政策条例立案積極説
監視機関であるとともに立法機関である議会は、議員研修や事務局強化等を通じて、積極的に議員立法を行うべきである。なぜならば議員は住民に一番近い立場にいるという性質上、その立法権限を放棄することは有権者に対する背信行為とすら言えるためである。現状の行政に対して、圧倒的に不利な人的、経済的資源については可及的速やかに改善措置が講ぜられるべきであるとする立場。

政策条例立案消極説
地方議会が実質的に機能を発揮できるのは、議会での質疑や執行部監視という次元においてである。現状の限られた資源を有効配分するためにも議会はいたずらに議員立法に拘わらず、監視や質疑を通じて地方自治の発展に寄与するべきであるという立場。


 
| 議会 | 13:54 | comments(0) | - |
二元代表制
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 地方議会は、議院内閣制の国会とは異なり、首長と議員がそれぞれ直接選挙で選ばれる二元代表制を採用している。首長、議員が住民に対して責任を持つというこの制度は、大統領制度に近く、首長に強大な権限が集中している。

 二元代表制は、一元的な代表制に基づく議員内閣制とは当然ながら異なった政治状況をつくり出す。国会が内閣総理大臣を指名し、内閣総理大臣が国務大臣を任命し組織する議院内閣制と二元代表制の根本的な違いの一つに、与野党という概念の差異がある。国会においては党派と内閣の間には、制度上の与野党が形成され、与党は内閣と協調的な関係をもち、野党は内閣に批判的な立場に立つことが多い。

 これに対して、二元代表制は、首長は住民の直接選挙によって選ばれる。従って、首長と議会の間には議院内閣制のような制度上の与野党関係は存在しない。また、議会と首長は、両者ともに公職選のため、権力が二分されるものの、ともに民意の代表機関として存在する。

 首長と議会は、互いに補完し合い地方自治を遂行していくことが重要である。議会は議決機関としてのみならず、チェック機関として住民の目の届かない事象を照らし出すべきであるという理念に加え、「地方自治は民主主義の学校である」との言葉どおり、住民感覚を体現する議会と行政の代表としての首長が揃い踏みし、豊かな民主主義の基盤をつくっていかなければならないと考える。

 民意の集約と調整、そして多様極まりない政治課題の解決を図るための地方議会である。司法、立法、行政の三権分立構造が確立している国政とは異なり、司法部門を持たない地方政治では、議会は立法、首長及び執行部は行政であり、この両輪がチェックアンドバランス構造の元で機能すべきである。

| 議会 | 15:37 | comments(1) | - |
「定例会」と「臨時会」、及び「会期不継続の原則」
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日本の議会は、国、地方とも「会期制」を採用している。

しかし、イギリス議会、アメリカ議会、ドイツ議会など主要な国は、議員の任期を単位とする「議会期制」(立法期制、選挙期制)を採用しており、選挙から解散までを一議会制としている。

日本の地方議会の種類は、「定例会」と「臨時会」がある。
「定例会」は、首長が招集し、年4回まで開催できるが、その期間に規定はない。本会議がその中心となり、議案や請願の議決が行われる。
「臨時会」は、必要がある場合において、その事柄に限って審議するために招集され、議長又は議員定数の4分の1以上の議員から、付議する事件を示して開催するように請求があったときに招集され、回数の規定はない。臨時会で審議する事柄はあらかじめ告示しなければならず、原則としてその事柄以外の事柄を審議することはできない。

議会の各会期はそれぞれ独立しているものであり、一議会に提出された議案が審議未了の場合には後会に継続せず、また、一議会の意思も後会に継続しない「会期不継続の原則」がある。
このように、「会期不継続の原則」は、事件(案件)の会期不継続の原則と意思の会期不継続の原則の二つの原則を含んでいる。また、会期不継続の原則は、「会期独立の原則」と言い換えることもできる。

これは、構成員の平等性、言論の自由の保障、実質的討議などが前提となると言える。

| 議会 | 12:48 | comments(0) | - |
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