東浦町議会議員 こまつばら英治の時論公論

こまつばら英治の時論公論

東浦町職員の法令遵守(平成29年9月議会一般質問)その1

 車検切れ公用車の使用について

 

 車検切れ公用車使用の経緯は 

 

 都市整備課公用車が、平成29623日に非常勤職員が運転する公用車と対向車がすれ違いの際に、ミラー同士が接触する事故を起こし、交番において、事故処理等の手続きを行ったところ車検切れが発覚した。

   スポーツ課公用車は、平成29628日に総務課から公用車の車検証の写しを提出するよう求められた際に、車検有効期限が平成29625日付けで満了となっていたにもかかわらず、2日間使用したことが発覚した。 

 

 今後の対応は 

 

 運転使用前の点検確認とともに、運転日誌・ダッシュボードに車検満了日の表示シールを貼付け、公用車維持管理状況表に「車検有効期限満了日」欄を設け、車検満了日の確認を徹底する。

  また、車検整備を忘れることがないよう、公用車を管理する所属課と集中管理する総務課で二重の管理を行う

問 車検が切れた車を運転した場合の罰則は 

 

 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

 

 自動車損害賠償責任保険が切れた車を運転した場合の罰則は 

 

 1年以下の懲役または50万円以下の罰金

 

 

東浦町水道事業における計量法違反について

 

 経緯は。

 

 平成28年度に有効期限切れの3階建て以上の集合住宅における建物所有者が設置、管理する私設水道メーターの存在が確認でき、建物所有者に対してメーター                   取替えの通知等により改善に取り組んでいたところ、平成29年6月6日に東浦町コンプライアンス委員会に対して、有効期間の切れた水道メーターによる水道料金徴収は違法ではないかと公益目的通報があった

 東浦町コンプライアンス委員会で調査した結果、有効期間の切れた水道メーターを計量に使用したことは違法と判断され、使用水量は認定により算出すべきであると報告を受けた。

 

 水道メーターの有効期限は。

 

 検定後8年間となっている。

 

 今回の事案では、水道メーター取替の義務者は誰なのか

 

 3階建て以上の集合住宅(中高層住宅)なので、義務者は建物所有者となる。

 

 本町の違法行為は、具体的に何なのか。

 

 計量法において、第16条第1項では有効期間切れの水道メーターを取引または証明における法定計量単位による計量に使用することを禁じており、有効期間切れの私設水道メーターによって計量していたことが法令違反にあたる。

 

 有効期間切れの水道メーターによって計量をした場合の罰則は。

 

 6か月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金。または、この両方(併科)になる。

 

 その後の対応は

 

 平成29621日に該当する35件の建物所有者に水道メーターの取替のお願いの文書を送付し、また、613名の水道使用者に有効期間が過ぎた水道メーターによる上下水道料金の徴収についてお詫びの文書を送付した。

 

 

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| 一般質問(定例会) | 18:43 | comments(0) | - |
平成29年9月議会 一般質問通告

平成29年9月議会の一般質問の通告を以下のとおり、提出いたしました。

 

1.本町職員の法令遵守(コンプライアンス)について

 

 最近、本町職員の不祥事が相次いでいることから、事実関係等を伺う。

 

(1)東浦町水道事業における計量法違反について

 . 経緯を伺う。

 . 具体的に、何の法令、条項に違反したのか伺う。 

 

(2)車検切れ公用車使用について

 . 経緯を伺う。 

 イ. 具体的に、何の法令、条項に違反したのか伺う。 

 

(3)固定資産税課税内容の一斉点検による課税誤りについて

 ア.「東浦町固定資産税等返還金支払要綱」に基づき返還しているが、地方

税法及び民法上の請求権の消滅時効について、該当する条項を伺う。 

 イ.固定資産税に関する行政文書の保存年限及び根拠規定を伺う。 

 

(4)卯ノ里小学校の学校給食への異物混入について

 ア. 平成29年7月7日実施の給食において、ソフトめんの五目スープかけに

ハエが混入しており、そのことについて卯の里小学校の保護者あてに給食セ

ター所長からお詫びの文書が配布されたが、その経緯について伺う。 

 イ. 今後、点検確認を徹底するとのことだが、その具体的内容について伺う。 

 

(5)ゆかたでクラシックコンサートについて

 平成29年8月12日に於大公園内のこのはな館において「ゆかたでクラシックコンサート」が開催されたが、本町は「協力」という位置づけになっていた。しかし、「ゆかたでクラシックコンサート」での実際の関わり方は、「協力」を超える行動であったと考えられることから伺う。

 ア.「ゆかたでクラシックコンサート」において、主催者、協賛者、協力者

は、それぞれ何を行ったのか伺う。

 イ.協賛金はいくらだったのか。また、協賛金の使途は何なのかを伺う。 

 ウ.開催当日、本町職員は公務として運営に携わっていたのか伺う。 

 

(6)社会教育委員会の公募委員について

 「東浦町審議会等の委員の公募に関する要綱」では、公募による委員の人数

は、「その構成委員数の10分の1以上3分の1以下の数とする」と規定して

る。社会教育委員会の公募委員は1名である。委員総数12名であることか

ら、要綱の規定からすると、公募委員は2名以上にすることとなるが、公募

委員の募集人数は1名であった。なお、応募者は4名であった。募集人数を

1名とした理由を伺う。 

 

(7)本町職員の不祥事が相次いでいることに対して、職員に何が欠けている

と考えているのか。また、どのように指導していくのか伺う。 

 

 

2.「東浦町暮らしの便利帳2017」について

 

 日常生活に役立つ役場での手続きや地域情報を掲載した「東浦町暮らしの便利帳2017」を業者との官民協働事業により発行し、全戸へ配布する予定だったが、配布されていない家庭もあることから契約内容等を伺う。

 

(1)業者とは、配布の履行期間を含め、どのような契約をしていたのか。 

 

(2)業者選定までの経過を伺う。 

 

(3)平成29年7月1日以降に、住民等から「配布されていない」との連絡を受け、配布した戸数は何戸あったのか。

 

 

私の一般質問は、9月11日(月)の2番目の予定です。

 

 

 

 

 

 

| 一般質問(定例会) | 11:26 | comments(0) | - |
東浦町中央図書館の蔵書管理について(平成29年6月議会一般質問)

平成29年第2回東浦町議会定例会(6月議会)の一般質問で、「東浦町中央図書館の蔵書管理について」質問しました。事前通告した質問に対する行政の答弁は、以下のとおりでした。

 

公共図書館において、小中学校の学校史の一部が切り取られる被害が全国的に発生している。切り取られた部分は、卒業記念や修学旅行などの集合写真のページが多く、貸出しをしていない館内閲覧限定の蔵書である。

そこで、東浦町中央図書館の蔵書管理について伺う。

 

 

問 本町において、同様な被害は発生しているのか。

 

答 全国的に被害が報じられている学校史等については、本町では切り取り被害はない

 

 

 蔵書を貸出用と閲覧限定用とする判断基準は。

 

 学習、研究、調査などの利用に供するため常時館内に置いておく必要があるもの、及び発行数が限られている資料、高額な資料、郷土資料や買え替えができない貴重な資料などは館内利用としている。

また、雑誌の最新号も利用の要望が高く、多くの方に見ていただくため、館内での閲覧のみとしている。

 

 

問 閲覧限定の蔵書の点検は、定期的に実施しているのか。

 

 年に1回設けている特別資料整理期間中に、蔵書の在庫確認と合わせ、切り取り被害が比較的多い分野の図書や、館内利用限定の図書の汚損や破れなどの点検を実施している。

館内利用限定の図書は、約2万6千冊あり、点検作業に時間もかかることから、2年かけて点検を実施している。

 

 

問 蔵書が被害に遭わないための対策を講じる考えは。

 

 今回全国的に切り取り被害が発見された学校史などの資料は、被害を避けるため、閉架書庫に移動させた。

また、館内には盗難被害の抑制、及び館内の状況確認のため、防犯カメラを設置している。防犯カメラの映像を参考にするとともに、館内巡視を強化して確認を行う。

 

なにより、公共の財産である図書を大切に利用していただくことが重要であると考え、利用案内で注意喚起をし、子どもへの読み聞かせの際には、本を大切に扱うことをお話しするなど、啓発にも力を入れていく

 

なお、全般の管理として、貸出用の資料は返却時に破損等がないか確認している。館内利用の資料は、特別資料整理期間の際に点検をしているが、加えて、月1回行っている館内整理の際にも抽出して確認を行っていく

 

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| 一般質問(定例会) | 10:58 | comments(0) | - |
文化財について(平成29年6月議会一般質問)

平成29年第2回東浦町議会定例会(6月議会)の一般質問で、「文化財について」質問しました。事前通告した質問に対する行政の答弁は、以下のとおりでした。

 

 

平成28年3月4日に発生した乾坤院の火災で被害を受けた、町指定文化財の修復、複製品の作製などのための寄附の受付を、平成29年3月3日から行っており、寄附金は、乾坤院山門の修復費、堅雄堂模型の作製、堅雄堂瓦の復元、水野忠政・忠善座像の保存処理と複製品の作製に充てることとしている。そこで、乾坤院の火災被害に伴う文化財への対応について伺う

また、織田信長の初戦場である村木砦の案内標識について伺う

 

 

問 修復、保存、模型作成費用等の所要総額、それぞれの所要額は。

 

答 「文化財等保存活用事業」では、4つの事業を行うこととしている。

1 町指定文化財である乾坤院山門の修理に対する補助事業

2 焼失してしまった旧指定文化財の堅雄堂の10分の1の模型の作製事業

 焼失した堅雄堂に残っていた屋根の宝珠瓦の復元事業

4 堅雄堂内に安置していた旧指定文化財の水野忠政・忠善座像の実物大の複製作成及び残存している水野忠政座像の保存処理事業

 

それぞれの予算額は、堅雄堂の模型作製費が469万8千円、堅雄堂宝珠瓦の復元費が94万5千円、水野忠政・忠善座像の複製作成費が454万7千円、水野忠政座像の保存処理費が39万5千円で、合計1,058万5千円となる。

 

 

問 修復、保存、模型作成の実施時期は。

 

答 水野忠政・忠善座像の複製作成が29年度から30年度の2ケ年事業となり、この他乾坤院山門以外の事業は、29年度に実施する。

なお、乾坤院山門の修理に対する補助事業は、内容等所有者と調整を図りながら進めていくので、現時点では確定していない

 

 

 財源をどのように考えているのか。

 

 文化財等保存活用事業での寄附金は、全額4つの事業に活用し、不足額は町の一般財源で対応する。どの事業に寄附金を配分するかは、現時点で未定。

 

 

 寄附金の現在までの額は。

 

 平成29年5月31日現在の寄附件数及び金額は、合計で15件、42万円です。

 

 

 八剱神社内に村木砦の戦いの説明板を設置しているが、村木砦を町内外の方に知っていただくために、道路などに案内標識を設置する考えは。

 

 村木砦の戦いは、織田信長が初めて鉄砲を実戦で使用したと言われている戦いで、東浦の戦国時代を語る上で歴史上の重要なものの一つである。しかし、八剱社を除いては、当時の歴史を感じさせるものが、ほとんど残されていないのが現状です。

また、八剱神社へ向かう道は狭く、宅地化が進み上手く誘導することが難しい点や、誘導した場合の駐車場等の問題があり、現在、県道沿いに設置している案内標識は分かりにくいというご意見を度々いただいている。

 

今後、歩行者や車でお越しになる方にもわかりやすい案内標識及び設置場所を考えるとともに、景観に配慮したデザイン等も含めて調査・検討を進めていく。 

 

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| 一般質問(定例会) | 17:01 | comments(0) | - |
平成29年第2回東浦町議会定例会(6月議会)一般質問通告

平成29年第2回東浦町議会定例会(6月議会)において、下記のとおり一般質問を通告しました。

 

1.文化財について

 

平成28年3月4日に発生した乾坤院の火災で被害を受けた、町指定文化財の修復、複製品の作製などのための寄附の受付を、平成29年3月3日から行っており、寄附金は、乾坤院山門の修復費、堅雄堂模型の作製、堅雄堂瓦の復元、水野忠政・忠善座像の保存処理と複製品の作製に充てることとしている。そこで、乾坤院の火災被害に伴う文化財への対応について伺う。

また、織田信長の初戦場である村木砦の案内標識について伺う。

 

(1)修復、保存、模型作成費用等の所要総額、それぞれの所要額及び実施時期は。 

 

(2)財源をどのように考えているのか。 

 

(3)寄附金の現在までの額は。 

 

(4)八剣神社内に村木砦の戦いの説明板を設置しているが、村木砦を町内外の方に知っていただくために、道路などに案内標識を設置する考えは。

 

 

2.中央図書館の蔵書管理について

 

 公共図書館において、小中学校の学校史の一部が切り取られる被害が全国的に発生している。切り取られた部分は、卒業記念や修学旅行などの集合写真のページが多く、貸出しをしていない館内閲覧限定の蔵書である。

そこで、中央図書館の蔵書管理について伺う。

 

(1)本町において、同様な被害は発生しているのか。 

 

(2)蔵書を貸出用と閲覧限定用とする判断基準は。 

 

(3)閲覧限定の蔵書の点検は、定期的に実施しているのか。 

 

(4)蔵書が被害に遭わないための対策を講じる考えは。

 

 

 一般質問は、6月9日(金)・12日(月)に開催されます。12人が質問し、私は6月9日(金)の最後で午後4時頃から行う予定です。

 お時間の許す限り、お越しいただければ幸いです。

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| 一般質問(定例会) | 18:44 | comments(0) | - |
福祉人材育成事業(平成29年3月議会一般質問)

平成29年第1回東浦町議会定例会(3月定例会)の一般質問で、「福祉人材育成事業」についての通告に対する行政の答弁は以下のとおりでした。

 

少子高齢社会の進展等により、益々国民の福祉サービスに対する需要の増大・多様化が見込まれ、また、介護保険制度や障害者自立支援法の施行により、利用者本位の質の高い福祉サービスの提供が求められることから、サービス提供の根幹である福祉人材の養成・確保が極めて重要である。

このような状況の中で、厚生労働省は、将来にわたって福祉・介護ニーズに的確に対応できる人材を安定的に確保していく観点から、経営者、関係団体等並びに国及び地方公共団体が講ずべき措置について、平成19年に「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」を告示した。そこで、本町の福祉人材育成事業について見解を伺う。

 

 

 この問題をどのように認識しているか。

 

 福祉サービスに対する需要の増大・多様化に応えるよう十分機能していくためには、福祉・介護サービスの担い手の安定的な確保と育成が必要であると認識している。

 

 

 本町における現時点での活動内容は。

 

 現時点では、各事業所が、どのような資格を持った人材を必要としているのか、人材確保や育成の手段として、どのようなことを行政に求めているのか、などのニーズを把握する必要があると考えている。

高齢者や障がい者の支援を実施している事業者側が必要とする人材確保や育成のために、行政として支援すべき内容を、事業所とともに検討する場が必要であると考えている。

本町では、29年度以降、自立支援協議会の場で、人材確保や育成の課題について、関係機関とともに検討することとしている。

 

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| 一般質問(定例会) | 20:17 | comments(0) | - |
いじめ防止基本方針(平成29年3月議会一般質問)

平成29年第1回東浦町議会定例会(3月定例会)の一般質問で、「いじめ防止基本方針」についての通告に対する行政の答弁は以下のとおりでした。

 

平成25年6月28日に「いじめ防止対策推進法」が公布され、同年9月28日に施行された。そして、同年1011日に文部科学省は「いじめの防止等のための基本的な方針」を策定した。これを踏まえ、本町におけるいじめの未然防止、早期発見、いじめへの対処のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、平成28年度中に「東浦町いじめ防止基本方針」を策定する予定としている。そこで、「東浦町いじめ防止基本方針」について伺う。

 

 

 本町における平成18年度、23年度及び27年度の学校種別ごとの、いじめの認知件数は。

 

 平成18年度はデータが残っていない。平成23年度は小学校6件、中学校33件、平成27年度は小学校14件、中学校58件。

 

 

 「いじめ」とは何か。「いじめ」の定義は。

 

 「いじめ」とは、児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものである。

 

 

 いじめは担任だけで対応するものではなく、学校全体及び学校以外の専門家を活用して対応すべきであると考える。しかし、各学校に現在設置しているいじめ対策のための委員会の構成員は、校長、教頭、学年主任などで構成されている。基本方針では、学校としての取組に「関係機関と緊密な連携を図り」とあるが、学校で設置している委員会の構成員に、学校以外の委員、学校医等、具体的に明記すべきと考えるが、見解は。

 

 学校におけるいじめ防止対策に関する委員会などの組織は、各学校がそれぞれの実態にあわせ、校長の責任において、構成員、開催時期等を決定している。校長が必要と判断した場合には、学校現場以外の方にも委員として参加してもらう。

このような現状であることから、「東浦町いじめ防止基本方針」には、学校内組織の構成員を具体的に明記する必要はないと判断している。

 

 

 東浦町いじめ問題対策連絡協議会の構成員に、医療関係者(精神科医)、福祉関係者など、第三者性の高い外部者を含める考えは

 

 東浦町いじめ問題対策連絡協議会は、学校、教育委員会以外の第三者として、警察官、人権擁護委員、PTA代表、福祉関係者である児童相談所職員を構成員としている。また、医療関係者については、事例により必要と判断すれば、出席を要請する。

したがって、第三者性の高い外部者は、すでに構成員として含めていると考える

 

 

 いじめ防止対策に対する学校評価制度を設ける考えは

 

 現在、各学校で毎年度実施している学校評価アンケートを通じて、児童生徒や保護者、地域住民の評価をもとに、いじめ防止対策を検証し、改善に努めている。

現在のアンケート項目では検証に十分な情報を得られていない学校については、学校間の情報交換や教育委員会との話し合いを通して、より客観的な評価が行える内容に改善し、今後も学校評価アンケートをいじめ防止対策に対する評価に活用していきたいと考える。したがって、いじめ防止対策に特化した新たな学校評価制度を設ける考えはない。

 

 

 広報・啓発活動について、学校内部、外部が協力して取り組むべきことから、ホームページ、ポスター、チラシ、その他独自の運動など、具体的に記載することが望ましいと考えるが、見解は。

 

 いじめ防止基本方針は、いじめ問題の防止に関する基本的な方針を示すものととらえており、具体的に記載をすることは考えていない

 

 

 学校以外の相談窓口を設置し、児童生徒全員及びその保護者に教育相談カードを配布するなどの手法を盛り込む考えは。

 

 すでに「こどもと親のホットライン」を設置しており、様々な相談が寄せられている。中には、いじめの相談もある。この窓口については、ホームページや広報にて町民に知らせているとともに、小中学校の全保護者、全児童生徒に、相談先を明記したチラシやカードを配布している。平成29年度も、4月に配布する予定である。

 

 

 定期的に効果を検証し、基本方針を見直す必要性があれば変更すべきであると考えるが、見直しに関する規定を設ける考えは。

 

 見直しに関する規定は設けていないが、「いじめ防止対策推進法」に「その地域の実情に応じて」「その学校の実情に応じて」という文言がある。これは事実上、「児童生徒等の実態を見て常に基本方針を見直すこと」を意味しているととらえている。必要と判断すれば、「東浦町いじめ防止基本方針」の見直しを行うし、「学校いじめ防止基本方針」の見直しを促すこともある。

したがって、改めて見直しに関する規定を設ける予定はない。

 

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| 一般質問(定例会) | 17:31 | comments(0) | - |
平成29年第1回定例会(3月議会)一般質問通告

平成29年第1回東浦町議会定例会(3月定例会)において、下記のとおり一般質問を通告しました。

 

1 「東浦町いじめ防止基本方針」について 

 平成25年6月28日に「いじめ防止対策推進法」が公布され、同年9月28日に施行された。そして、同年1011日に文部科学省は「いじめの防止等のための基本的な方針」を策定した。これを踏まえ、本町におけるいじめの未然防止、早期発見、いじめへの対処のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、平成28年度中に「東浦町いじめ防止基本方針」を策定する予定としている。そこで、「東浦町いじめ防止基本方針」について伺う。

 

(1)  本町における平成18年度、23年度及び27年度の学校種別ごとの、いじめの認知件数は。 

(2)  「いじめ」とは何か。「いじめ」の定義は。 

(3)  いじめは担任だけで対応するものではなく、学校全体及び学校以外の専門家を活用して対応すべきであると考える。しかし、各学校に現在設置しているいじめ対策のための委員会の構成員は、校長、教頭、学年主任などで構成されている。基本方針では、学校としての取組に「関係機関等と緊密な連携を図り」とあるが、学校で設置している委員会の構成員に、学校以外の委員、学校医等、具体的に明記すべきと考えるが、見解は。

(4)  東浦町いじめ問題対策連絡協議会の構成員に、医療関係者(精神科医等)、福祉関係者など、第三者性の高い外部者を含める考えは。 

(5)  いじめ防止対策に対する学校評価制度を設ける考えは。 

(6)  広報・啓発活動について、学校内部、外部が協力し取り組むべきことから、ホームページ、ポスター、チラシ、その他独自の運動など、具体的に記載することが望ましいと考えるが、見解は。 

(7)  学校以外の相談窓口を設置し、児童生徒全員及びその保護者に(仮称)教育相談カードを配布するなどの手法を盛り込む考えは。 

(8)  定期的(例えば、3年毎)に、効果を検証し、基本方針を見直す必要性があれば変更すべきであると考えるが、見直しに関する規定(検証する機関、構成員、結果公表など)を設ける考えは。

 

 

2  福祉人材育成事業について 

 少子高齢社会の進展等により、益々国民の福祉サービスに対する需要の増大・多様化が見込まれ、また、介護保険制度や障害者自立支援法の施行により、利用者本位の質の高い福祉サービスの提供が求められることから、サービス提供の根幹である福祉人材の養成・確保が極めて重要である。

 このような状況の中で、厚生労働省は、将来にわたって福祉・介護ニーズに的確に対応できる人材を安定的に確保していく観点から、経営者、関係団体等並びに国及び地方公共団体が講ずべき措置について、平成19年に「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」を告示した。そこで、本町の福祉人材育成事業について見解を伺う。

 

(1)  この問題をどのように認識しているか。 

(2)  本町における現時点での活動内容は。

 

<参考>

 名古屋市福祉人材育成支援助成事業

 ※従業員のキャリアアップに資するもので、事業者が負担した試験受験料や研修受講料の4分の3を、事業所のサービス種別に応じて最大20万円まで助成します。

対象となる資格及び研修(対象経費)

次の資格に対する試験受験料や研修受講料が対象(受験対策講座や、参考図書、交通費、宿泊費、飲食費は対象外)

社会福祉士国家試験、介護福祉士国家試験、精神保健福祉士国家試験、介護支援専門員研修受講試験、介護支援専門員実務研修、介護支援専門員更新研修、介護支援専門員専門研修、介護職員初任者研修、居宅介護職員初任者研修、実務者研修など

 

助成金額(助成限度額)

サービス種別

助成限度額

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、居宅介護支援、介護予防支援、障害福祉サービスの居宅介護(重度訪問介護、同行援護、行動援護を含む)

 

100,000円

地域密着型サービス(各種)、特定施設入居者生活介護

150,000円

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設

200,000円

 ※名古屋市ホームページより抜粋

 

 一般質問は、3月6日・7日に開催されます。10人が質問し、私は3月7日(火)の3番目で午前11時30分頃から始まり、12時から13時までの休憩を挟み、13時から引き続き行う予定です。

 お時間の許す限り、お越しいただければ幸いです。

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| 一般質問(定例会) | 15:58 | comments(0) | - |
パブリック・コメント(平成28年12月議会一般質問)

平成28年第4回東浦町議会定例会(12月定例会)の一般質問で、「パブリック・コメント」についての通告に対する行政の答弁は以下のとおりでした。

 

本町では、町民の町政への積極的な参加と行政の透明性の向上を図り、町民との協働によるまちづくりの推進に資することを目的に、パブリック・コメントを採用している。

そこで、パブリック・コメントに対する本町の取り組みについて伺う。

 

 パブリック・コメントを、平成27年度は11件、平成28年度は11月末現在で2件募集しているが、募集期間の締切日から結果公表日までの所要日数が12日間から333日間と期間の隔たりがあるが、その理由は。

 

 所要日数が12日間の案件につきましては、パブリック・コメントでいただいた意見に対する回答の作成等、内部調整がスムーズに行われた結果、短期間で公表することができたものであります。

また、30日以上の日数を要した案件につきましては、パブリック・コメントの結果を審議会等に諮る必要があったものや最終決定した計画と同時に公表したもの等であります。

なお、所要日数が333日間の案件につきましては、平成28年3月14日にパブリック・コメント意見数の結果を公表いたしましたが、提出された意見等の概要及びその意見等に対する実施機関の考え方に係るファイルの公表漏れがあり、平成281121日に当該ファイルを追加公表したためであります。

 

 

 現在、パソコンではトップページにパブリック・コメントが掲載されているが、スマートフォンのトップページには掲載されていない。スマートフォンのトップページに掲載する考えは。

 

 より多くの方にパブリック・コメントに掛けられた計画案等を見ていただく手法として、スマートフォンのトップページにパブリック・コメントへのリンク欄の掲載は有効と考えます早速手配をし、12月2日に掲載をいたしました

 

 

 行政手続法における標準処理期間のように、募集期間終了後から結果公表までの期間を一定にする考えは。

 

 パブリック・コメントでの意見の有無や意見数、審議会等に諮る必要があるものなど、様々な案件があるため、処理期間を一定にすることは難しいと考えます。

しかし、処理期間にばらつきが大きかったことから平成28年度より、意見募集期間終了から1か月以内を目安に結果が公表できるよう秘書広報課から担当課に働きかけているところです。

また、審議会等に諮る必要のある案件につきましても、審議会等開催後すみやかに公表できるよう働きかけております

 

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| 一般質問(定例会) | 09:30 | comments(0) | - |
自治基本条例(平成28年12月議会一般質問)

平成28年第4回東浦町議会定例会(12月定例会)の一般質問で、「自治基本条例」についての通告に対する行政の答弁は以下のとおりでした。

 

町長は、自治基本条例の制定を公約として掲げている。また、町長は、今年10月に各地区で実施した住民懇談会において、自治基本条例の制定の意思を明言した。そこで、自治基本条例について、町長の見解を伺う。

 

 自治基本条例(案)を、議会にいつ提案する予定なのか。また、自治基本条例制定の目的は。

 

 まちの基本ルールを定める「自治基本条例」は、本町におけるまちづくりの基本的な事項を確認するもので、まちづくりの担い手である住民、議会及び行政それぞれの役割及び責務を明らかにし、住民参加、協働によるまちづくりを推進するうえで必要なものと考えております。

しかし、条例の制定を目的とするのではなく、自治のあり方について住民の皆さんと共に考え深めていくことが重要なことと考えております。

町長政策集郷篆雰弉茲任蓮∧神30年度に住民の方々を中心とした自治基本条例検討委員会を設置し、「自治基本条例」の制定に向けた取組みを進めていくこととしておりますが、実際に検討委員会等が設置できる状況にあるか、条例制定に向けた議論ができる状況にあるか等、状況判断をしつつ進めて参りたいと考えておりますので、提案時期については特に定めてはおりません。

 

 

 本町の最高規範となる自治基本条例を制定する上で、最高規範の正当性を確保するため、どのような手法を考えているか。また、議員提案の条例と自治基本条例は、どのような関係性になると考えているか。また、議員提案の条例は、自治基本条例の規制を受けると考えるのか否か、見解を伺う。

 

 最高規範性につきましては、既に自治基本条例を制定している自治体の条例の位置付けとしては、「条例に定める事項を最大限に尊重」、「市が定める最高規範」など様々な説明があり最高規範性の解釈も諸説あるものと理解しております。

また、議員提案の条例と自治基本条例の関係性と議員提案の条例が自治基本条例の規制を受けるかでございますが、地方自治法の規定などからも、議案の提案につきましては、議員及び首長の双方に認められており、条例に関しましては、法令に違反しないかぎり条例を制定することができるとされております。

また、議会の議決を得て制定された条例は、その効力にも違いがないことから、自治基本条例に限らず既にある条例の規定に反しない限り、提案は可能であると考えております。

本町では自治基本条例の制定に着手していない状況であり、条例の位置付け等の方向性も定まっていないことから、住民の皆さんの機運が高まり、条例を策定する段階で、課題等を整理し、検討して参りたいと考えております

なお、自治基本条例につきましては、法的整備も重要なことと考えますが、何よりも、条例の趣旨等を住民の皆さんに御理解いただき、まちづくりを進めていくことが最も重要なことと捉えておりますので、策定段階から多くの住民の皆さん、団体等に参画していただき、自分たちで作りあげた条例として、実効性のあるものにしていくことが重要であると考えております。

 

JUGEMテーマ:地方議会

 

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